(3ページ目)アメリカに胃袋を握られた日本 いまや日本の食料自給率は38%しかなく、先進国でも最低水準だ。しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しており、これらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が…
報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ <再放送 微修正 高解像度版>h...
高市首相が、首相官邸での職務の際、一時、足元をふらつかせる場面がありました。政府高官は「病気ではない」としています。
前回記事【衆院選・自民党支部有料ネット広告「公選法違反の疑い」について考える(郷原信郎)】で、自民党支部有料ネット広告の公職選挙法(以下、「公選法」)違反の疑いの問題を取り上げたのに続き、高市早苗陣営
高市早苗首相が代表を務める自民党支部が2024年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授は4日、高市氏らに対する同法違反容疑の告発状を奈良地検に送付した。告発状によると、「自民党奈良県第2選挙区支部」は、昨年8月26日、資本金1億円の東京都の企業から、同社が1年間に寄付できる上限の750万円を超す1千万円を受け取ったなどとしている。高市
いわゆる「大阪都構想」の具体案を議論する法定協議会の初会合が開かれました。 法定協議会の1回目の会合は、12日午後1時、大阪市役所の会議室で始まりました。 吉村知事・横山市長の他、維新の府
12日の衆議院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員が、月刊「文藝春秋」で報じられた木原稔官房長官の秘書官の不倫・不正出張疑惑について追及した。長妻氏は、質問席からの追及のみならず、木原官房
減税日本・ゆうこく連合代表の原口一博前衆院議員が2026年6月12日にXを更新。政府広報公式Xがポストで誹謗中傷に注意喚起したことについて、「このタイミングで絶妙」と皮肉をつづった。 ■「政権内