【連載コラム：南島原サテライトオフィス問題を考える・Day4】 #長崎県 #南島原市 #地方自治 の崩壊 テーマ：5つの主体が残した「発言と行動」の対比――公式記録から紐解く責任構造 この4年間で「当時の副市長」「市長」「市議会多数派」「現場職員」「市民」の5つの主体が、委員会や議会の記録においてどのような「発言」をし、どう「行動」したのかを冷静に浮き彫にします。 残された公式の言葉と、行政の決裁ルールの対比こそが、南島原市におけるガバナンス崩壊の真の責任構造を証明しています。 ーーー 📄 公式記録に刻まれた5つの主体の「発言と行動」 1. 当時の副市長：現場の警告を遮断した「独断と強行」 行動と記録： 審査の最高責任者でありながら、対象業者へ2,500万円の個人融資を行っていたことが百条委員会で看破されました。 さらに、公金管理の原則を逸脱した「全額先払い（概算払い）」や「迂回入金（委任払い）」の手続きに対し、会計課からリスクを指摘されると、それを組織の力学で押し切って決裁を強行しました。 発言の本質： 財務専門部署の「赤信号」を無視し、「手続きを進めよ」と異例の決済を迫った主導的な姿勢が記録されています。 最高幹部自らがルールを歪める側に立ち、チェック機能を内側から無効化させる行動を取りました。 2. 市長：決裁ルール上の「絶対的押印」と、矛盾する「事前不関知」の弁明 決裁ルール上の絶対的ファクト： 地方自治体の財務規則および事務決裁規程上、1億円近い巨額の公金支出、しかも例外的な「先払い」案件は、決済ルール上、必ず最高責任者である市長が最終確認を行い、印（または電子承認）を押さなければ絶対に執行されません。 実際、市議会特別委員会の記録において、行政側は概算払いの決裁ルートについて「（最終的に）市長まで決裁を取った」と明言しています。 本人の主張と致命的矛盾： それにもかかわらず、市長は百条委員会の証人尋問において「（迂回入金などを）知ったのは、振込みが済んでしまってからのことだ」と、事後まで詳細を知らなかったという趣旨の弁明を繰り返しています。 適切な仕事を怠った姿勢（職務不履行）： 「ルール上、必ず中身を確認して印を押さなければならない立場」でありながら「知らなかった」とするならば、それは公金の門番としてのチェック機能を完全に放棄してスルーした、致命的な「盲判（職務不履行）」に他なりません。 百条委員会の最終調査報告書には「報告を受けていなかったという部分もあるが、市の最高責任者としての責任はある」と明記され、さらに委員会内部からは、実態判明後もいまだに「（業者に対して）被害届を出さない市長の責任を問うべきだ」と、事後対応（現在の職務）における不作為・適切な仕事をしていない姿勢が公式に厳しく指弾されています。 3. 市議会の多数派（議員）：市民の声を退けた「不採択」の決定 行動と記録： 2025年3月の市議会最終本会議において議員たちは、さらなる調査の必要性を名目に「第三者委員会設置」には賛成多数で可決を投じる一方、市民から直接出されていた「市長・副市長への9,000万円の弁償を求める請願」に対しては「不採択（却下）」の挙手をしました。 発言の本質： 多数派の議員らは「さらなる調査が必要」という大義名分を繰り返し主張しました。 しかし、決済ルール上市長までハンコが回っていた事実や、百条委で決裁プロセスの異常性が公式に裏付けられていたにもかかわらず、直接的な引責や金銭的ペナルティの請願を拒絶したその行動は、客観的に見れば、行政トップへの実質的な追及にブレーキをかけ、時間稼ぎを容認したと言わざるを得ません。 4. 市役所の現場職員（会計課）：職務倫理に基づいた「決裁文書での抵抗」と無念 行動と記録： 完了していない工事に対して9,000万円を全額先払いし、しかも別口座へ迂回入金させるという異常な手続きに対し、法令遵守（コンプライアンス）の観点から職責に基づいた「拒絶」を行いました。 公式文書に残る抵抗の足跡： 職員たちは口頭で文句を言っただけではありません。 電子決裁システム上で「返戻（差し戻し）」のログ（履歴）を正式に残し、さらに決裁書の合議欄へ「財務規則の要件を満たしていないため慎重な対応を要する」といった懸念の文言を書き込み、市民の財産を守るために組織の最前線で命がけの赤信号を灯し続けました。 しかし、その正当な足跡は上層部の圧倒的な権力勾配によって踏みつぶされ、最終的な市長の押印へと至ってしまいました。その深い無念は、百条委員会における「宣誓証言」の公式記録として生々しく刻まれています。 5. 南島原市民：住民主権に基づく「要求」と、負わされる「不幸のツケ」 行動と記録： 戻らない9,000万円の公金に対し、事態を重く見た一部の市民が結集し、議会に対して「市長と副市長に未回収金の弁償を求める請願」を正式に提出するという、正当な住民主権の行動を起こしました。 発言の本質と市民の不幸： 「喪失した公金の責任を、歪んだ決裁を行ったトップに厳格に求めるべきだ」という市民の真っ当な訴えは、議会多数派によって冷酷に却下されました。 主要メディアの取材が及びにくい地理的孤立性と、住民の42%以上が後期高齢者という「情報の死角」を突かれ、多くの市民がデジタル上のファクトから遮断されている間に、不都合な責任構造がうやむやにされようとしています。 ーーー 💡 総括：言葉と行動の不条理を、一票の主権で正す 公式記録に刻まれた5つの主体の「発言と行動」を並べたとき、あまりにも理不尽で不条理な構造が浮かび上がります。 市民の財産を守るために決裁文書を差し戻し、リスクを書き込んで最後まで抵抗した現場職員の無念は踏みつぶされ、「損害の弁償を求める」という市民の正当な請願は議会によって却下されました。 その一方で、ルールを歪めた副市長や、「必ず最終確認して印を押す」という絶対的な決済ルールがありながら「入金後に知らされた」と適切な職務を怠った弁明を続ける市長、そして追及にブレーキをかけた議員たちは、「徹底検証のために第三者委が必要」という言葉を盾に時間を稼ぎ、責任を曖昧にしたまま何事もなかったかのように選挙に臨んでいます。 もしこのまま、情報の死角に隠れて「過ぎ去ったこと」としての風化と幕引きを容認すれば、南島原市が被る代償は9,000万円の金銭的リスクだけにとどまりません。 役所内は「上に逆らえば切り捨てられる」という事なかれ主義が蔓延し、組織としての健全性は自死します。 さらに、「公金使途不明とトップ層の責任転嫁、ガバナンスの崩壊」という強烈な負のイメージ（レピュテーションリスク）が全国に定着すれば、まともな倫理観を持つ子育て世代や移住希望者、健全な民間企業から「投資・居住に不適切な行政都市」として敬遠される決定的な要因となります。 これは、消滅可能性自治体である南島原市の人口流出とドミノ倒し的な崩壊を、致命的に加速させる引き金です。 失われた9,000万円の補填や、低下する住民サービスのツケ、そして「ガバナンスが崩壊した町」という負の遺産を背負わされ、未来を奪われるのは、これからの地域を生きる現役世代であり、今ここに暮らす高齢者自身、つまり南島原市民全員の不幸に他なりません。 「徹底検証」という言葉の裏で、誰がどのような行動を取り、誰の声が黙殺されたのか。市議会や委員会の公式記録に刻まれた「消せないファクト」を冷徹に見つめ直すこと。 真面目な現場職員の無念と地域の未来を人質に取った沈黙のガバナンスに対し、有権者としての確固たる意思を「一票」という最も重い主権で示すこと。 それだけが、南島原市の生存基盤を守るための、残された唯一の手段です。 （本コラムはすべて公開された公式資料の客観的分析に基づき構成しています） ーーー 【参考資料・ニュース報道】 🌻南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会の設置までの経緯 city.minamishimabara.lg.jp/k… 📺長崎・南島原市が9千万円支出も事業頓挫 未返還の補助金問題で第三者委設置へ（NBC長崎放送） youtube.com/watch?v=3IeV0-il…