今までの陳情よりも、かなり怒りと抗議を前面に出した内容と文章になっておりますが、500通以上出して来た、負の感情の積み重ねがあるのでしょうがないですよね😅
【陳情書】
「皇室典範改正の拙速な取りまとめに抗議し、国民的議論と国民投票を求めます」
衆議院議長 森 英介 様
拝啓
平素より、国政運営にご尽力されておりますことに敬意を表します。
しかし現在、衆参正副議長の協議のもと進められている、いわゆる「安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策」の取りまとめにつきまして、一国民として極めて強い危機感と憤りを抱いております。
報道によれば、衆参正副議長は「立法府の総意」を取りまとめ、政府はそれを受けて皇室典範改正案作成に着手し、国会提出を急ぐ意向とされています。
しかし、皇室は日本国憲法第一条において、「日本国及び日本国民統合の象徴」であり、「主権の存する日本国民の総意に基く」と定められております。
にもかかわらず、なぜ「国民の総意」ではなく、一部政治家による「立法府の総意」のみで、皇位継承という国家の根幹に関わる重大問題を決定しようとしているのでしょうか。
現在進められている協議は、到底、十分な国民的議論を経たものとは言えません。
国民投票も行われず、大規模公聴会もなく、国民世論を正式に確認する機会すら設けられていないまま、結論だけを急いでいるように見えます。
各種世論調査では、敬宮愛子内親王殿下の立太子、女性天皇容認について、多くの国民が支持を示しております。
それにもかかわらず、愛子内親王殿下の皇位継承可能性については本格的議論すら避けられ、「悠仁親王殿下までの皇位継承をゆるがせにしてはならない」という前提のみが既定路線化され、その前提に沿う形で「旧宮家男系男子養子案」が推進されている現状に、強い不公平感と民主主義上の危機を覚えます。
これはもはや、「開かれた議論」ではなく結論ありきの誘導ではないでしょうか。
特に、森衆院議長が「悠仁親王殿下までの皇位継承をゆるがせにしてはならない」と公然と発言されていることにも、強い違和感と危機感を覚えます。
国民的議論や民意確認を経る前に、政治側がそのような前提を既定路線化することは、愛子内親王殿下の立太子及び女性・女系天皇論を事実上排除するものであり、極めて不公正であると考えます。
本来、正副議長という立場は、特定の結論へ議論を誘導するのではなく、立法府における公正かつ開かれた議論を保障する立場であるはずです。
にもかかわらず、一部政治家間協議のみで皇位継承制度の方向性を既定路線化しようとする現在の進め方には、強い憤りを覚えます。
さらに、2021年有識者会議が提案した「旧宮家男系男子の養子受入」案については、憲法第14条「法の下の平等」との整合性に重大な疑問があります。
1947年に皇籍離脱をした旧宮家の方々は、既に長年一般国民として生活されてきました。
その特定家系のみを、血統・門地を理由として特別扱いし、再び皇族資格対象とすることは、戦後憲法が否定した貴族的身分秩序の復活につながるのではないでしょうか。
2005年の「皇室典範に関する有識者会議報告書」でも、男系男子養子案については、国民理解を得ることが極めて困難であるとされていました。
にもかかわらず、十分な国民的議論もなく、この案のみを既定路線のように進めようとする姿勢は到底看過できません。
また、「女性皇族の婚姻後皇籍保持」についても、配偶者や子には皇族身分を認めない一方、「旧宮家男系男子養子案」では、その妻子まで将来的に皇族対象となり得る構造が想定されています。
なぜ女性皇族側には厳しい制限を課しながら、旧宮家側には拡大的制度設計を行うのでしょうか。
この制度的不均衡は、新たなジェンダー差別を固定化しかねない重大問題であると考えます。
さらに、男系男子継承維持を絶対視する制度は、将来の皇族妃に対し、「男子出産」への過剰な期待と圧力を与え続ける危険を伴います。
過去には、男子継承への執着が、「妃殿下いじめ」や「廃太子運動」といった深刻な人格否定的言動を社会に生み出しました。
こうした歴史的経緯への反省もないまま、再び同じ構造を固定化しようとする議論には強い懸念を抱きます。
にもかかわらず、衆参両院正副議長が、「旧宮家男系男子養子案」を「至極妥当な案」との趣旨で評価されていることにも、強い違和感を覚えます。
長年一般国民として生活してきた旧宮家系統を、新たに皇族として維持していく制度には、公的支出や警備、皇族費等を含め、将来的に国民負担の増加を大きく伴う可能性があります。
物価高騰や社会保障負担増、実質賃金低下などにに苦しみ、憲法第25条の理念である「健康で文化的な最低限度の生活」すら脅かされつつある国民生活の現実を前にして、なぜこのような制度変更が「至極妥当」であると言い切れるのか、到底理解できません。
そのような中、長年民間人として生活してきた旧宮家系統を新たに皇族として維持し続ける制度を、十分な説明も民意確認もなく進めることに、多くの国民は納得できないのではないでしょうか。
本来、今、急ぐべきなのは、「旧宮家養子案」の法制化ではなく、国民の理解と支持を得られる、真に安定した皇位継承策を模索することであるはずです。にもかかわらず、天皇皇后両陛下がオランダ・ベルギーご訪問で国内を離れておられる時期に合わせて可決させるかのように、取りまとめを急いでいるように見えることにも、強い違和感と不信感を抱かざるを得ません。
皇室制度は、本来、国民統合に資するためのものであり、国民分断を深めるためのものではないはずです。 にもかかわらず、国民世論を軽視し、敬宮愛子内親王殿下の皇位継承・立太子論を実質的に排除し、「男系男子維持」を絶対前提とした議論のみを急ぐのであれば、それは将来に大きな禍根を残し、皇室への敬愛と信頼そのものを損ないかねません。
つきましては、以下を強く求めます。
一、「立法府の総意」の名の下に、拙速な取りまとめ及び法制化を行わないこと。
一、国民投票、公聴会、意見公募等を実施し、主権者たる国民の意思を正式に確認すること。
一、愛子内親王殿下の立太子及び女性・女系天皇の可能性を排除せず、正式な検討対象とすること。
一、「旧宮家男系男子養子案」について、憲法14条との整合性及び国民負担の観点から再検証を行うこと。 一、「悠仁親王殿下までの皇位継承をゆるがせにしない」という前提ありきではなく、真に安定的な皇位継承策を国民的議論のもと再検討すること。
皇室は、一部政治家のものではなく、日本国民全体のものです。
どうか国民不在のまま結論を急がず、「国民の総意」に基づく開かれた議論へ立ち返っていただくことを、強くお願い申し上げます。
敬具
2026年5月30日