ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンのbotです。主に『資本主義と自由』と『選択の自由』から引用しています。引用では断りなく、言い回しの改変や中略をしていますが、大意は変えていないつもりです。
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現在の関税、独占禁止法、輸入割当、生産割当などと、職業免許制度は根は同じで、これらに共通するのは、いずれも生産者を守るための措置だということだ。
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一握りの人間に権力を集中させ、合議などによるチェックが働かない。加えて、責任は分散させながら権力だけが少数の人間に集中し、その人たちの知識や能力に高度な政治判断がゆだねられるような制度では、とにかく失敗は避けられない。これが、中央銀行の「独立性」に私が反対する理由である。
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自分自身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取るようにすべきだ。そのための一つの方法として、ちょうど会社の株に投資するように、個人の持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる。
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多種多様な個人の行動は、政府にはけっして真似できない。そのうちいつの間にか、政府は進歩より現状維持を、多様性より可もなく不可もない均質性を選ぶようになるだろう。けれども多様性こそ、明日の底辺を今日の平均以上に押し上げる試みに欠かせない要素なのである。
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Jun 13
年金業務があまりにも専門的で、運営も専門家にほぼ一任されているため、社会保険庁のような政府機関を議会がきちんと監督するのはまずもって不可能になっている。こうした省庁が何か提案をすれば議会は鵜呑みにするしかなく、政治によるチェックは働かない。
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Jun 13
人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。他人の言論の自由のうちに気に食わないものが多々あっても、自分の言論の自由が否定されるかもしれない可能性を遥かに重大視するのである。
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Jun 12
累進税が課されるのは、人生の宝くじで誰が当たりを引き当て誰が外れだったか、おおむねわかってしまったあとである。それも累進税制に賛成票を投じるのは、だいたいは外れを引いた人なのだ。
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Jun 12
最低賃金法の支持者は利害関係のない善意の第三者ではなく、利害関係のある集団だった。たとえば、南部からの脅威に直面した北部の労働組合と企業は、競争を抑え込む目的で最低賃金法に賛成した。
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Jun 12
配当金と同様に、企業が配当として払い出さなかった利益にも所得税が課税されれば、株主が配当を自分で別途投資するより企業の投資効果の方が高いときしか、再投資できなくなるだろう。これは、資本市場や企業活動を刺激し競争を活性化するきわめて効果的な手段だと信じる。
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Jun 12
年金業務があまりにも専門的で、運営も専門家にほぼ一任されているため、社会保険庁のような政府機関を議会がきちんと監督するのはまずもって不可能になっている。こうした省庁が何か提案をすれば議会は鵜呑みにするしかなく、政治によるチェックは働かない。
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Jun 11
医師免許制度は医療の量を減らし質を低下させ、医師になれる機会を減らし、免許制がない場合よりお粗末な医療に対して高い診療費を払わせ、さらに医学と医療の両方で進歩を妨げている。したがって、医療行為をなす絶対条件として免許を義務づけるのはやめるべきである。
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Jun 11
損害を強制されたのであれば、強制力の行使を防ぐために政府を活用するのは妥当と言える。だが、強制されてもいない損害を防ぐのに政府を使う理由は何もない。むしろ政府の介入は自由を損ない、自発的な協力の余地を狭める。
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Jun 11
マルクスは、労働者は「搾取」されていると主張した。しかしそれについてのマルクスの判断は、資本主義の原則に従ったからこそ出てきたものだ。なぜなら「労働者には生産した分だけ受け取る権利がある」という条件の下でしか、「搾取」されたとは言えないからである。
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Jun 11
「各人へは、それぞれが所有する手段を使って生産したものに応じて」---市場経済における所得の分配の根拠となり得る原則がもしあるとしたら、これになるだろう。
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Jun 10
人格を持たない市場は経済活動を政治的意見から切り離すこと、そして経済活動において、政治的意見や皮膚の色など生産性とは無関係な理由による差別を排除する。にもかかわらず、じつに逆説的な現象だが、自由主義に敵対する社会主義者や共産主義者には、少数集団に属する人が目立って多い。
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Jun 10
最近になって、企業経営者は株主の利益を考えるだけでなく、「社会的責任」を果たすべきだとの見方が広まっている。だが、市場経済において企業が負うべき社会的責任は、利潤追求のための事業活動に専念すること。これが、企業に課されたただ一つの社会的責任である。
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Jun 10
認定制において、資格認定を受けた人がそれを乱用し、新規申請者にむやみに厳しい条件を課して認定者数を過度に制限するといったことは、もしかすると起きるかもしれない。だが、そうなれば有資格者と無資格者の間の料金格差が大きくなり、無資格者を利用する人が増えるだろう。
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Jun 10
市場には、個人に備わったさまざまな属性から生産性だけを切り離す働きがある。ある経営者が自分の事業で、生産性とは無縁の個人的な好みにこだわると、そうでない経営者に比べると不利になる。なぜなら、生産性の低い選択肢を選ぶ可能性があるという余分なコストを引き受けることになるからだ。
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会社の寄付は法人税の控除対象になるので、株主は自分で寄付するより会社にしてもらう方が、寄付額が増えてよいと考えるかもしれない。しかし一番よいのは法人税をなくすことである。寄付をするのは、自由社会で財産を最終的に所有している個人であるべきだ。
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