原発テロ対策施設の“設置期限”見直しめぐり市民団体が新潟県に要望「理由が不明確」|FNNプライムオンライン
原発へのテロ攻撃などに備える『特定重大事故等対処施設』、いわゆる特重施設の設置期限見直しをめぐり、市民団体が新潟県に要望です。特重施設をめぐっては、原子力規制委員会がこれまで「工事の認可から5年以内」としていた設置期限を「原発の営業運転開始から5年以内」に延長する規制改正案を6月3日に了承しました。市民団体はこの見直しによって、柏崎刈羽原発の6号機が、特重施設が完成していない状態で運転できる...
fnn.jp