詳細はこちら
観光庁は訪日客による騒音やゴミ出しのマナー違反などのトラブルの増加を踏まえ、自治体が民泊の営業を実質的に禁止できるようにする。これまでは受け入れを促すため認めてこなかった。全国で規制の強化が広がる可能性がある。6月中にも自治体に通知する。住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき自治体に届け出をした施設は年180日を上限に営業できる。これを条例で「ゼロ日」に設定し、営業を事実上禁じることを容認する。
This media is unavailable