大須賀先生、ご紹介ありがとうございます🙇 おすすめに値するようこれからも頑張ります！

大学の教員採用で理解に苦しむのが、報酬を明記している大学がほとんどないこと。どこも「本学規定により」としか書いてなく、その規定はどこを探しても見れない。報酬を明示しない理由は何なのでしょうか？企業等ではありえないことなのです。そして、内定後も労働条件通知書をもらえない...

クールジャパン機構の累積赤字額が2024年度末時点で383億円に上ったことで廃止検討なら、2023年度決算で799億円の巨額の赤字を計上し、2024年度末時点の累積損失が900億円を超えている国土交通省所管のJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）も廃止検討対象だろう。 しかも、累積損失のうち約4割がテキサス高速鉄道案件。途上国への投資ならいざ知らず、先進国に投資して巨額の損失を出しているのは、ファンドとしてのリスク評価やモニタリングが甘過ぎると言わざるを得ない。 他にも同様の官製ファンドがあるが、役所仕事はどうしても投資判断や責任が曖昧になる。対外インフラ投資をやるならJBIC（国際協力銀行）に集約した方が効率的・効果的だ。 ちなみに、120億円の累積損失を出した農水省所管のA-FIVE（農林漁業成長産業化支援機構）は廃止が決まり、今年3月に解散して現在は清算手続中だ。 役所の縦割りでそれぞれに投資ファンドを持つ必要はない。単なる天下り組織になりがちだ。国民民主党としても徹底検証して、官製ファンド改革案を提示していきたい。 【独自】「クールジャパン機構」廃止案　政府検討へ、累積赤字が拡大（共同通信） #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHC…