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中東情勢の影響もあり、世界各国が物価高に苦しんでいます。 私自身も外務大臣も、早期解決に向けた外交努力を懸命に続けています。 その上で、物価高への対応としては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要です。 高市内閣では、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、「継続的に賃上げできる環境」を整えていく方針を貫いてきました。 こうした中、令和8年4月の実質賃金（速報値）は、対前年同月比で、消費者物価指数について、「総合」では５か月連続のプラスとなるプラス2.1％、「持家の帰属家賃を除く総合」では４か月連続のプラスとなるプラス1.9％となりました。 実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる、望ましい状況にあると言えます。 実質賃金がプラスとなっている要因としては、基本給などの所定内給与が3.4％の増と着実に増加していること、消費者物価指数の伸びが和らいだことなどが寄与していると考えられます。 消費者物価指数の伸びが和らいだ背景には、現在、令和７年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続し、ガソリン価格を、Ｇ７で最も安い水準である全国平均170円に抑制していることもあると考えています。 これにより、国民の皆様の家計への直接的な負担を、４月に１世帯当たり2,600円程度軽減する効果がありましたが、総務省の消費者物価指数（5月22日公表）によれば、昨年のガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、同月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げているとのことです。 6月4日に連合が発表された「2026春季生活闘争第6回回答集計結果」によると、3年連続で5％超えの賃上げ率だったと承知しています。 こうした賃上げの力強い流れを、中小企業・小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくことが重要です。 事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁・取引適正化の徹底、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援などにも、力を入れて取り組んでいきます。 まだ中東情勢の行方は予断できず、物価高への不安が大きいことは確かですが、新しい経済財政政策の成果を「実感」としてお手元に届けられる日まで、信念を持って頑張ります。