先日、令和８年度補正予算が成立しました。 「重点支援地方交付金」については、昨年の令和７年度補正予算において２兆円を措置し、プレミアム商品券などの食料品の物価高騰に対する支援や、学校給食費支援などの物価高騰に伴う子育て世帯支援といった、各自治体による地域の実情に応じた支援が行われてきました。 そうした各種施策が順次執行している中で、今回の補正予算においては、医療機関や中小企業などのＬＰガスや特別高圧電力の利用者の方々への支援を始め、更なる物価高への支援を実施できるよう、1,000億円の追加措置を行いました。 国会審議では「1,000億円では少ない」とのご指摘もありましたが、令和７年度補正予算の残額である約6,000億円と今回の追加分1,000億円を合計すると、約7,000億円が、今後活用されていくこととなり、これにより、地域の実情に応じた物価高対策により万全を期すことができるものと考えています。 更に、自治体が作成する令和８年度の実施計画については、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討し、今年度内に変更することも可能としておりますので、自治体ごとの状況に応じて、きめ細やかで、柔軟な対応を行っていただけるものと期待しています。