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司法のオンライン化なお遠く

新型コロナウイルスの影響で止まった司法手続きを巡り、オンライン化に向けた動きの鈍さが目立っている。一部の手続きでビデオ会議システムが採用されたが、口頭弁論などへの導入は法改正を待つ状態だ。海外は書面提出から陪審員の選出まで幅広く活用している。感染の再拡大に備え、日本でもIT化を加速すべきだとの声が強まる。司法統計によると、2月末時点で全国の裁判所に係属する民事・行政訴訟は約42万件あった。4月

中古マンション1.3%安

東京カンテイ（東京・品川）が21日発表した4月の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、首都圏が前月比1.3%安い3701万円となり、2カ月連続で下落した。価格水準が高い東京都の物件の割合が縮小し、神奈川県など3県がマイナスに転じたのが要因だ。東京都心6区（千代田、中

米不動産 金融の火種に

【ニューヨーク=宮本岳則】新型コロナウイルス感染拡大で、米国の不動産が金融市場の新たな火種になってきた。ホテルや小売り施設向けローンで返済猶予の申請が相次ぎ、ローンを基にした金融商品「商業用不動産ローン担保証券（CMBS）」に格下げ圧力がかかっている。投資家のデフォルト（債務不履行）懸念の高まりで、4月の発行額は約3年ぶりの少なさだった。不動産へのマネー流入が滞れば、米経済回復のへの重荷にもなり

英、外出規制を一部緩和　まず建設・製造業

【ロンドン=中島裕介、パリ=白石透冴】欧州主要国が新型コロナウイルス対策として講じた外出制限の緩和に動き始めた。英国のジョンソン首相は10日夕（日本時間11日未明）の声明で、3月23日に導入した外出制限の段階的な緩和計画を公表した。フランス政府は11日、百貨店やブティックなどの営業再開を認めた。新規感染者数減少などを受けた措置だが、感染再拡大の恐れは消えず、経済の本格再開は遠い。英国では、11