2000年以降の官僚の横柄さや陰湿なパワハラって、昭和と何が違うかなーと考えてて思ったのは、 「個人情報保護」がガラっと変わった点かな。 昔は、役場によっては管理職は自宅の住所まで市民に公開されてた。部下は家に招かれることもあったし、年賀状は普通あって、家も家族も知ってた。 今は全部隠されてるから、職場を出ればリスクがない。 家にまでこられて、害されることもない。 逆に言えば、パワハラする人は、プライバシーさえバレてしまえば怖くてそんなことは出来ないと思う。

こういう話聞くとよく思うんだけど、 統一教会とか創価学会とか、信じてる人ってみんな天国極楽に行くじゃん？ ...... .......そういう連中がウジャウジャ溢れているとこに、本気で行きたいと思えるか？

戦前の軍国主義(という)名の社会主義)国家統制と現代「福祉国家」の共通点はこれ。 ・家庭を私的領域として放っておかない。 ・母子を社会政策の対象にする。 ・子どもを将来の国民資源として見る。 ・家族支援の名で、家庭を行政ネットワークに接続する。 戦前は「兵士・銃後・国家総動員」。 現代は「労働力・納税者・社会保障制度・少子化対策・人的資本」。 言葉は変わったけど、家庭を国家目的に接続する構造はかなり似ている。

でも、制度が広がると話は変わる。 特に2000年代以降の児童福祉・虐待対応は、単なる「被害児の救済」から、家庭そのものを行政・学校・保育・医療・警察・地域ネットワークで監視・支援・介入する仕組みへ広がった。 2004年改正では、虐待相談件数の増加や死亡事件を背景に、虐待を「社会全体の課題」と位置づけた。 要保護児童対策地域協議会では、要保護児童に関する情報交換や支援内容の協議を行う仕組みが整えられた。 さらに近年はもっと露骨で、2022年改正児童福祉法では、市区町村が「全ての妊産婦・子育て世帯・子ども」の包括的相談支援を担うこども家庭センターを設置し、支援計画、訪問家事支援、居場所支援、親子関係形成支援などを行い、必要に応じて利用勧奨・措置までできる方向に拡張されている。 これはもう、かなりはっきり 家庭の行政管理化なんだよ。

現代のDV防止法や児童福祉法制は、表向きにはもちろん「人権保護」。 DV防止法は、配偶者暴力を「重大な人権侵害」とし、通報・相談・保護・自立支援の体制を整える法律として2001年に成立した。 児童虐待防止法も、虐待が児童の人権を侵害し、心身の成長・人格形成に重大な影響を与えることを理由にしている。 ここは建前ではなく、実際に必要な面もある。家庭内暴力や虐待を「家族の自由」として放置すれば、それは家族内の強者支配を温存するかもしれん。

たしかに戦後日本もマルクス主義・国際共産主義とは敵対しているけど、 2000年代のｄｖ防止法や児童福祉法改正で、家庭にはかなり積極介入する。 家族支援といいつつ統制支配しまくっている。 その理由は、本質的に個人の自由権ではなくて労働力確保だよ。

戦前日本は、家族を守ったのではなく、家族を国家の部品にした。 母を守ったのではなく、母を国家目的に登録・管理・動員した。 家庭を尊重したのではなく、家庭を戦争遂行の単位にした。 そういう意味で、軍国主義は社会主義であり、反自由主義なのだとしたら、それって現代にも似てない？

そろそろ人に絡んだらブロックされるって学習してもらいたいもんだ。

なんでほとんどの行政機関で、プロパガンダをやる広報と、声を拾う広聴が同じ部署にあると思う？ 納得させるプロパガンダをするのが広報。 さも下からの声で始まりました、みたいな材料を収集するのが広聴。 不都合な声を拾うためにあるんじゃないのよ。 プロパガンダって、そうやって作られていくの。

怖い話するね。 この国の国家統制って、議会の合意じゃなく女性とか子どもとかインフルエンサー、被害者みたいな顔で、「下からの国民運動」として位置づけてやってくるのね。 ここがいやらしいところで、国家統制ではなく、草の根運動の顔だから、やっている側は「権力に協力して国民の自由を潰している」という自覚を持ちにくい。 そうやって使いやすそうな事件や、悲劇を摘み上げて規制だらけになっているわけ。 ところでさ

そう、言葉だけだと騙されるやつです。 フェミニズムの実態は国家による統制を望む社会主義だと考えるほうがしっくりくる。 右＝家族・地域・個人の自由を国家から守るもの と定義するなら、戦前日本の「国が母を守る」「国が家庭を動員する」「国が出産・育児・配給・教育を管理する」は、右ではなく、かなり国家社会主義的・統制主義的で、これは今のフェミニズムの訴えにも似てる。 あと、たとえば母子手帳の前身である妊産婦手帳も、1942年に始まった制度で、妊娠届出を通じて保健指導や医療につなげる仕組みだけど、戦時下で妊娠・育児に必要な物資配給とも結びつき、配給欄が大きな役割を持ってた。 これは純粋な「家庭保護」というより、国家が妊娠・出産・育児を把握し、保健・配給・人口政策の中に組み込む制度なのよ 国家総動員法も同じで、1938年に公布され、経済活動や国民生活を戦争遂行に向けて国家が統制するものだったと説明されている。 米・砂糖・衣類・味噌・醤油・塩などが配給制・切符制になり、生活そのものが国家目的に従属していった。これは自由主義的保守では全然ないよね。 そして婦人会もそう。愛国婦人会、大日本国防婦人会などは、1942年に大日本婦人会へ統合されます。大日本国防婦人会の「国防は台所から」というスローガンは象徴的で、家庭の主婦を国家総動員体制の末端に組み込む発想そのもので、要するに社会主義体制なのよ。

「必ずしも」ではないですが、結論から言うと、悪書排斥運動は、戦前婦人会の動員文化と、戦後の母親運動・PTA・地域婦人会の「子どもを守る」論理が合流したものでした。これは研究もかなりある。 ただし、大日本婦人会から看板を挿げ替えたメンバーだけではない、というだけで、主要メンバーにはやはり多かったようです。