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名大の件、大学の自治と学問の自由の観点から論じる論者がまだあまりいない。 伝統的な意味での大学の自由とは、教育の自由を保障するための教授会自治であり、これを学生を単なる教育を受ける主体ではなく、職員とともに大学の自治の担い手として認める全構成員自治の確立が左派の命題であった。
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大学当局(理事会、法人)と教授会、職員、学生、院生とは、ともに大学の自治の担い手でありつつ、緊張関係にある。名大の件は「学生自治の祭典」を標榜してきた学園祭の企画に、大学内から批判が出され、それを受けて当局が圧力を行使したという事案と考える。
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すなわち、大学の自治の観点からすれば、教職員組合の意見表明はそのルールに則ったものであるが、それを受けた当局の「安全上の懸念」という理由での中止要請は学生自治への干渉ではないのか、という問題である。
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直接のきっかけはやはり、これかぁ。
今回私に対して出された殺害予告について一部の政党構成員から二次加害と受け取れるコメントが出ておりますので、以下に公開質問状を送りました。 ・日本共産党京都府委員会 ・日本共産党東京都委員会 ・日本共産党練馬地区委員会 昨日の夕方FAXで送り、締切は2/28といたしました。5枚目はコメント欄です。
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韓国労総が、警察に封鎖された道を開くぐらい戦闘的なデモをした記憶は最近は全くないのだが、民主労総と間違えてませんか?
やっぱ組合が大事だな。韓国のデモでも、警察車両に封鎖された道をこじ開けたのは韓国労総だったと聞いた。一般市民があきらめかけたときに「韓国労総が道を開けます」と言って、ロープやハシゴで道を作ったらしい。日本にも産業別労働組合が欲しいよね。
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これは明確に述べておきますが、私が「天皇制を廃止すべき」だと『意見を表明すること』は、決して『イデオロギーの押しつけ』ではありません。それは政党であっても同じ。自分の考えをオープンにし、議論を提起することは、民主主義における健全な言論活動そのものです。それを『押しつけ』と呼んでタブー視してしまうことこそ、かえって民主主義の首を絞めることになります。
Jun 13
Replying to @bulletshower @k2gtr
「社会主義革命なんぞより、もっと前の段階」って、日本共産党は社会主義革命ではなく民主主義革命を当面の目標にしているだろ。民主主義革命は国民の意思を尊重する。「情勢が熟す」とは「天皇の制度は廃止すべき」という世論が多数を占めたときに決まっている。世論を無視したイデオロギーの押し付けは民主主義に反する。
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誰も声を上げずに黙っていたら、一体どういう理由で『廃止すべきという世論が多数』になるのでしょう。 松竹氏の言うように、皇室が『支持されない行為』という大失敗をするのをひたすら待つというのですか。それは社会を変えるための主体的な思想ではなく、ただの現状肯定、不条理の追認です。 x.com/lautrea/status/2065625…

Jun 13
Replying to @bulletshower @k2gtr
松竹伸幸さんも「国民は、政権による天皇の政治利用の結果、だまされて天皇を支持しているわけでなく、現実の行為を支持するから天皇を支持しているからだ。支持されない行為をしたら支持しなくなるのだ」と言っているよね。 「情勢が熟す」とは、国民が天皇を支持しなくなったときだ。共産党が今、あえて「天皇の制度」の廃止を主張すべき緊急性はない。それは「憲法改正」という要らんこととセットにされやすい議論であるのだし。
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現実を追認するだけの姿勢を、私は『日和見主義』だと考えています。失敗を待つのではなく、制度そのものの是非をオープンに議論することが、天皇制の是非の議論まで踏み込むための本当の民主主義ではないでしょうか。私はかつての共産党のように改憲主義者ですので「要らん議論」かもですが。
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そういえば、これ、1年以上前に「貫徹力」とか言い出した時に書いたけど、結局、この後、誰がみてもやらない目標だったとか言ってんだよな。本当にご都合主義であり、無責任体制だ。30大会で幹部会の総入れ替えを求める。
【主張】幹部会は職を賭して自らの「貫徹力」を示せ <長文スルー>  日本共産党は1月10、11日開催の第4回中央委員会総会で、4月末までに「500万要求対話」運動の方針を策定したが、1か月近く経過した2月4日の幹部会報告では、その達成状況がわずか30万にとどまっていることが判明した。  田村委員長は幹部会での報告で、当初の目標と帳尻を合わせるため、「2月末までには200万、7倍程度の規模の対話が求められる。これを本当にやり切ってこそ、選挙にも勝てる…200万という水準まで必ずもっていく」と発破をかけた。しかし、支部での取り組みの状況を見ると、果たして本当に達成できるのか疑問符がつく。  例えば、毎月1万人を目標にしていた入党の働きかけは、1月は1247人、入党申し込みは152人にとどまり、2024年1月の第29回党大会後に最少となった。全体の67・5%にあたる210地区で入党者がゼロだったという。  4中総では「(党員拡大は)毎月2000人の目標にはかなり距離があり、現勢での後退が続いている。読者拡大でも、党大会時の現勢から後退傾向となっており、前進の軌道にのせられていない」という状況を指摘していたが、その3週間後には、山下副委員長が「全体として、運動が止まってしまっている現状」「この現状を1月から2月には何としても打開することを訴えたい」(1月29日「緊急の訴え」)と言わざるを得なくなった。  2月に入っても、「党員拡大は『止まってしまった』という状態を打開できていません」(幹部会への問題提起)とまったく状況は変わっていない。  問題は、このような状況に陥っているにもかかわらず、「止まってしまった」原因についての真剣な分析がなされず、「足を踏み出せば、ここでも広大な条件はあります」(山下副委員長)と精神論での突破をはかろうとしていることにある。田村委員長も、「党員拡大と読者拡大。これも2月は自ら決めた目標を必ずやりきる。目標を貫徹する」「私たち幹部会委員一人一人がどこまで貫徹する力を発揮できるか。それがこの2月の活動に、そして「大運動」全体の成否にかかってくるという構えでのぞみたい」と決意を語るだけだ。  ここで、「貫徹する」という幹部会の決意について思い起こすのは、松竹伸幸氏を除名したことにより批判を浴び、2023年の地方選で議席を後退させた後の志位氏らの言明だ。  2023年7月24日の幹部会で志位委員長(当時)は「党攻撃を前進の力に転化する攻勢的な政治指導を」として、「これらの方針を最後まで貫徹する――『貫徹力』が私たちに問われていると肝に銘じて頑張りたい」と述べている。  あるいは同年8月の全国都道府県委員長会議での内田裕福岡県委員長の特別発言はどうか。内田氏は、自らの政治指導の成果を誇り、「『地区が問題だ』『支部が問題だ』と言っていたらおそらくゼロ地区を残したまま終わっていたと思います。『ここにいたってもゼロ地区を残しているのは、地区委員会の問題ではない。県常任委員会の指導の貫徹力の問題だ』と考えたからこそ突破できた」と述べていた。  志位氏が「肝に銘じた」という貫徹力が発揮され、攻勢的な政治指導とやらが、どの程度、貫徹できたのか。その答え合わせは、2024年1月の党大会後、党員数・読者数が、ともに減少の一歩をたどり、党員拡大の到達が最低規模におちこんだ状況を見れば、火を見るよりも明らかだ。  そうした状況の打開を目指した4中総ですら、1か月たっても「読了」した党員は18.5%と2割に満たない水準にとどまっている。これで「貫徹力」が発揮されたと言えるのだろうか。  ここまで組織を崩壊させた原因は、松竹氏を除名し、それに異論を唱えた神谷貴行氏を除籍し、さらに神谷氏を擁護した党員らを次々除籍していくという、きわめて閉鎖的な党運営の問題がある。  党員拡大が「止まってしまった」背景にも、異論を唱える党員への対応について、世間から厳しい目を向けられており、党員に確信が薄れているのではないかと考える。  田村委員長は幹部会会議のまとめで、「現状打開の方向性というのは、この会議で見えてきました。しかし、そこで終わらせたら、いい会議であったけど結果が出なかったということになったら、選挙は勝てません。党大会で掲げた党づくりの目標達成はできません。この責任をお互いにしっかりと握って、2月の実践にとりくむことを重ねて強調して、討論のまとめとしたい」と述べた。  200万対話という過大な目標を掲げてそのまま進むというのであれば、目標が達成できなかったときに、その政治指導の責任を果たせなかった点について自己批判し、幹部会は総辞職するべきだ。それくらいの覚悟を持って挑まない限り、「結果がでなかった」ということに終わるだろう。
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「党を離れたくせに、うちの若いもんのすることに口出しすんな」という発言は、日本共産党の規約第25条と矛盾します。 日本共産党は、党活動に関して「党内外の人からの訴え、要望」の解決を図る専門機関まで設けているのですから。党の規約に誤解を与えますよ。
なんで泣かなあかんのや? 若い党員の活躍を見守るのがわたしを含めた「先達」の仕事やし ときに尖ったことして、保守的な党員や反共の辞め党員に叩かれたら、守るのがわたしのすべきことと思ってる 支持者は若い党員のせいで減ったん違うし 党を離れたくせに、うちの若いもんのすることに口出しすんな
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衆参議長が「総意」とか言ってまとめた案みて思うけど、600年前に血が繋がってるってだけの一般人の家庭から養子もらわんと続けられんような制度なら、無理して続けない方がええんとちゃうか。共産党には、天皇制続ける意味あるんか?くらいのことは言ってもらいたい。言わんやろうけど。
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愛子氏や悠仁氏の自由意志を問うこともないまま、結婚して子どもができるのを強制するという点で、天皇の制度は日本国憲法が定めた人権損害の制度であると考える。
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これが日本共産党の立場だけど、統一戦線的な考えから今は、天皇制そのものについては言及しないというのは一つの考え方として理解している。だが、それを続けていたら、いつ「情勢が熟す」のかという別の命題にぶち当たるはずだ。君主制の廃止を掲げた時代も遠くなりにけり。
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五野井先生、白鳥事件に触れて論じておられるのが辛辣と思うが、もうそこまで言わないと、共産党の中央幹部会は態度表明しないのではとも思う。
Replying to @naoki_crac
「最初」は、東大五月祭事件の時から共産党のイメージをめぐる議論ですよ。ちゃんと経緯を押さえてください。共産党員の外部からの助けが入ることで共産党とイメージを関連付けられたくない、迷惑だと言っている東大内部の学生たちがいたことに端を発しています。それらの主張を内部の学生たちが直接路哲に伝えたのに無視し、自治を行っている当事者のグラウンドルールを無視して強行したことがそもそも問題です。 リベラリズムの原理というのは、立場の入れ替え可能性の確保ですので、共産党さんのグラウンドルールである内部の決定事項に、共産党員という当事者ではないものの介入を可能にするということになりますよ。これがどれだけ重大なダメージになるか御理解ください。「おまえら外野が東大の自治に介入したのだから、われわれ外野も共産党の自治に介入するぞ」が論理的に可能になるのです。わたしやその周囲はそうならないよう、これまで共産党さんの「民主集中制」も党員たちのグラウンドルールであるため尊重し、党内のことは党内の自治でと擁護してまいりましたが、五月祭の件では、直接当事者から「来るな」と言われているのに土足で踏み入ったわけだから、今後わたしが踏み込まずとも他の人々が共産党の自治に踏み込むことでしょう。「こっちは介入OKでそっちは介入不可能」「自分だけは良くて他人はダメ」、とは言わせないですよ。そんな都合のいい話はないですからね。 そして今回の銃遊びの件をめぐっては、わたしはアンティファの活動としてはとくに問題だと思っていませんが、国政政党の党員を明記している方が広めるのは話が別で、かなり問題があると思っています。問題がないと思われるのであれば、ぜひ共産党をはじめ他の国政政党の国会議員に射的の銃遊びで撃ってもらってはいかがでしょうか。どうぞどうぞ、さっさと議員呼んでやらせてみてくださいよ。左右双方の多くの人々が、共産党や他の議員の方が「ファシストを撃て」という射的の銃遊びに興じるさまを見たいと思っていることはいうまでもありません。さあ、人々が見たい画を世界にさっさと提供してくださいよ。 ちなみに、今回の共産党の議論が出て来てしまったひとつである「路哲を始めてからの約一年半、みろくさんは党に入る票を少しでも増やす活動を地道に行ってるわけです」は最後が、「頑張ってる人を腐すような言動をしてる暇があるなら、貴方も党に入れる票が1票でもが増えるよう路上に出なさい」となっており、日々の路哲以外のオルグではなく、路哲の路上活動を指していると読めてしまうことは、他の方々も指摘されているとおりです。 また鍋倉氏は党員をやめておりXのプロフに共産党とは書いていませんが、家登氏は現状は現役の共産党員であり共産党のSNS講師も務める立場ですので、たとえ役職がボランティアだとしても外部から見れば党の人に見えてしまいます。わたしは、ただのアンティファ運動であれば乗ることが出来ますが、この国において、白鳥事件を過去に起こしている国政政党の方が銃遊びを嬉々雀躍として推奨するとなると話は別です。過去の白鳥事件に関係ない政党であり、近年に首相経験者や首相への銃撃事件がなければ、応援することも出来たかもしれませんが、党の歴史もしらずに銃遊びを推奨するとは、あまりにも軽薄すぎるでしょう。白鳥事件のイメージを取り去るのに、現在まで共産党本部とその先人たちがどこまで苦労してきたのかすら知らないわけですから、本当に呆れます。 あなたが名指したように、わたしがもしほんとうに反共主義者だったら、そもそも東大五月祭事件の事前段階で、わざわざ嫌われるのを覚悟で止めに入ってすらいないです。なんなら俄然「共産党の名前も掲げて堂々とやるべきだ」と煽っていたことでしょう。なんせ、ナチスの側が火をつけなくても1933年のドイツの国会議事堂放火事件と同じ構図、つまり鴨が葱背負ってきているような構図ですからね。
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主張/経営・管理ビザ/営業実態ある人を排除するな|しんぶん赤旗|日本共産党 jcp.or.jp/akahata/aik26/2026… 赤旗の主張で、最後の「事業実態に基づく基準にすべき」という部分は、何の解決にもならない。なぜなら、すでに資本金3000万円を満たしても不許可になっている事例がたくさんあるからだ。
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3000万円を満たしても、一人以上雇用要件と日本語要件は残る。事業実態の部分はブラックボックスであり、不許可の場合も「経営•管理」の資格を許可するとの判断には至らなかったという理由で、不許可にされている。もっと入管審査の実態に踏み込んで、合理的な基準を主張するべきだ。
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x.com/bulletshower/status/19… 誤解されるといかんので言うておくと去年の10月のパブコメのときから問題点を指摘していて、去年の12月には某民商でも話してきたのだが、その当時は、まわりは全然、理解してくれんかった。

これまだ行政書士の業界でしか、話題になっていないけど、「経営・管理」ビザの新要件はかなり厳しい。 1)1人以上の雇用が必須だが、日本人又はその配偶者(特別永住者含む)、永住者でなければならない 2)資本金500万円 → 3000万円 3)事業計画について、税理士等の専門家の確認
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この法案に他の政党は賛成するのかな。中道は消極、共産・社民は賛成になると思うが。元々、企業・団体献金の禁止は、共産党などの左派が主張していた政策だった。「政治団体の寄附」の部分は具体的な法案によると思うが、抜け道がない法案であれば、賛成できるのではないか。
6月12日、参政党とチームみらいは、「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を共同で提出いたしました。 企業・団体による献金やパーティー券購入を全面的に禁止し、政治団体の寄附にも上限を設けることで、政治資金をめぐる国民の信頼を回復するための法案です。 チームみらいは「政治とカネの問題を終わらせる」というマニフェストの実現に向けて、これからも取り組んでまいります。
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この法案を出せるのは、チームみらいが、党員・支持者の寄附を中心財源とし、企業・団体献金に依存していないことによるものが大きいと思われる。
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