ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a

ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a

ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a

ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a

ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a

ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a

ALT 「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」に対する緊急声明 当会の喫緊の要求 　女性の定義を守る会は、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が2025年1月通常国会で提出予定とする【女性スペースの安全・安心確保法案】へ強い懸念を表明し、下記の追記・修正をここに改めて要求します。 ・男女の定義につき「生物学的（生来・生得的）性別である」との前提を明確におくこと。 ・身分証明書には上記性別の記載を義務付けること。 メディア各社へは法案成立より以前に、法案内容と問題点が国民に正しく容易に伝わる報道を早急に求めます。

ALT 理由 ■女性スペースを守るという理念との乖離 　報道によると【女性スペースの安全・安心確保法案】は、 ”公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」”とされています。 　この報道に対しSNS上では「当たり前すぎる」「これで女湯に男性が来なくなる。安心だ」といった声が見られました。 　多くの国民、特に女性の求める安心安全とは、処置等を施した男性の女湯利用を許可する法律ではなく、「男性の女性区画侵入を禁止する法律」です。このことは当会の行ったアンケート結果（※https://note.com/joteikai/n/n92ca79c6f6dd）でも明白です。 　また【女性スペースの安全・安心確保法案】の主旨は下記報道にもあるとおり、男性の女性専用区画利用阻止である筈ですが、実運用においてはその主旨の破壊となりかねず、きわめて深刻な乖離があることを指摘します。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。 https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/ 　（いかなる身体状態の男性であっても）男性による女性専用区画が合法化したと解釈され得る法律は「トランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開き」、また後には訴訟等によって更にその合法適用範囲・人数を拡大させる足がかりとなります。つまり日本における女性専用区画single-sex-spaceを実質的に完全消滅させる道筋となってしまうのです。 　法案成立後にこうした問題が発覚しても、成立後の法律を覆すことは容易ではありません。多くの国民の要望を裏切り、特に誰よりも女性の安心・安全を奪い甚大な被害を出し、また浴場等の従業者・経営者にも大きな被害損失を与えることとなります。

ALT ■日本の現行法との矛盾 　日本には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：特例法）があり、一定の要件を満たせば戸籍記載性別を変えることができます。また特例法利用にかかわらず、手術や薬物投与等で胸部や性器の外観を女性に似せた男性となると更にその数は増えます。 　また性器や胸部といったプライベートパーツの目視確認による阻止は不可能です。防水テープで男性器を隠す手法（通称：タック）により上記状態を装って侵入を試みる男性はすでに存在していますが、従来以上に増え、その阻止や通報が困難になることが容易に予測できます。 　こうした現状での「男女は身体的特徴により区別される」との文言では、「男性も女性として区別される」との解釈を防ぐことができません。 ■法案の曖昧さがもたらす司法上の混乱と現場の負担 　裁判によって「男性も女性として区別される」と解釈されることが考えられます。 　また侵入男性が「自己の身体的特徴は女性的だと自己判断してよいと解釈した。犯行の意図はなかった」と言い訳する余地を作ります。 　「生物学的男性は利用禁止」の明文化がなく「男女は身体的特徴で区別される」との法文では、このような主観的な犯行企図を客観的に批判する指針を失い、現場や警察の対応への負担が非常に大きくなります。 ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　また、”女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定”との報道があります。 　しかし現在、女性表記の公的身分証を所持する男性が存在します。受付時に公的身分証確認を徹底した場合でさえも、確実な男女振分け・確認ができない現状がそもそも日本社会における大きな問題です。 　「身体的特徴で区別される」との曖昧な文言に加えて、身分証確認ができないことで、管理者や警察がひるむ・面倒や訴訟をおそれて見逃す等の対応をするおそれが現状より大きくなります。

ALT 条文案は、衣服を着けない状態で不特定多数が利用する施設で、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。 不特定多数の人が利用し、性別で区分する施設に関して、女性が安心して使えるよう構造、設備上の対策や巡回などを管理者の努力義務として規定した。 https://www.sankei.com/article/20241219-PFPWRTYKWZJNPN6XNCXOJEWKVY/ ■身分証確認の限界と管理者への負担増大 　身体的特徴の確認を理由に用いた性加害の懸念があります。 　プライベートパーツの確認は通常なら不可能ですが、身体的特徴での区別を法文にすることにより、その確認について法的正当性があると解釈される状態も防ぐことが困難になります。よって「男性従業者による、女性への性加害」また「男性侵入者による、女性従業者への性加害」が予想されます。 　具体的には、女性客に対して男性が「本当に女性の身体的特徴を満たしているか証明してみろ」と言ったり、男性が「私は女だから、陰部のチェックを女性従業者に行ってほしい」と迫る等の事例が想定されます。 おわりに 当会は、【女性スペースの安全・安心確保法案】において以下の修正を強く求めます： 男女の定義を「生物学的（生来・生得的）性別」と明記すること。 身分証明書には上記性別を記載することを義務付けること。 不十分な法案によって女性の安全を危険にさらすのではなく、まず現状の問題を国民に公開し、開かれた議論を行うべきです。 法案の意図が真に女性の安心・安全を守るものであるならば、この修正は不可欠です。 参照:当会の提案する【女性保護法】https://note.com/joteikai/n/n12d3451a579a