CEO @metaplanet listed on the Tokyo Stock Exchange (3350:JP / $MPJPY / $MTPLF) | 株式会社メタプラネット代表執行役 CEO | Applied Math @harvard | @ypo member

Joined November 2011
699 Photos and videos
We are pleased to announce that Metaplanet has entered into an agreement to acquire 100% of Siiibo Securities, a licensed Type I securities firm and a pioneer of Japan's online corporate bond market. Following closing, expected in July, the company will be renamed Metaplanet Securities. This is Metaplanet's first major acquisition and the first concrete step in Project Nova, our long-term strategy to build a Bitcoin-centric financial ecosystem in Japan. The significance is hard to overstate. Japanese households hold roughly $7.4 trillion in cash, deposits and low-yield products, and as Japan shifts from deflation to inflation, that capital has begun searching for yield. By bringing Siiibo's Type I registration and online securities platform into the group, we will develop and distribute Bitcoin-related yield products directly to Japanese investors, supported by the 40,177 BTC on our balance sheet, the largest corporate Bitcoin treasury in Asia. We have great respect for Kazuki Komura and the team at Siiibo Securities and what they have built. Together, as Metaplanet Securities, we will bring new yield opportunities to Japan.
130
346
2,647
323,722
7
17
211
23,512
Supplementary presentation: contents.xj-storage.jp/xcont…
2
18
169
25,276
Siiibo証券株式会社の全株式取得に関する契約を締結したことをご報告いたします。同社は第一種金融商品取引業者であり、国内個人向け社債オンラインプラットフォームの先駆的存在です。7月に予定するクロージング後、「株式会社メタプラネット証券」へ商号を変更する予定です。本件は当社初の本格的なM&Aであり、ビットコインを中核とする金融エコシステムの構築を目指すProject Novaにおける、最初の具体的な一歩となります。 日本の家計には、約1,190兆円が現預金や低利回り商品として滞留しています。デフレからインフレへの転換とともに、資金は利回りを求めて動き始めています。Siiibo証券が有する第一種金融商品取引業登録およびオンライン証券プラットフォームをグループに迎えることで、アジア最大規模となる40,177 BTCの保有を基盤に、ビットコイン関連の利回り商品を日本の投資家の皆様に提供していく体制を整えてまいります。 小村和輝代表 (@kazukikomura)とSiiibo証券のチームが築いてきたものに、深い敬意を表します。メタプラネット証券として、日本に新たな「利回り」の選択肢を届けてまいります。
132
343
1,844
385,573
プレスリリースはこちら: contents.xj-storage.jp/xcont…
5
28
260
24,139
補足説明資料はこちら: contents.xj-storage.jp/xcont…
7
32
217
55,685
盤石なバランスシートは、私たちにできることを大きく変えます。40,177 BTC、自己資本比率85%超、低水準の負債。メタプラネットは、アジア最大、そして世界第3位のビットコイン・トレジャリー企業です。この基盤は、守りに入るためのものではありません。次の成長を築くための土台です。すでにビットコイン・インカム事業は大きな収益を生み出しており、これから私たちが構築していくすべての礎となります。 A fortress balance sheet changes what’s possible. 40,177 BTC, equity ratio above 85%, low debt. Metaplanet is the largest Bitcoin treasury in Asia, and the third largest in the world. A base like this isn’t built to sit still. It already produces significant revenue through our Bitcoin Income Generation business, and it’s the foundation for everything we build from here.
263
116
1,209
272,128
BTC Yield is our primary KPI, and our capital allocation is focused on maximizing it for shareholders. Share buybacks are a core element of our Capital Allocation Policy (established October 28, 2025). As disclosed, when mNAV is below 1.0x we will strongly consider repurchasing common shares to maximize BTC Yield, and the lower the mNAV, the greater the potential accretion. Buybacks remain a key tool in our Capital Allocation Policy. Of course, any repurchase must comply with applicable insider trading and disclosure rules, including MNPI restrictions and required monthly disclosure. We therefore cannot comment on the specific timing, status, or implementation of any repurchase before appropriate disclosure. This statement should not be interpreted as an indication that we are currently conducting, or will conduct, buybacks at any specific time.
105
54
664
90,151
BTC Yieldは、当社の最重要KPIであり、当社の資本配分は、株主の皆様にとってのBTC Yieldの最大化を目指すことに重点を置いています。mNAVが1.0倍を下回る局面においては、自己株式の取得はBTC Yieldの向上に資する可能性のある施策となります。また、mNAVが低ければ低いほど、その向上効果はより大きくなります。詳細については、2025年10月の当社リリースをご参照ください。 自己株式の取得は、引き続き、当社の資本配分上の重要な選択肢の一つです。もっとも、実際に自己株式を取得する場合には、未公表の重要事実(MNPI)に関する制限や月次開示義務など、インサイダー取引規制及び開示規制を遵守する必要があります。そのため、適切な開示に先立って、具体的な実施時期や実施状況についてコメントすることは差し控えます。 また、本記載は、当社が現在自己株式の取得を実施していること、又は特定の時期に自己株式の取得を実施することを示唆するものではありません。
142
57
649
291,594
A lot of pieces are being put in place right now at Metaplanet. Individually, none of them tell the full story. Together, they will. We are working harder than at any point I can remember to get them right. I wish I could share more. Soon enough, the picture will speak for itself. We are building this company for the long term, and for every shareholder who is along for that journey. いまメタプラネットでは、様々な取り組みが少しずつ形になりつつあります。個別に見ても、全体像は見えてきません。すべてが揃ったとき、初めて意味を持ちます。私たちは、これまでにないほど真剣に、その一つひとつに向き合っています。今はまだ多くを語れないのが歯がゆいですが、時が来れば、自ずと見えてくるはずです。私たちはこの会社を長期視点で築いています。そして、その歩みを共にしてくださるすべての株主の皆様と共に。
468
274
2,523
567,811
今日はビットコイン・ピザデー。16年前、Laszlo Hanyecz氏がピザ2枚を10,000 BTCで購入しました。当時約4,000円、現在約1,230億円。誰かが最初に通貨として使う必要があった。
66
88
936
114,574
神田先生、本日は貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございました。 日本のビットコイン戦略について先生から賜りました示唆に富むご助言は、当社の今後の取り組みにとって大変有意義なものでございました。心より御礼申し上げます。 メタプラネットへの平素よりのご支援にも、改めて深く感謝申し上げます。引き続き、日本の金融イノベーション推進に向けて、共に歩んでまいりたく存じます。 皆さま、ぜひ神田先生をフォローし、日本の未来を切り拓くお取り組みをご支援ください。
(11:20-11:35)メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOが来訪 3月にメタプラネット主催のイベントに登壇したお礼のほか、今後の日本におけるビットコイン戦略について意見交換しました。
61
73
824
133,473
Simon Gerovich retweeted
ラスベガス、ありがとうございました。今回も素晴らしいBitcoin Conferenceでした! 2028年、日本でお会いしましょう。🇯🇵
34
79
890
64,734
現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。 ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。 デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第2四半期のローンチが公表されております。日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年5月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。 米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会(SEC)は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融(DeFi)が実用段階へ移行しつつあります。 これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。 このような環境下において、当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、1株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。 その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年5月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。 2026年5月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87%を保有しております。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。 2026年4月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。 当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。 今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。 当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。 当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、1株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。 また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。
106
109
925
96,204
For the first time in half a century, the foundational architecture of money is being rebuilt. Capital is migrating from closed institutions onto open, internet-native networks, where it can form, settle, and be verified without intermediation. At the center of this transition sits Bitcoin. Bitcoin is digital capital: the world's first truly decentralized monetary asset, with no issuer, absolute scarcity, and global cryptographic settlement. No prior asset in monetary history has combined these properties at scale. We have built our business around it. The shift to digital-native capital markets is taking shape across both Japan and global markets. In Japan, the early infrastructure is in stablecoins and tokenized fixed income: JPYC, Japan's first yen-denominated stablecoin, commenced commercial operation in October 2025; JPYSC, Japan's first trust-bank-backed yen stablecoin, was announced for Q2 2026 launch; and a consortium involving Japan's major banking groups and financial institutions initiated a task force in May 2026 to explore the tokenization of Japanese government bonds. In the United States, Bitcoin is moving into the capital stack. STRC, the variable-rate preferred stock issued by Strategy and increasingly described as 'digital credit,' has scaled past USD 8 billion in notional outstanding, the largest single preferred share line globally. The broader settlement and trading infrastructure is forming alongside: the SEC has approved 23-hour weekday equity trading, tokenization of real-world assets continues to scale, and programmable settlement, payments, and decentralized finance (DeFi) are moving into practical use. In parallel, Bitcoin has moved into the core of U.S. wealth and brokerage distribution. Spot Bitcoin ETFs now rank among the most successful product launches in the history of the U.S. fund industry, and the country's largest asset managers, banks, and broker-dealers have rolled out or are rolling out Bitcoin custody, trading, and financing services across their institutional and retail client franchises. In April 2024, Metaplanet became the first listed Japanese company to adopt a Bitcoin Standard, designating Bitcoin as our primary treasury reserve asset. The decision was an early one, taken with conviction in the structural transition outlined above, and in the view that a publicly listed operating company built around Bitcoin, a model pioneered by Strategy and most fully developed in U.S. capital markets, could compound shareholder value on a BTC-per-share basis through disciplined access to capital markets and the build-out of Bitcoin-native operating businesses. Since then, we have built a BTC treasury of over ¥500 billion, and today operate one of the strongest balance sheets among listed Japanese companies, with access to hundreds of millions of dollars of liquid financing on demand from a growing universe of U.S. and global institutional lenders specializing in BTC-backed financing. Within Japan, we hold approximately 87% of all BTC held by listed companies as of May 2026, a position we intend to continue building. At the same time, we are preparing for the broader institutionalization of the asset class. On April 10, 2026, Japan's Cabinet approved an FIEA amendment bill establishing a regulatory framework for crypto-assets. Subject to Diet passage, the amendment is expected to take effect during fiscal year 2027 (April 2027 to March 2028). We have not been a passive observer of this transformation. We do not intend to become one. Our ambition runs along two tracks: continuing to build our Bitcoin position with discipline and patience, while developing the services and businesses that operate atop that foundation. We are that thesis put into practice, a leading digital capital platform anchored in Japan, with global reach to follow. Over the decade ahead, we believe Bitcoin and the broader digital capital architecture will transition from an emerging phase to one of institutionalization, in Japan and globally. New collateral standards, settlement rails, and new categories of financial products are expected to develop around it. We intend to build at the center of that transition, as issuer, counterparty, and partner inside the new architecture, not only as a holder of the asset beneath it. With Japan's regulatory framework realigning, Bitcoin-backed credit markets deepening, and global settlement infrastructure maturing, we are positioned to operate at the intersection of all three. We are building a Bitcoin-focused public company that serves the long-term interests of our shareholders and strengthens Japan's participation in the digital capital markets forming around the asset. We will continue to accumulate Bitcoin, grow Bitcoin per share, and allocate capital with discipline. Over time, we intend to develop financing capabilities, operating businesses, and institutional relationships that make our Bitcoin position more productive and durable. This work sits inside a larger shift in how money and capital markets are organized. We intend to contribute to the development of Japan's digital capital markets.
65
95
743
95,787
There is a limited universe of listed preferred shares in Japan today. Upon listing, our preferred would be only the seventh in the market, and the first perpetual preferred. We view this as a meaningful contribution to the development of Japan's capital markets, but it is also why the path to listing is necessarily deliberate. In the Japanese market, dividends on preferred shares are expected to be supported by sustainable cash flows generated from underlying operations. The listing review accordingly assesses dividend-paying capacity based on projected financial performance over a multi-year period, including scenarios across different market environments. Metaplanet already has a six-quarter track record in its Bitcoin Income Generation Business, and we believe it is important to continue demonstrating that the business can generate stable, recurring cash flows across both strong and weak Bitcoin market conditions. We are also continuing to articulate the scalability and long-term viability of our related operating businesses that support this cash flow profile. A second consideration is dividend operations. Listed companies in Japan have historically paid dividends once or twice per year. The structure we are designing contemplates more frequent distributions, including monthly dividends. Implementing this requires careful work on record-date procedures, shareholder identification, dividend calculation, and recurring shareholder notice operations. We are working closely with our partners to build and modernize this infrastructure in a manner consistent with Japanese regulatory and market practice. The process has taken longer than we initially anticipated, and we appreciate that this has created uncertainty. We are deliberate about this work because Japan today is one of the most yield-starved major capital markets in the world, and we believe a preferred equity product supported by credible operating cash flows, robust operational infrastructure, and a long-term growth strategy can meaningfully address that need. We are deeply committed to bringing this product to market, and to doing so in a form that earns the long-term trust of investors and market participants.
76
108
1,132
165,099