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Replying to @morichenemorich
CGPIがアホみたいに上がってるから当然今後CPIも上がるよね?って旨の話ししてたじゃん
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内田副総裁の記者会見が行われました。大変明瞭な説明が多く、非常にわかりやすい記者会見であったかと感じました。その一方で、総裁不在ということもあってか、全体的に少し慎重なトーンでロジックを中心に説明されていた印象のため、ご自身の見解や思いについてはあまり触れられるところがなかったため、今後の政策フリーハンドを確保することに努められた印象です。 背景として、中東情勢が今後小康状態に向かっていく公算が大きくなったことがあり、日銀としては①景気悪化リスクの後退→利上げへ、という面と、②物価上振れリスク低下→利上げを急ぐ必要性低下、という両面が考えられます。副総裁もおっしゃられておりましたように、今後については、中東情勢の帰趨次第で①、②どっちの面が特に出てくるかどうかがポイントになるように思います。サプライチェーン混乱の影響が残るようでしたら②になりますし、その影響も小さく株価もさらに高まってくるようなことがあれば、①になると思います。この両面のどちらかに貼るということは難しい面があるため、今後についてはフリーハンドの面があったかと思います。本日の利上げについては、慎重を期して4月に見送ったものの、CGPIやBEIの上振れが予想通りとなる一方、IIPなどからは景気後退リスクが低下したという判断になり、まさに見通し通りであることから今回満を持して利上げに至ったということでしょうか。 一方で国債買入れについては途中から質問が殺到していましたが、副総裁は国債買入れを日銀以外の主体が購入していくまでに少し準備の期間が必要との見方で、この状況がそうすぐ変わるとは思えない、といった趣旨のはつげんをされておられました。そう考えますと、買入れ減額停止は一時的というよりは、当面は続く公算が大きくなったとみられます。1~2年程度続くかもしれません。少しハト派的なサプライズと感じました。 内田副総裁のタカ派的発言への警戒が大きかったせいもあってか、会見中の国債先物価格は上昇傾向で推移しましたが、為替も債券も大きな混乱ない動きとなりましたので、これが一番の目標だったように思います。 ただ植田総裁の時もそうですが、会見はフリーハンドの確保に努められますが、その後の主な意見や様々な媒体での発信ではタカ派的なものも出てくる可能性が状況次第では当然ありますので、今後の情報発信に引き続き注目する必要があるとみられます。
日本銀行の金融政策決定会合が行われました。決定内容自体はノーサプライズです。利上げとなって1%に政策金利が到達した記録的な日となりました。また、国債買入れ減額は27年4月以降停止となります。ハト・タカ双方を織り交ぜた政策決定内容と言えると思います。 長期金利の反応をみますと、いったん2.6%まで低下した後、持ち直しておりますので少しハト派的な印象を受ける結果だったようにみえます。 その要因として新任の浅田委員が反対票を投じたこと。次回以降は佐藤委員も新たに参加するため、反対票が2票に増える可能性が意識された可能性があります。 もう1つは、国債買入れ計画について中間レビューがもう行われないと発表された点。事実上、27年4月からは買入れ縮小ストップ、すなわちQTが半永久的に停止という印象が与えられた可能性があります。もちろん必要あれば買入れペースを見直すことはあり得るともしっかり描かれていますから、永久にQT停止ではありません。しかし、少なくとも当面QT停止との見方はややハト派的サプライズとも言えるようにみえます。 しかし、足元の長期金利は再び発表前よりもやや高くなっております。円レートが少し円高に動きましたが、160円台を割るようなことはなく、日銀タカ派的対応が続くとの見方から、内田副総裁会見でのタカ派的発信が意識されているのかもしれません。久々の副総裁のご発信は大変楽しみにしております。
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Pio Chun retweeted
【🇯🇵 日銀・6月会合直前、企業物価が3年2カ月ぶりの急騰】 日銀が6月10日に発表した5月の企業物価指数(CGPI)(企業間で取引するモノの価格を示す指標)は前年比+6.3%と、2023年3月以来で最大の上昇率を記録した。市場予想の中央値(+5.5%)を大幅に上回った。 日銀の一次統計によれば、国内企業物価は前月比でも+0.9%上昇し、対象515品目中418品目が上昇しています。ニッセイ基礎研究所の分析では、契約通貨ベースの輸入物価が前年比+15.5%と2022年10月以来の大幅上昇となり、原油が同+40.3%、ナフサが同+81.0%に達しています。 中東情勢の悪化によるエネルギーコストの急騰が、石油・石炭・化学製品を通じて広く国内価格へ波及し始めています。第一ライフ資産運用経済研究所は「川上の価格上昇が川下へ転嫁される圧力が高まっている」と指摘しています。 コスト転嫁を我慢してきた企業が、いつまで値上げを抑えられるか。その答えは、6月15・16日の日銀政策決定会合よりも先に、消費者の財布が教えてくれるかもしれません。
Inflationary pressures are rising in Japan: Japan's PPI inflation rose 0.9% MoM in May, the 2nd-highest reading since October 2022. Furthermore, April's reading was revised higher by 0.5 percentage points, to 2.8%, the highest since 2014. YoY, producer prices surged 6.3%, the biggest annual increase since March 2023. This was driven by surging costs across petroleum and coal products, electricity, gas, and chemicals since the start of the Iran War. Rising input costs are now increasing pressure on Japanese firms to pass higher prices on to consumers, raising the risk of broader inflationary pressures. This strengthens the case for the Bank of Japan to proceed with a rate hike this week, with additional hikes possible later in the year if energy prices remain elevated. Inflation in Japan is accelerating.
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お両さん retweeted
出ました。 これは反論ではなくラベリングです。 「誰が言っているか」ではなく、 「CGPIを見て利上げが正しいのか」 に答えるべきです。 仕入れコストで苦しむ企業に、さらに金利コストを乗せる説明にはなっていませんね。 そもそも為替は、日銀が完全にコントロールできる政策変数ではありません。 為替は金利差だけでなく、成長率、貿易収支、資源価格、リスク選好、米国側の金利、地政学、投機ポジションなどの"結果"。 為替を守るために国内景気と企業投資を冷やすというのは、本末転倒です。 円の価値を守ると言いながら、円で稼ぐ国内経済を弱らせてどうするんですか? どちらがポジショントークでしょうか?
このポストに1日経ってから一斉に批判が来ているのは面白い。日本にちょっとも世論が利上げ賛成方向に動いてほしくない輩がいます。主に不動産利権絡みでしょうね。外国人による不動産購入規制案を止めたのはおそらく同じ勢力。
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経済指標データ CPI(3種)☆☆ PPI☆ 輸入•輸出各物価指数⇒CGPI 毎月勤労統計調査☆ 春闘賃上げ率☆ インフレ期待☆ (日銀と内閣府の)需給ギャップ推計☆ GDP成長率 日銀短観☆ IIP 雇用統計(完全失業率、有効求人倍率、賃金上昇率)☆ 家計調査(消費支出等)☆ 海外要因 〜 ☆は特に重要な指標データ
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(7/7) 来週これだけ見ておけばいいガイドを提示する。最大の焦点は6月17日から18日のFOMC。今週の総合CPIプラス4.2%という事実が、エネルギー高の持続を通じてFRBの利下げ余地を狭めるメカニズムが意識され、タカ派的なドット修正が出ればドル高・金利上昇方向に働く可能性がある。同じ週には日銀金融政策決定会合が予定され、CGPIプラス6.3%という事実が利上げ継続観測を支える一方、設備投資の弱さが据え置き観測を支え、判断は割れやすい。6月20日には日本の全国CPIが発表予定で、輸入物価の波及度合いが焦点。月末に向けては6月26日にミシガン大学消費者信頼感の確報値とノルウェーの政策金利、7月7日に米貿易収支、7月10日に日本のCGPIが続く。来週の鍵は、原油高がいつまで続くか、そしてそれが各国中銀の次の一手をどう動かすか。エネルギー価格の持続性が最大の変数。 #経済ニュース #エネルギー価格 #NFC_Market_Live
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Delta State has been ranked as the second-best governed state in Nigeria under Governor Sheriff Oborevwori, according to the 2025 Commonwealth Institute of Advanced and Professional Studies (CIAPS) Governance Performance Index (CGPI). This was done by professionals and not people trying to get into politics
The Governor of Delta state has failed in creating an enabling environment for employment
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