人の与信枠をかき集めて利鞘抜いてるだけだし、CFマイナスも30年くらい経って高齢者になってからようやくちょっとプラスになったとして何か意味あるのか?という感じだし、そもそもワンルームマンションなんて建てないでファミリー向けの間取りを増やした方が社会的に正義だし(それだと単発の投資額が大きくなって個人の与信を嵌め込めないから業者はやらない)で、いいところが何もないんですよね。ほぼ純粋に社会の摩擦項でしかない。
業界の方?からのコメント、ありがとうございます。同じ不動産業界にいながら、そうしたイメージを持たれるお気持ちも分かりますが、大変失礼ながら、挙げられている4つのポイントは「現状の投資用ワンルーム業界の実態や最新市況を正しく理解していない方の典型的な誤解」と言わざるを得ません。
現実に則した視点から、それぞれの事実をフラットにお伝えします。
① インカムゲイン(月々の収支)が無いという誤解
ワンルーム投資は「フルローン」を組んでレバレッジをかける戦略が基本です。融資を最大限に活用している以上、初期の月々収支が手出しになるのはごく一般的な構造であり、失敗を意味しません。毎月の返済によって「元金が減り、純資産が増えている(他人の資本で資産を形成している)」という本質的なインカムの仕組みを無視して、目先のキャッシュフローだけで「最悪」と断定するのは、融資を使った資産形成の基本を理解していない証拠です。
② キャピタルゲイン(売却益)が得にくいという誤解
「業者が利益を持っていくから売却益が出ない」というのはマーケットの構造や基本的な仕組みを理解していないためです。実際には、特に都心のワンルームマンション価格はここ数年も右肩上がりで上昇し続けています。適切な立地の物件を仕込んでいれば、数年後の出口(売却)において、購入時以上の価格で売却し、十分なキャピタルゲイン(数百万)を出しているオーナー様は市場に数多く存在します。
③ バリューアップできないという誤解
ワンルームはバリューアップできないというのは大きな間違いです。適切なリノベーションや設備投資、あるいは適切な管理会社の選定によって、退去のタイミングで「家賃を上げる」ことは十分に可能です。家賃が上がれば、収益還元法によって物件の評価額(売却価格)も引き上げられるため、明確なバリューアップ戦略が成り立ちます。
④ 「節税=ほぼ脱税」という極論
不動産投資における減価償却費や損益通算を活用した節税は、国税庁の規定に則った「合法的な税制効果(賢い資金管理)」です。一部の悪徳業者が行うような架空経費の計上といった一発アウトの「脱税」と、スキームとしての正当な「節税」を一括りにして語るのは、あまりにも極論であり、税法の解釈として不正確です。
私が問題視しているのは、まさにあなたのように「同じ業界の人間ですら、一部の悪質業者の事例や偏った知識だけで、ワンルーム投資のすべてを『悪』だと決めつけている現状」です。
そして滝島氏の発信は、そうした人々の恐怖心や認知の歪みをエンタメ的に煽り、本来なら維持すべき、あるいは市場で高く売れるはずの優良物件を、オーナー様に数百万円の損(赤字)を強要して「特定のルートへ安値で叩き売らせている(ブツ上げ)」という、構造的な実害を生んでいる点が問題なのです。
感情論やステレオタイプではなく、金利・開発・エリアの最新市況に基づいた「本当のリアル」を、これからも発信していきます。