これより、英国、イタリアを訪問し、続いてＧ７エビアン・サミットに出席するため、フランスを訪問いたします。 英国、イタリアにおいては、スターマー首相、メローニ首相との間で、東アジア情勢、中東情勢、ウクライナ情勢などについて議論するとともに、安全保障分野やＡＩ、量子、宇宙、半導体、洋上風力といった分野でも、先端技術開発やサプライチェーン強靱化に向けて二国間の連携を強化すべく、両国首脳としっかりと議論をしてまいります。 私にとって初めてのＧ７サミットになりますが、エビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処に加えて、中東情勢を踏まえた、自由貿易と法の支配を前提とした、エネルギー安全保障や市場の安定化に向けた連携、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化などの喫緊の課題について首脳間で率直に議論し、Ｇ７が連携・結束して国際社会の諸課題への対応を主導していくという姿勢を示したいと思います。 具体的には、エネルギー安全保障について ①Ｇ７の同志国で連携し、不当な輸出制限などに反対し、対抗すること ②アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携を進めること ③産油国と消費国の連携を強化し、威圧的な行為を無力化すること といった三つの提案を通じて、日本が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げていきます。 また、重要鉱物については、日本が主導してＧ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するとともに、各国の制度の相互連携を行う、共同備蓄連携構想を提案する予定です。 私からは、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信したいと思います。 Ｇ７らしい、首脳間での密度の濃い議論を楽しみにしています。

本日、音楽団体で構成する「一般社団法人カルチャー アンド エンタテインメント産業振興会（CEIPA）」が開催する「ミュージック アワード ジャパン2026」の前夜祭にお招きいただきました。 昨年創設された「ミュージック アワード ジャパン」は、日本発の画期的な国際音楽賞として大成功を収めました。 今年も、すでにこの１週間、都内複数の会場で、多彩な音楽ジャンルのライブイベントなどが開催され、大きな盛り上がりを見せております。 そして、いよいよ明日、全77部門の最優秀作品やアーティストの発表です！ こうした音楽を含めたコンテンツ分野は、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の中核です。 「コンテンツ産業」の海外売り上げ20兆円を目標に、特に音楽については、現地での音楽ライブや大規模イベント、音楽配信などを軸とした海外展開を長期かつ戦略的に後押していきます。 また、今国会には、商業施設などの公の場で音楽CDなどが利用された場合に、アーティストやレコード製作者が適正な対価を求めることができる「レコード演奏・伝達権」を創設するための『著作権法』の改正案を提出しており、その早期成立を目指し、全力で取り組んでまいります。 日本の音楽は、世界中の皆様に好んで聴いていただける潜在力を備えていると確信しています。 アーティストをはじめとする関係の皆様と、力を合わせてグローバルマーケットを獲得し、必ずや日本の音楽を世界の高みへと押し上げてまいります。

本日、「宇宙開発戦略本部会合」を開催し、『宇宙基本計画』の今後の『重点事項』を決定しました。 現在の『宇宙基本計画』は、３年前、私が宇宙政策担当大臣として、改定しました。 我が国が優先的に取り組むべき技術を明確にするとともに､民間事業者への戦略的かつ弾力的な資金供給の強化などを掲げました。 高市内閣では、宇宙分野を１７の戦略分野の一つに位置づけています。宇宙への投資は、安全保障、経済活動や国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」と考えています。 まず、「安全保障」の観点から、宇宙領域における状況把握能力の強化、 衛星コンステレーションの活用などを通じて、宇宙を活用した防衛力の抜本的強化に取り組みます。 あわせて、同盟国・同志国との連携を一層強化し、自由で開かれた宇宙アクセスを確保してまいります。 また、国際競争が激化する月面探査について、米国が主導する『アルテミス計画』に主体的に参画し、月面探査車「有人与圧ローバ」の開発や、日本人宇宙飛行士による月面着陸の実現を目指します。 こうした我が国の宇宙活動を支える基盤が「ロケット・射場」です。本日、種子島宇宙センターの射場にて、日本の基幹ロケット「Ｈ３」の打上げが成功しました。 大変嬉しいニュースです。 国内外の打上げ需要に応えるため、ロケット打上げ能力を更に高めていきます。 さらに、「民生分野での衛星の利活用」を進めるため、スマート農業、インフラ点検など幅広い分野でスタートアップ支援も視野に入れつつ、 政府調達による初期需要を創出します。 また、世界最高レベルの測位精度を誇る衛星「みちびき」の体制を拡充し、ドローンや自動運転などでの活用も期待される衛星測位システムの利用可能領域を拡大します。 こうした政策を推し進めるためにも、「宇宙戦略基金」による技術開発を進めるとともに、ＪＡＸＡの人的資源の強化や、宇宙開発戦略推進事務局の体制強化が必要です。 我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化し、宇宙先進国の一角として世界をリードしていくための取組を力強く加速させていく必要があるため、来年の『宇宙基本計画』の改定に向けた作業を加速するよう、関係閣僚に指示しました。 （宇宙開発戦略本部（第34回）） cao.go.jp/space/hq/dai34/gij…

本日、日本学術会議の光石会長と日比谷副会長が、「Ｇ７サイエンス学術会議（通称：Ｓ７）」が取りまとめた共同声明をお持ちになり、政策提言をいただきました。 「Ｓ７サミット」で取り上げられた３つのテーマは､ ・大規模衛星コンステレーションの社会的便益と宇宙デブリ増加など顕在化する新たなリスク ・かつてない変化が進む北極域とそのグローバルな影響 ・メンタルヘルスを含む脳の健康の推進 いずれも世界にとって重要な課題です。 こうした課題に向き合っていくにあたっては、政府と学界が連携を深め、また、世界各国が連携して対処することが必要です。 私は、明日から欧州を訪問し、仏エビアンで開催されるＧ７に出席します。「Ｓ７サミット」の内容は、マクロン大統領にも報告された旨伺いました。

本日、「知的財産戦略本部会合」を開催し、『知的財産推進計画2026』を決定しました。 この夏にとりまとめる『日本成長戦略』を強力に推進するための重要な要素である知財戦略について、３つの柱を掲げています。 第一に、戦略１７分野における日本の競争優位性の確保のため､　「ＩＰランドスケープ」の活用により、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で、集中的に知財投資を進めます。 あわせて、｢国際標準戦略を成長戦略と一体的に推進｣することで､「新技術立国」の実現を加速化します。 また、競争力の源泉である知財・無形資産の潜在的価値を可視化することにより、短期利益の追求ではなく、中長期の成長投資に資金がまわるよう、｢知財･無形資産ガバナンスガイドライン｣を改訂します｡ さらに、これらの取組が投資家に適切に評価される環境を整備するため、「有価証券報告書等における開示の在り方」を検討し、本年度中に、方針を示します。 第二に、ＡＩ時代における知財の保護と透明性に関する「プリンシプル・コード」を策定します。 ＡＩが何を学習してどう生成したのか、生成したコンテンツが他人の権利を侵害していないか､といった不安を解決することで、権利者や利用者が安全・安心に生成ＡＩを活用できる環境を確保します。 さらに、知的財産権侵害が生じた際の損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入や、集団的な権利行使を可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めます。 第三に､成長戦略１７分野の一つである「コンテンツ」について､人材、製作、流通、各段階のボトルネックを大胆な政策パッケージによって解消し、成長投資を、大規模･長期･戦略的に後押しします。 あわせて、効果的な政策実行に向けて、縦割を解消し、官民の叡智を結集する、「一気通貫の新たな支援体制」を構築します。 「知財」の力で日本の成長を加速できるよう、小野田大臣に、関係閣僚と連携してこの『推進計画』を速やかに実行するよう指示しました。 （知的財産戦略本部会合（第55回）） cas.go.jp/jp/seisakukaigi/ti…

本日も、火曜に続き、９つの自民党の総裁直属機関及び政調会の各機関から提言をいただきました。 ・東日本大震災復興加速化本部：『東日本大震災 復興加速化のための第15次提言～第３期復興・創生期間のスタートにあたっての決意～』 ・外国人政策本部：『外国人政策本部第２次提言―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―』 ・海洋開発特別委員会：『海洋の総合的な開発・利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言』 ・文部科学部会、学校DX推進PT：『学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言』 ・外交部会・外交調査会・国際協力調査会：『外交力の抜本的な強化を求める決議』、『国際協力調査会提言』 ・科学技術・イノベーション戦略調査会：『令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議』、『国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言』、『量子産業創出に向けた官民投資の加速』、『フュージョンエネルギー創造立国に向けて』 ・金融調査会：『金融調査会　提言2026』 ・文化立国調査会、アート振興小委員会：『「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～』 ・TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部：『「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、東日本大震災からの復興、外国人政策の推進、『日本成長戦略』の策定をはじめとする政府の取組を進めてまいります。

【提言】 環境・温暖化対策調査会（調査会長:井上 信治衆議院議員）は、政策提言「危機管理投資としての気候変動適応 ―変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」を取りまとめ、6月12日に木原官房長官、石原環境大臣に申し入れました。 昨夏の記録的猛暑や風水害の深刻化は、国民生活や経済安全保障への重大な脅威です。このような年々深刻さを増している温暖化の被害に備える取り組み、すなわち適応に対する事前投資は高い便益効果があり、日本の優れた技術を活かせる成長分野であり、「適応」は大きなビジネスチャンスでもあります。 本提言では、熱中症から国民の命を守るため早期に熱中症死亡者が1000人を下回ることや流域治水等の防災強化、官民投資額の目標設定を求めています。 さらに2030年までに「適応先進モデル地域」を国内に30か所創出することや、早期警戒システム等の技術の海外展開、我が国が国際ルールづくりを主導すること等を提言しています。 jimin.jp/news/policy/213470.… 📖提言はこちらから ・「危機管理投資としての気候変動適応 ―変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」 storage2.jimin.jp/pdf/news/p…

#自由民主先出し 📌「FOIP」で東南アジアを強く、豊かに 高市総理 マレーシア・ラオス首相と会談 高市早苗総理は6月10日、マレーシアのアンワル首相とラオスのソーンサイ首相と首脳会談を行いました。 進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を下に、両国と共に地域を強く、豊かにし、2国間関係の強化をさらに図っていくことを両首脳会談で確認しました。 【マレーシア】エネルギー協力推進へ マレーシアのアンワル首相との会談で高市総理は、「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、幅広い分野で両国関係が進展していることに言及しました。 両首脳は来年に外交関係樹立70周年を迎えることを見据え、昭和56年にマレーシアのマハティール首相(当時)が自国の経済社会発展や産業基盤の確立のためにわが国や韓国の発展を学ぶことを提唱した「東方政策」を通じて育まれてきた両国の絆を深化させる決意を確認しました。 わが国にとって安定的な液化天然ガス(LNG)供給国であるマレーシアとの協力を促進するため、高市総理が先日発表した「パワー・アジア(アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ)」の下、LNGや肥料原料を含むエネルギー・資源の安全保障を実現していくことで一致しました。 また、アンワル首相は、日本最大の発電会社であるJERAとマレーシアの国営石油会社であるペトロナス間で年間最大200万トン20年間のLNG購入に関する新規契約の成立に触れ、マレーシアの最大限のコミットを表明しました。 海上保安分野では、海上自衛隊とマレーシア海軍による共同訓練や、政府安全保障能力強化支援(OSA)を通じた能力強化支援の継続を確認。また、両首脳は、人工知能(AI)能力の向上に資する協力を推進するべく「日・マレーシアAIプラットフォーム」の立ち上げと金融協力として2国間の通貨スワップ拡充と決済での現地通貨の利用を強化するとしました。 両首脳は北朝鮮やミャンマー、中東情勢についても意見交換しました。 同首相の訪日に伴い、海上安全保障に関する協力覚書等、両国の協力関係促進のために5つの文書が署名されました。 【ラオス】「自律性」「強靱性」強化を ラオスのソーンサイ首相との会談では、高市総理は、「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、FOIPを実現していくと語り、同首相は両国間の活発な往来や交流を高く評価し、引き続き一層の関係拡大に取り組む意向を確認しました。 また、ラオスの「自律性」と「強靱性」強化に向けて、人材育成や安全保障分野を含むあらゆる協力を進めていく姿勢を高市総理は示しました。 同首相も高市総理の「パワーアジア」へ支持を表明し、ラオスの社会経済開発へのわが国の継続的な支援に感謝を伝えました。両首脳は、地域のエネルギー・資源安全保障や、サプライチェーン強靱化のための協力を進めていくことで一致しました。 jimin.jp/news/information/21… #ニュース #購読者募集中

#自由民主先出し 📌憲法改正国民投票法改正案が審議入り 与野党4党共同提出 早期成立目指す 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6月11日の衆院憲法審査会で審議入りしました。 改正案はわが党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同で提出したもの。 (1)悪天候等で離島から投票箱が運べない事態に備え、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備 (2)投票立会人の選任要件の緩和 (3)AM放送に限定されている憲法改正案の広報放送にFM放送を追加― が柱で、投票環境のさらなる向上を図るのが狙いです。 法案提出者を代表して趣旨と概要を説明した新藤義孝与党筆頭幹事は、改正案が近年の公職選挙法の改正内容を反映させる趣旨であることや、令和4年4月に同じ内容の改正案を議員立法で提出したものの、同6年10月の衆院解散で廃案となったこと等を説明し、速やかな可決を強く求めました。 jimin.jp/news/information/21… #ニュース #購読者募集中

【提言】 党金融調査会（会長・伊藤達也衆議院議員）は「金融調査会 提言2026」を取りまとめ、6月12日に高市早苗内閣総理大臣に申し入れました。 高市政権の「強い経済」実現に向け、地域金融強化や金融セクターの信頼性確立を目指し、4つの方向性を打ち出しています。 まず、戦略17分野における更なる投融資促進のための「官民戦略投資連携フォーラム（高市フォーラム）」の創設など、資金供給機能の更なる強化を盛り込みました。 また、地域での投資銀行サービスの拡充や「地域未来金融アクションプラン」の策定により、地域金融力を抜本的に強化します。 さらに、企業の成長投資を促すコーポレートガバナンス改革や有報の総会前開示、相次ぐ会計不正への厳格な対応を明記しました。 加えて、金融庁を資金決済の司令塔に据え、AI・オンチェーンを活用した世界最高水準の決済アーキテクチャの構築を目指します。 📖提言はこちらから ・金融調査会提言2026 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・企業会計に関する小委員会提言 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・決済・イノベーション推進PT提言 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… jimin.jp/news/policy/213471.…

【提言】 党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）は6月12日、「外国人政策本部第2次提言 ―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―」を高市早苗総理に申し入れました。 第2次提言には、1月に申し入れた第1次提言の進捗状況、強化すべき事項、外国人政策推進のための体制強化と予算措置が盛り込まれています。 強化すべき事項は大きく3つに分け 1つ目の「国民の不安や不公平感に正面から応える」では、不法滞在者ゼロプランの強力推進や在留管理の適正化等。 2つ目の「国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する」では、土地等の取得・利用・管理ルールや土地所有者情報更なる透明性向上等。 3つ目の「誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る」では、わが国初の日本語・生活学習プログラム（仮称）の創設や市民、自治体から国への相談等に対応する仕組みの検討等を政府に強力に求めました。 同本部は、引き続き各種制度の厳格化や適正化を図り、わが国の主権と秩序を守り、国民の安全・安心と、活力ある地域社会、成長する日本を実現していきます。 📖提言はこちらから ・外国人政策本部 第2次提言 概要 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・外国人政策本部 第2次提言 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPT・外国人制度の適正化等に関するPT 報告 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・安全保障と土地法制に関するPT 報告 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・(別紙)外国人政策本部 第1次提言を踏まえた政府の取組状況のフォローアップ 概要 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… ・(別紙)外国人政策本部 第1次提言を踏まえた政府の取組状況のフォローアップ storage2.jimin.jp/pdf/news/p… jimin.jp/news/policy/213483.…

#自由民主先出し 📌自由民主1面コラム「幸響」鈴木 貴子 広報本部長 jimin.jp/news/information/21… #ニュース #購読者募集中

#自由民主先出し 📌データSIMも本人確認義務化へ、詐欺撲滅へ多回線契約に「上限」 特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の深刻化を受け、改正携帯電話不正利用防止法が今国会で成立しました。令和7年の被害額が前年を大きく上回り過去最悪を記録する中、これまでの携帯電話を入り口とした詐欺手口への対策に加え、メッセージアプリ等のデータ通信を悪用した詐欺の急増を受け、インフラの悪用阻止へ対策を進めます。 同法はいわゆる「振り込め詐欺」の増加に対処するため、携帯電話事業者による契約者管理体制の整備促進と不正利用の防止を目的に、平成17年に議員立法で成立しました。 成立から20年近くが経過し、通信環境の変化や生成AI(人工知能)の悪用といった新たな脅威が生まれ悪質化・巧妙化し急増する詐欺被害に対処するため、政府は「国民を詐欺から守る総合対策」を昨年6月に改定。同法改正は、それに基づき進められました。 これまでは音声通話用SIMのみが契約締結や譲渡の際に公的証明書による契約者の本人確認や記録保存の対象となっていましたが、改正法ではデータ通信用SIMにも確認義務を拡大します。背景には、1人の契約者が多くの回線を契約して犯罪者に転売する、多回線契約の悪用が拡大している現状があります。 具体的な事例として、中高生が大量のIDとパスワードを使い、生成AIを悪用して自作したプログラムで不正アクセスを仕掛けた事案が発生しました。この事案では、他人に成りすまし、不正ログインが行われた結果多数の回線契約が突破され、不正転売等が行われたことで犯罪グループへの流出へとつながりました。こうした巧妙な手口への対策として、特定の個人が通常想定されない数の回線を契約する場合に上限を設ける等、事業者がサービス提供を拒否できる規定を新設し、SIMの不正流出を徹底的に遮断します。 さらに、現行法で認められている「警察署長による携帯電話事業者への契約者確認」の仕組みについても、携帯電話が犯罪に利用されている疑いがあると認めるに足る相当の理由がある場合の、警察と事業者による連携体制を維持・強化します。 jimin.jp/news/information/21… #ニュース #購読者募集中

【提言】 文部科学部会では、学校DX推進PTにおいて提言を取りまとめ、高市内閣総理大臣、松本文部科学大臣に申し入れました。「GIGAスクール構想」の下で、一人一人の可能性を最大限に引き出す教育環境の実現、学校DXの強力な推進、高校教育改革の流れを踏まえた人材育成が重要と位置づけ、政府が集中的に取り組むべき事項を5つの柱にまとめています。 主な内容は以下の通りです。 1. AI for Educationに向けたデジタル学習基盤の強化等 2. 「デジタルな形態を含む新たな教科書」の導入に向けた取組 3. 次期デジタル学習基盤に向けた検討 4. DX人材育成に向けた高校教育改革、高専の機能強化 5. 政府における「人材力」強化に向けた議論の加速化（官邸主導の下、関係省庁横断で施策を強力に推進する場を設けること等） 📖提言はこちら（学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言） storage2.jimin.jp/pdf/news/p…

【提言】 「文化立国調査会長」では、本年の骨太方針や成長戦略の策定に向けて、提言をとりまとめました。 主な内容は以下の通りです。 （1）諸外国との比較においてわが国の文化投資は未だ少なく、自動車関連産業を上回り約100兆円ともいわれる文化関連産業が日本全体の成長の起爆剤となる基幹産業であることを今こそ強く認識 （2）文化と経済の好循環を実現するため、これまで補正予算で獲得した分や国際観光旅客税の文化庁分倍増を含め、文化庁予算について2030年度までに年間4,000億円を目指し、大幅な拡充を提言 （3）ソフトパワーを十全に引き出すべく、諸外国の事例も参考にしつつ、司令塔としての文化省（仮称）の創設も視野に体制を抜本的に強化 📖提言はこちら（「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～） storage2.jimin.jp/pdf/news/p…

【提言】 党海洋開発特別委員会は、海洋の総合的な開発・利用を推進し日本経済の成長を目指すことを目的とした提言を取りまとめ高市総理に手交しました。 まず、経済安全保障の「切り札」となる南鳥島周辺のレアアース泥開発の加速化を求め、専用船の建造や南鳥島のインフラ整備を含む必要な体制整備の速やかな実施と予算の確保・充実を提唱しています。 また、成長・危機管理投資の主要分野である海洋ドローンや海洋状況把握（MDA）について、公共調達による初期需要確保（アンカーテナンシー）を通じて国内の生産基盤や市場を拡大することや、同盟国・同志国と連携することの重要性を指摘しました 。 さらに、マンガン団塊等の商業開発の前倒し・推進や、海洋科学技術人材の育成、超深海探査母船の建造など研究基盤の強化を掲げています。 これらを牽引するため、海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法等の一部改正案（議員立法）の今国会での早期成立を実現することとし、将来的には「海洋庁」設立も視野に入れた体制強化と、複数年度の視点をもった予算の獲得・充実を要望しています。 極地政策では、海氷減少といった自然環境や国際情勢の変化を踏まえた「我が国の北極政策」の改定検討の着手や、砕氷艦「しらせ」後継船の輸送体制構築による南極地域観測の継続を求めています。 📖提言はこちらから storage2.jimin.jp/pdf/news/p… jimin.jp/news/policy/213472.…

【提言】 「科学技術・イノベーション戦略調査会」では、国力の源泉たる科学技術・イノベーションに係る政策の強化のため、第7期「科学技術・イノベーション基本計画」を踏まえ、今後確実に実施していくべき具体の施策について、議論を重ね、 （1）令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議、 （2）国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言、 （3）量子産業創出に向けた官民投資の加速、 （4）フュージョンエネルギー創造立国に向けて の4提言等を取りまとめ、高市内閣総理大臣に申し入れました。 📖提言（令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議） storage2.jimin.jp/pdf/news/p… 📖提言（国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言） storage2.jimin.jp/pdf/news/p… 📖提言（量子産業創出に向けた官民投資の加速） storage2.jimin.jp/pdf/news/p… 📖提言（フュージョンエネルギー創造立国に向けて） storage2.jimin.jp/pdf/news/p…

【提言】 消費者問題調査会（会長:土屋 品子 衆議院議員）は、提言を取りまとめ、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に申し入れました。 消費者行政の司令塔である消費者庁には、常に消費者目線で現場の声に耳を傾け、福祉行政と連携して施策を推進することが不可欠です。 そのため、地方消費者行政や公正で信頼のある取引、食品安全の確保など、物価動向も注視しながらさらに持続可能でより良い消費社会の実現に向けて、消費者への適切な情報提供、適切な法執行、必要に応じた新たな制度検討等の取組を進めることが重要です。 当調査会では、国民生活センターや地方自治体からヒアリングを行い、相談体制等の更なる強化を含む、消費者行政の発展に向けた提言をまとめました。具体的には、4つの柱として （1）地方消費者行政の充実・強化に向けた継続的な措置 （2）デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備 （3）改正公益通報者保護法の円滑な施行 （4）消費者教育及び食品ロス削減の推進等を掲げ、これら対策の実施に必要な予算・体制を確保することを政府に求めています。 📖提言はこちらから 消費者行政の発展に向けた提言 storage2.jimin.jp/pdf/news/p… jimin.jp/news/policy/213479.…

📹電気・ガス料金を直接支援 令和8年度補正予算が成立【LDP TOPICS】1分解説 令和8年度補正予算が成立しました。 冷房の使用が増える7月から9月にかけ、電気・ガス料金の負担軽減を実施し、標準的な世帯では3か月合計で約5千円の負担引き下げ効果を見込んでいます。 昨年の補助実績を上回る支援を行うことで、支援後の料金水準は昨年夏の水準を下回る見込みです。 また、それぞれ地域の実情に応じた支援を行うため、重点支援地方交付金を一層拡充し、地方のLPガス利用者や電気・ガスの直接支援が及ばない特別高圧電力を使用する工場等にも支援を行き届ける仕組みを整えます。 ガソリン価格についても現在、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置による補助を行っており、4月の消費者物価をおよそ1.1ポイント引き下げ、1世帯あたり約2600円の負担を軽減しました。引き続き支援策の持続可能性を勘案し柔軟な対応を行ってまいります。 そして新たに、中東情勢等対応予備費を創設し先行き不透明な中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰等の緊急事態に対して先手で対応できる体制を整えます。 自民党は引き続き「責任ある積極財政」を後押しし、国民の皆様が安心して暮らせる社会を守ります。