【再審法改正案】衆・法務委員会で可決 我が党は独自の修正案を提出し、閣法ならびに与党提出の修正案には反対しました。 これまで、刑事訴訟法上の再審に関する規定はわずか19条。そのほとんどを裁判所の裁量に委ねてきました。党としても、また一議員としても、再審に関するルールを条文上に明確に書き込むことの重要性を踏まえ、成立に向けて、裁判規範となる答弁を引き出すべく建設的な議論に臨んできました。 今回、内閣提出法案として再審法改正案が提出され、衆議院では与党が3分の2を超える議席を占めている現実も踏まえて、我が党は議連案の提出者にはならず、閣法をよりよく磨き上げることに集中する道を選びました。 しかし、今回の改正は本来、過去への反省の上に始まったはずです。それにもかかわらず審議の中で明らかになったのは、検察官抗告の「十分な根拠」の有無を検察官自身が判断する仕組みであるということ。証拠の目的外禁止規定の見直しに至っては、完全なゼロ回答でした。 袴田ひで子さんは、この点について「支援者も見られない、マスコミも見られない。これでは助けられる人も助けられない」と、涙ぐみながら強く訴えられました。 国民民主党として提出した修正案は、裁判所が主体となり、「関連性」に縛られない形で再審請求人等へ証拠を開示する仕組みです。これまでの再審無罪は、そのほとんどが、検察が隠し持っていた証拠を裁判所が開示させたことによって動いてきました。 福井事件では、増田啓祐裁判長が証拠開示命令を促す準備が整った旨を示唆したことで、一気に287点もの新証拠が提出され、その中にまさに無罪を決定づける証拠が含まれていた。 決して大昔の話ではなく、昨年夏にようやく掴み取った再審無罪です。 これこそが、何よりの立法事実です。 私は、職権による証拠開示の制度化にこだわり、残された審議時間のすべてをそこに集中させてきました。 しかし与党から提示された修正案は、現行の任意の証拠開示勧告が適切に行われる旨を確認的に記しただけであり、実質的にはなんの修正にもなっていません。 裁判所による証拠提出命令の規定を新たに設けるのであれば、検察官が事実上拒みうる「任意の勧告」では到底足りないはずです。 今国会、私は初めて委員会理事を務めました。貴重な経験でした。現場を任された者として、まずは野党をまとめあげることに全力を尽くし、委員会審議中も、野党間で阿吽の呼吸で質疑を回してきました。 中身として不十分であることは、参政党さんも百も承知のことと思います。 殴り書きで頭の中も整理しきれていませんが、いま金沢に戻っています。 何かひとつでも成果を持って今週、地元に帰りたかった。正直、悔しいです。 応援してくださったすべての皆様に、力不足を心からお詫び申し上げます。 5/26の本会議質疑から今日まで3週間、火水金全て使って委員会をしました。法務省の方には連日連夜、ご対応いただいたことに対して、心より感謝申し上げます。 来週からは参議院での議論に期待します。国会での審議は、まだまだ、これからです。

千葉・市川のモスク対応変更　市長が説明「私が判断した」 mainichi.jp/20260529/k00/00m…