高市総理、城内大臣に自民党日本成長戦略本部から提言をお渡ししました。提言本文はリプライに貼ったリンクからぜひ見てください。 今回の提言は、日本成長戦略本部で昨年11月に高市総理に提言した「17の戦略分野に関する５つの基本原則」に沿って議論を重ね、全体を取りまとめました。 日本の潜在成長率を高める成長投資を直接担うのは企業です。その経営力の向上に向けた行動変容のためには、政府が、複数年度によるコミットメントで呼び水効果を発揮し、投資の予見性を高めていかなければなりません。 また、成長を支える資金・人材を確保し、投資の目詰まりを解消する必要があります。 特に人材については、柔軟かつ多様な働き方の実現や、人材確保のためのリ・スキリング支援の強化などが必要です。先端技術の担い手であるスタートアップの成長も後押しします。 その上で、国際秩序が大きく揺らぐ中で、「投資」と「輸出促進を含めた海外需要の確保」の好循環を実現するため、AZEC等の具体的なアクションの積み重ねを通じた「信頼できる経済圏」の構築が求められます。 このように、「政府の複数年度のコミットメント」「人材」「資金」「企業の経営力」「国際連携」という「５つの基本原則」に基づき、１７の戦略分野を統合して総合的な政策展開が必要であると提言しています。