補助金、Web集客、AI/DX、人材。 経営者がこの4つで動けなくなる理由は、だいたい同じです。 どれも「やったほうがいい」のは分かっている。 でも、いま自社が最初に手をつけるべきはどれなのか。 そこが定まらないまま情報だけ増えて、判断が止まる。 中小企業診断士の私が手伝うのは、まさにこの切り分けです。 ・いま優先すべき経営課題はどれか ・何から、どの順番で動くべきか ・自社でやるか、外部に頼るか、いまは動かないか 打ち手を選ぶ前の整理。 ここに30分使うだけで、動き出せる経営者は多いと感じています。 オンライン・全国対応、初回30分は無料です。 売り込みなし。 ご相談の入口は、プロフィールのリンクから。

「最低賃金は今年いくら上がるのか」 2026年度は、金額の前に制度そのものが動き始めています。 まず昨年度の事実から整理します。 2025年度の最低賃金は、全国加重平均で1,121円。 前年度から66円、率にして6.3%の引き上げで、目安制度が始まった1978年度以降で最大の上げ幅でした（厚生労働省・2025年9月答申）。 初めて全47都道府県で1,000円を超え、国が示した目安額を上回る引き上げを決めた県が39道府県にのぼっています。 注目したいのは、発効日のばらつきです。 引き上げ後の金額が適用される日は、2025年10月から2026年3月まで地域ごとに分かれ、最も早い地域と遅い地域で約半年の差が出ました。 この事態を受けて、日本商工会議所など中小企業4団体が今年4月、連名で異例の要望を出しています。 経営実態を踏まえた審議を、準備期間に配慮した合理的な発効日を、という内容です。 2026年度の改定に向けた議論は、すでに中央最低賃金審議会で始まっています。 論点は金額だけではありません。 目安の決め方や、地域ごとに分かれる発効日のあり方まで含めた見直しが、俎上に乗っています。 政府は2020年代に全国平均1,500円という目標を掲げています。 当面、引き上げが続く前提で考えておくのが現実的です。 では、経営者は何を準備するか。 答申が出る夏より前のいまのうちに、3つを進めておくと動きやすくなります。 ・今後数年の継続的な引き上げを織り込んだ、賃金テーブルの試算 ・賃上げに使える助成金（業務改善助成金など）の確認 ・人件費の上昇分を価格に反映するための、価格転嫁の準備 最低賃金はもう、毎年の恒例行事として金額だけを眺めるものではなくなってきたと感じます。 制度の変わり目に合わせて、自社の人件費とコストの設計を見直す時期に来ているのだと思います。

今月5日に公募が始まった「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の第7回。 人手不足対応の設備投資・システム投資に使える補助金です。 注意したいのは、スケジュールの設計です。 公募要領は公開済みですが、申請受付の開始は7月上旬、締切は7月下旬の予定。 受付が始まってから動くと、3週間ほどしかありません。 本当の準備期間は、受付開始前のいまです。 対象は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築。 ロボットや業務システムなど、ハードとソフトを組み合わせた省力化投資を支援します。 補助率は原則1/2（小規模事業者等は2/3）、補助上限は従業員規模に応じて最大1億円です。 直近の第5回の結果は、申請2,035件に対して採択1,251件。 率にすると61.5%で、3社に2社弱が通る一方、4割近くは採択に至っていません。 受付開始までにやっておくことは2つあります。 ・電子申請に必要なGビズIDプライムの取得（発行まで時間がかかるため、事務局も早めの手続きを案内しています） ・どの業務を省力化するかの整理 特に2つ目です。 補助金は道具で、起点は自社の課題。 ここが整理できているかどうかが、計画の説得力と採択後の成果の両方を左右します。 締切は7月下旬の予定です。 正式な日付は事務局サイトで確定後に公表されます。 投資テーマの整理から始めたい方は、30分で経営課題を整理するお手伝いもしています。

AIの必要性を感じるかどうかに、これほど地域差があるとは思っていませんでした。 ラグザス株式会社が全国のビジネスパーソン3,000名に実施した「企業のAI活用格差調査」（2026年4月実施）によると、AIを「導入予定なし・必要性を感じない」とする回答は、大都市圏で35.5%。 これが地方では62.0%にのぼります。 一方で、実際に使った会社の数字があります。 日本政策金融公庫が飲食業、理美容業、ホテル・旅館業など生活衛生関係の3,134社を訪問調査した結果（2026年3月実施・6月3日公表）では、生成AIを活用している企業の73.5%が「効果があった」と回答しました。 「効果がなかった」は0.0%です。 使い道の上位は、情報収集と文章の作成・要約（いずれも66.9%）、チラシやSNSなどの広報・集客（59.7%）。大がかりなシステム投資ではなく、今日から試せる入口ばかりです。 それでも、活用に前向きな企業は28.6%にとどまり、49.5%は「活用したことがなく、今後も予定はない」と答えています。 しかも、活用に前向きな企業でさえ、課題の1位は費用ではなく「活用するノウハウの不足」（56.4%）でした。 「必要性を感じない」の正体は、効果がないことではなく、自分の業務での使い方が見えないことではないか。 そして人手不足が最も深刻なのは地方の中小企業で、AIで時間が浮くことの価値が最も大きいのも、本来は地方の中小企業です。 大きな導入計画は要りません。 まず1業務だけ試して、効果を自社の数字で確かめる。 その順番で十分です。

お客様は買う前に、何を見て決めているのか。 その答えが変わり始めています。 博報堂買物研究所が2026年6月に発表した「AIショッパー調査」（全国20〜69歳の2万人を対象に実施）によると、買物で生成AIを利用している人は24.6%。すでに4人に1人です。 興味深いのは、その利用者1,276人に聞いた本調査の中身です。 買物の情報源として「生成AIの回答」を信頼する人は51.7%。 ECサイトのレビュー（48.6%）やSNS・動画の口コミ（41.5%）を上回りました。 さらに、商品の情報収集は約9割が「AIに任せたい」、最終的に買うかどうかの判断まで任せたい人も60.0%にのぼります。 検索して、比較サイトを見て、口コミを読み込む。 この十数年の「買う前の動き」が、AIへの質問ひとつに置き換わりつつあるわけです。 ここからが中小企業の論点です。 顧客がAIに聞いて決めるなら、自社がAIにどう紹介されるかが、新しい店構えになります。 AIは公式サイトや公開情報を読んで答えを組み立てます。 情報が古い、薄い、何の会社か分かりにくい。 そういう会社は、比較の土俵に挙がる前に外れてしまう。 広告やSEO（検索対策）を強化する前に、まず自社の基本情報、つまり何の会社で、誰向けで、何が強みかが、ネット上で正確に語られているか。 一度AIに自社名を聞いてみて、その答えを点検するところから始める価値があると感じます。

「今の若者は…」って言っちゃダメですね。 時代に合わせて変えるところは変える。 👇 社員の何割が「管理職になりたい」と思っているか。 想像より、ずっと少ないかもしれません。 パーソル総合研究所が毎年実施している「働く10,000人の就業・成長定点調査」の2026年版によると、「現在の会社で管理職になりたい」と答えた人は15.7%でした。正社員に限っても16.6%です。 ピークだった2020年の24.0%から、ほぼ一貫して下がり続けています。 注目したいのは年代別の動きです。 次の中核を担うはずの30代男性は、2017年には37.8%が管理職を望んでいました。2026年は24.2%。 10年弱で13ポイント以上下がっています。 この数字を、中小企業の現場に置き換えて考えてみます。 大企業なら候補者が何人もいます。一人が断っても組織は回る。 一方、中小企業では「あの人に任せたい」という顔ぶれが最初から限られています。 そのエース格が「今のままプレイヤーでいたい」と言ったとき、権限委譲も、組織化も、その先の事業承継も、図面ごと止まってしまう。 役職者のなり手不足は、中小企業ほど効いてくる問題です。 では、どうするか。 「責任ある立場のやりがい」を説くだけでは、この数字の流れには勝てないと思います。 考えどころは役割の設計側にあります。 ・プレイヤー業務と管理業務を一人に全部乗せない ・負担の増加分に見合う処遇の差をつける ・管理職にならずに処遇が上がる熟練コースを用意する なり手がいないのは、社員の意欲の問題というより、管理職という役割の設計が時代に合わなくなってきたサインだと私は感じています。

DXとAIは、たしかに混同されやすいですね。 「AIを使えば一気に便利になる」と思いたくなりますし、自分もついそう考えてしまうところがあります。 でも実際には、その前に社内のデータや業務の流れが整理されているかが大事なのだと感じます。 請求、在庫、顧客情報、案件管理、勤怠、原価。 こうした情報がバラバラのままだと、AIを入れても判断材料が整っていないので、思ったほど効果が出にくいですよね。 AIはとても便利な道具ですが、会社の仕組みそのものを勝手に整えてくれるわけではありません。 むしろ経営者が見るべきなのは、どの業務を変えたいのか、どの数字を見えるようにしたいのか、誰がその情報を使って判断するのか、という順番なのだと思います。 中小企業のDXは、大きなシステムを入れることから始まるとは限らない。 まずは現場の情報を、経営判断に使える形に整える。 地味ですが、ここを飛ばすと後で苦しくなる気がします。 AI活用も、その土台があって初めて本当に効いてくるのだと感じます。

わかりやすい解説です！ AIはあくまでDXの手段。 そのため闇雲にAIを入れましょう。とかデジタルになっていないものをAIに置き換えたらうまくいく！なんてことはほぼありえない。 業務を正しく理解して、 1.デジタル化（データ化）する（デジタイゼーション） 2.デジタルを使って効率化（デジタライゼーション） 3.ビジネスを変革（デジタルトランスフォーメーション） を順番にしないとただ労力がかかるだけ・・。 AIが得意なのは2で3までいくとAIを使いこなしている、人と一緒に伴奏する。が必要不可欠になってくる。 AI入れたいという会社は1の段階ができていないこともまだまだ多い。

これめっちゃいい話。 「良いものをつくっていれば、いつか分かってもらえる」。中小企業の経営者から、よくうかがう言葉です。 ただ、この感覚が通用しにくくなっています。 中小企業向けメディア「コネクト」が、全国118社の経営者に取材した結果を公表しました（運営は株式会社ココペリ、2026年4月）。 各社60分から90分の個別インタビューで繰り返し浮かんだ課題が、人手不足・事業承継と並ぶ「発信力の不足」だったそうです。 優れた技術を持ちながら、社外では無名のまま。 レポートはその実態を3つに整理しています。 良いものがあるのに言わない。 発信したくても担当者がいない。 そして、発信した会社は実際に動き出した、という3つです。 印象的な例が紹介されています。 愛知県のある製造業が、2000年代からブログに「NASAと仕事をしたい」と書き続けたところ、それがJAXAの案件につながり、Googleや大学の研究との取引にまで広がったという話です。 ここで考えたいのは、発信は「攻め」だけの道具ではない、という点です。 今は商談の前後で、相手は必ず会社名を検索します。 展示会で名刺を交換した翌日も、求人に応募する前も同じです。 情報が出てこない会社には、人は近づきにくい。 発信は、せっかくの出会いを取りこぼさないための「守り」でもあります。 発信を一人で抱える必要もありません。 家族や若手社員、最近では副業人材に広報を任せる中小企業も出てきています。 発信力の壁は、技術や品質の問題ではなく、伝えようとするかどうかの問題だと私は感じています。 自社の価値を言葉にする作業は、商品開発と同じくらい経営の仕事だと思います。 打ち手を決める前に、自社の何が伝わっていないのかを30分で整理します。

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DXとAI。混同してませんか？ 調査会社のノークリサーチが中堅・中小企業800社に行った調査（2025年5月実施）から、DXとAIを混同したまま号令だけが先行する構造が見えてきます。 まず押さえておきたいのは、DXとAIは同じ並びの言葉ではない、ということ。 DXは「会社の仕組みそのものを変えること」、AIはそのための「道具の一つ」。 ですから「DXからAIへ」という置き換えは、本来は成り立ちません。 調査では、経営者が感じる課題の中身も、DXとAIで対照的でした。 DXの課題は、「費用に見合う成果が出る保証がない」が41.9%、「初期費用が高い」が39.6%と、コストへの不安が中心です。 一方、生成AIの課題は投資対効果よりも、「指示の出し方が難しい」「複雑な資料は扱いにくい」といった、使い方そのものへの戸惑いが上位でした。 象徴的なのが、生成AIの課題について「現時点では判断できない」と答えた企業が37.5%にのぼったことです。 DXの同じ質問では15.0%でした。 つまり4割近くが、AIの課題を言語化することすらできていない状態にあります。 ここから言えるのは、「とりあえずAIを入れる」の前に、踏むべき順番があるということです。 調査でも、現場が求めていたのは「AIをどの業務に使うか」よりも、「自社のデータをどう整えるか」への支援でした。 データが社内に散らばったままでは、AIに要約させても期待した答えは返ってきません。 AIはDXの後継ではなく、DXを前に進める手段の一つです。 号令を「AIを入れるかどうか」ではなく、「何のために、どのデータから整えるか」に置き換える。 その順番を経営者が手元に持っているかどうかで、投資が成果に変わるかが分かれてくると考えています。

「働き方改革」「DX」「AI」といった言葉が抽象的すぎて、自社の何に効くのか分からない、というご相談を経営者の方から数多くいただきます。 こうした経営者の方に最初におすすめしている会社が一社あります。 私がこの会社を推薦する理由は、公的賞の裏付けが揃っているからです。 - 2025年度 地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞（内閣府） - 令和4年度 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞（総務省・中小企業初） - テレワーク推進企業 厚生労働大臣表彰 - 日本中小企業大賞2023 最優秀賞＆MVP リーマン・ショック後に倒産危機を迎え、メインバンクから「ビジネスモデルを変えること」を条件に再生支援を受けた中小企業の歩みです。 派手な施策ではなく、地味な働き方の見直しを積み重ねた結果として、これだけの公的賞が並びました。 この会社が自社オフィスを、毎週30分のオンラインで無料公開しています。 抽象論に振り回されたくない経営者の方には、まず1コース見ていただきたい内容です。 ご興味のある方は、コメントまたはDMでお気軽にお声がけください。具体的なご案内をお送りします。

後継者が見つからないまま、廃業を選ぶしかないと考えている経営者の方は少なくないように思います。 中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」が、6月19日から第15次公募の受付を開始します。 締切は7月24日17時。 例年運用されている補助金ですが、今回は少し珍しい動きがありました。 これまでM&A関連の補助金は、事業を譲り受ける「買い手」を支援するメニューが中心でした。 今回、譲り渡す側、それも小規模事業者のための専用枠が新設されています。 新しくできた「小規模売り手支援類型」は、補助率2/3・補助上限450万円。 M&Aを進める際の専門家費用、たとえば仲介会社の手数料や、買い手側が事業内容を精査する作業（デューデリジェンス）への対応費用などが補助対象です。 加えて、従来からの枠も継続しています。 - 事業承継促進枠：親族内・従業員承継を5年以内に予定している場合の設備投資など、上限1,000万円 - 専門家活用枠（買い手支援・売り手支援）：M&Aの専門家費用 - PMI推進枠：M&A後の経営統合に必要な設備投資など、上限1,000万円 - 廃業・再チャレンジ枠：廃業と再挑戦のための費用、上限300万円 私がこの新類型に注目しているのは、「補助金が出るから事業を売る」という順序ではなく、「事業の出口を考えている経営者が、専門家に相談する費用の一部を国が支えてくれる」という入口として使えるからです。 事業を譲ることそのものが、地域に残してきた取引先・雇用・技術を次の世代に渡す選択肢の一つだと感じます。 廃業を選ぶ前に、一度「売れる事業として整理する」という選択肢を検討する価値はあるのではないかと思います。

「人が採れない」という相談を、 本当に多くの経営者から受けます。 求人を出しても応募が来ない。 来ても定着しない。 その前提に立って、採用以外の打ち手を考える企業が増えています。 パーソルキャリアのHiProが2026年5月に公表した「副業・フリーランス人材白書2026」（2026年1月実施・企業4,400社対象）が、その動きをデータで示しています。 企業の副業・フリーランス人材の活用率は約2割で、前年とほぼ同水準でした。 ただ白書は、これを「検討」から「活用」のフェーズへの移行だと整理しています。 使うかどうかではなく、どの業務をどう任せるかという設計の段階に入った、という見方です。 象徴的なのが、依頼の仕方の変化です。 - 1社あたりの依頼案件数の中央値は、前年の3件から5件に増加 - 一方で、ハイクラス人材1人あたりの利用コストの中央値は、前年比10万円減の20万円 案件は増えているのに、単価は下がっています。 これは、業務をあらかじめ切り出し、特定のタスクだけを数週間から数ヶ月のスポットで任せる使い方が広がったためだと白書は分析しています。 丸ごと任せるのではなく、必要な部分だけを必要な期間だけ、という発想です。 未活用の企業でも、約8割が活用の意向や関心を示しています。 すでに使っている企業の満足度は、7割を超えています。 外部人材の活用は、特別な施策ではなくなってきてます。 問われているのは、自社のどの業務なら切り出せるかを見極める力です。 そこが整理できていないまま人を探しても、採用でも外部活用でもうまくいかないです。

時代の変化はそこまで来てます。 正直、EC運営側には、不安でたまりません。 まだ、未来がはっきりと見えていないからです。 ただ、良い商品をお客様に伝える努力を画面上でするという努力は変わらないはず。 AIに伝わる努力をすれば、道は見えてくるはずです。 この変化は、すぐではなくても、静かにゆっくりと進んでいます。

「Googleで検索されれば、自社のサイトに来てもらえる」という前提が、静かに揺らいでいます。 今年の初め、株式会社300Bridgeの藤原義昭氏がMarkeZineで発表した論考が、EC・小売を中心に業界内で読まれました。 テーマは、自律型AIが購買を代行する「エージェンティック・エコノミー」への移行です（2026年1月8日公表）。 これまでのDXは「自動化」が中心でした。 あらかじめ人間が設計したルールやプロセスを、デジタル技術で高速化する取り組みです。 藤原氏が指摘するのは、2026年からは「自律化」へのシフトが本格化するということです。 天候、競合の価格、SNSのトレンド、物流の混雑状況を自ら認識し、「利益最大化」や「顧客体験の最適化」という目的に向けて最適な手段を動的に選択・実行する、そういうAIが普及し始めます。 その延長にあるのが「Agent-to-Agent」の取引です。 消費者が「予算5万円でキャンプ道具一式を揃えたい」とAIに頼めば、AIが商品を選定し、価格を比較し、決済まで完結させる。 このとき、購買を決めているのは人間ではなく、消費者側のAIです。 これは遠い未来の話ではなく、すでに方向性が見えている変化だと私は受け止めています。 自社の情報がAIにどう認識され、どう推薦されるか。 「検索に引っかかる」だけでなく、「AIに選ばれる」ための設計が、経営者の次の問いになると考えています。

人気急上昇中の「業務改善助成金」 今年度は、申請の受付が9月1日から始まります。 補助金と違い、助成金は要件を満たして計画どおりに実行すれば受けられる仕組みで、賃上げと設備投資をセットで支える制度です。 「最低賃金を上げたいけれど、その原資が出せない」という悩みは、多くの中小企業に共通します。 業務改善助成金は、社内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。 要点を整理します。 - 対象：社内で最も低い時給を引き上げる中小企業（従業員がいることが前提） - 助成上限額：賃上げの対象人数などに応じて最大600万円 - 助成率：引上げ前の時給水準に応じて最大5分の4 - 対象経費：機械設備の導入のほか、コンサルティングや人材育成・教育訓練も対象 受付は9月1日からですが、準備は今から。 賃上げも設備投資も、申請したあとに実施するものが助成の対象になるため、何にいくら投資し、いくら賃金を上げるかを先に設計しておく必要があります。 人手不足で賃上げを迫られているが原資が苦しい、という経営者の方には、選択肢として知っておく価値があると思います。 自社で使えるかご相談がある方は、DMでお気軽にお声がけください。

【人手不足倒産 急増中】 人が採れないだけでなく「今いる人が辞めていく」。 この二つが重なって事業が立ち行かなくなる会社が、増えています。 帝国データバンクの調査によると、2025年度の人手不足を原因とする倒産は441件で、前年度の約1.3倍でした。 年度として初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新したと公表されています（2026年4月発表、負債1000万円以上・法的整理が対象）。 内訳で目を引いた点が3つあります。 - 業種別では建設業が112件で、全体の約4分の1 - 道路貨物運送、老人福祉、飲食店など、人手で回す業種で増加 - 経営幹部や従業員の退職が引き金になった「従業員退職型」が118件で、年度として初めて100件を超えた 採用難はかねて言われてきましたが、ここにきて「今いる人の退職」が倒産の直接の引き金になり始めている。 求人を出して人を増やす発想だけでは、追いつかない局面です。 打ち手は、採用の強化一本ではなく、三つを同時に進めることだと考えています。 一つは省力化で、一人あたりの負担を機械やデジタルで減らすこと。 二つ目は定着で、今いる人が辞めない理由を作ること。 三つ目は外部人材で、正社員にこだわらず副業やフリーランスの力を借りることです。 おすすめは生産性向上、人材定着、採用すべてでうまく行ってる会社から学ぶことが一番の近道だと思います。