以上となります。
選挙活動中のお忙しい中、各党回答いただき誠にありがとうございました。
以下、質問状を出した背景を記載します。
◾️罰金刑と財源についての考え方
罰金刑の在り方については、社会の中でもさまざまなご意見があることを、私どもも重々承知しています。
そのうえで、私たちは改めて、犯罪被害者の救済を安定的に支える財源を、どのように確保できるのかを模索してきました。
今回、罰金について問題提起を行ったのは、すべての犯罪において、被害者救済のための財源確保の一つとして考えられないだろうか、という視点からです。
なお、私たちは、罰金を引き上げることや、処罰を重くすることを目的としているわけではありません。犯罪被害者の救済という明確な目的のもと、現在の制度の中で、どのような形で安定した支援を実現できるのかを考える必要があるのではないか、という問題提起です。
◾️不安定な生活の中で犯罪被害に遭うという現実
生活が不安定な中で犯罪被害に遭うことは、単に被害を受けたという事実にとどまらず、仕事を続けられなくなる、学業を諦めざるを得なくなるなど、生活そのものを直撃します。
◾️被害者支援と加害者支援の公費の差
日本では、犯罪被害者支援に充てられている公費は、年間およそ100億円前後とされています。一方で、刑務所や拘置所の運営、更生保護、少年院など、加害者側にかかる公費は、年間3,500億円以上にのぼります。
◾️罰金を被害者救済に生かすという選択肢
犯罪被害者が、決して一人で苦しむことのない社会の実現に向けて、今後も当会は声を上げ続けてまいります。
◾️特別休暇制度に関する取り組みについて
また現在、当会では、犯罪被害者・遺族に対する特別休暇制度の義務化を求め、厚生労働省に対し、大臣との面会を要望しております。
裁判への対応、心身の不調、生活の再建など、犯罪被害者が抱える課題は多岐にわたります。
今後も当会では、厚生労働省をはじめとする関係機関に対し、改めて働きかけを行ってまいります。