政府は著作権や特許といった知的財産が国外で侵害された場合に、交渉や訴訟を支援する制度を検討する。個別に対処する力がない企業やクリエーターの訴えを集約し、代理で集団提訴する「認定団体」を設ける。権利保護の体制を整え、コンテンツ産業の海外戦略を後押しする。政府の知的財産戦略本部が12日にも決定する2026年版の知的財産推進計画に盛り込む。高市早苗首相はコンテンツを競争力強化に向けて重点的に投資する
10日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比735円24銭(1.12%)安の6万4681円39銭で午前の取引を終えた。米軍がイランに「自衛攻撃」を始めるなど中東情勢が再び緊迫しているうえ、今晩発表の米消費者物価指数(CPI)がインフレ加速を示唆する結果となれば、米利上げ観測が再燃するとの懸念もあり、身構える投資家が多い。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。このところの日経平均は人工
【ワシントン=共同】米国防総省は9日、ヘグセス国防長官がキューバにあるグアンタナモ米海軍基地を10日に視察すると発表した。トランプ政権が反米姿勢の転換を狙ってキューバに圧力をかける中、キューバ軍当局と接触するかどうかが注目される。中南米を管轄する米南方軍のドノバン司令官は5月、グアンタナモ
アジアの政治・経済について討議する日経フォーラム第31回「アジアの未来」が10日、都内で開幕した。マレーシアのアンワル首相は大国が国際秩序を揺さぶる現状に危機感を示し「ルールに基づく枠組みを堅持することが我々の使命だ」と述べた。アンワル氏はトランプ米政権の関税政策などを念頭に「数十年にわたる成長と発展を支えてきた国際システムは今や大きな圧力にさらされている」との見方を示した。地政学上の緊張が高
αの世界へようこそあなたは「Z世代」に続く「α(アルファ)世代」を知っていますか?2010〜24年ごろ生まれで、デジタル端末やSNSに囲まれて育ち、世代人口は史上最多の20億人超に達します。人工知能(AI)が発達し、世界人口が100億人超のピークを迎える変革期の主役を連載で読み解きました。見出しを選ぶと各コンテンツがご覧いただけますどうなるαの時代 連載本編αの世界を知る! 解説コンテンツ
自民党は9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けた提言を了承した。提言の内容や日本の防衛力に必要なことを日米の有識者に聞いた。米安全保障政策センターのニューシャム氏「5年前、10年前と明らかに変化」 過去の自民党の提言と比べて緊迫感を感じる。自国を守るために必要な措置を講じなければならないという認識は5年前、10年前と明らかに変化した。差し迫った脅威に対し何をすべきか、的確
主要7カ国(G7)は15日からフランス東部エビアンで開く首脳会議(サミット)で、インターネット上の未成年保護に関する共同文書を初めて出す方針だ。SNS依存や生成AI(人工知能)による性的画像への対策を各国が検討する。成果文書では未成年が動画共有アプリなどのSNSを安全に利用できるよう求める。児童が年齢にふさわしくない内容に触れないようにする初期設定の導入などを挙げる。年齢制限の検討などは各国に
経済安全保障推進法の改正法が10日、参院本会議で可決、成立する。経済安保の観点から重要な事業を日本企業が手がける場合、国がリスクを肩代わりする。同志国との重要物資のサプライチェーン(供給網)構築を後押しする。改正法は①重要物資の供給に不可欠な企業活動の支援②国が審査する「基幹インフラ」に医療分野を追加③重要技術の研究基金の拡充④経済安保上重要な海外事業の促進⑤経済安保のシンクタンク創設――など
国民民主党・榛葉幹事長「消費税減税は鬼門、2年後に上げられるのか」|ラジオNIKKEI:ビジネス番組
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル軍がレバノンの親イラン組織ヒズボラによる有線ドローン攻撃に悩まされている。ウクライナ戦で実戦使用された技術で防空システムを突破しやすい。イスラエルとイランの戦闘再発の要因となった。ドローン兵器は通常、無線技術を用いて遠隔で目標を攻撃する。防衛側はレーダーで探知して迎撃するほか、ジャミング(電波妨害)でコントロールを阻害することが可能だ。ヒズボラが実戦投入
【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は8日夜、訪問先の北朝鮮・平壌で金正恩(キム・ジョンウン)総書記が主催した晩さん会に出席した。習氏は「中朝の伝統的な友好は国際情勢の変遷の中で受け継がれ、時を経てなお強固になった」と述べた。中国外務省が発表した。晩さん会は平壌の迎賓施設「木蘭館」で開かれ、習氏の彭麗媛夫人と金正恩氏の李雪主夫人もそれぞれ参加した。習氏は2026年が中朝の
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄は2025年に買収したUSスチールの米東部ペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所に、今後3年間で最大25億ドル(約4000億円)を投資する。当初は10億ドル以上としており、約2倍の規模となる。USスチールが8日、日鉄が計画するモンバレー製鉄所への投資効果を分析した報告書を公表して明らかにした。モンバレーはUSスチールで最も古い製鉄所で、老朽化した設備の更新が課題
国内で開発した果物や野菜などの新品種を守る専門機関が今夏に官民で立ち上がる。海外での無断栽培を防ぎ、正規契約を通じた国内外での普及を目指す。海外流出したシャインマスカットの「二の舞い」にならないようにする。8月をめどに官民で管理機関を立ち上げる。農林水産省が種苗の専門組織として認定し、一連の取り組みを支援する。種苗を巡る権利である育成者権を持つ公的機関や都道府県からライセンスを受けて、国内外
皇族数確保策の取りまとめ案を巡って8日、森英介衆院議長は女性皇族が結婚後に皇族に残る場合の夫や子の身分の扱いについて明言を避けた。「白黒はっきりすることが全てじゃない」と述べた。超党派の協力を取り付けるため配慮した形だ。同日の記者会見で「いろいろな意見がある中でどうやって調和させていくかという観点でやっている」と強調した。「立法府の総意」の案は衆参の正副議長で取りまとめた。2021年に政府の
政府は8日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた有識者会議の第2回会合を首相官邸で開いた。「外交力と防衛力」について意見を交わした。同志国と重層的な協力のネットワークを築き、日米同盟を補完する狙いがある。同会議は秋にも提言をとりまとめる。2回目は4月の初会合を踏まえて具体策の議論に入った。外交力に関して話したのは日本を取り巻く国際環境を考慮したからだ。同盟国の米国がトランプ政
森英介衆院議長は8日、皇族数確保に向け旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる案に関し「養子となった旧宮家の男子に男の子が生まれれば、皇位継承権を持つことになる」と述べた。記者会見で発言した。衆参両院の正副議長が同日に提示した「立法府の総意」案は養子自身については「皇位継
高市早苗首相は8日、自民党総裁選で自身の陣営が他候補を誹謗(ひぼう)中傷する動画のSNS投稿に関わったとする報道を否定した。首相官邸で記者団の取材に答えた。自身の関与を否定したのに加え「私の事務所もそういうことをすることはないし第三者に依頼することは決してない」と述べた。動画を投稿したとされるIT(情報技術)会社代表の男性と首相の秘書が「面識はない」と改めて主張した。共同通信は7日、この男性
衆参両院の正副議長は8日、皇族数の確保策を議論する全体会議に「立法府の総意」のとりまとめ案を提示した。①女性皇族が結婚後も皇族に残る②旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる――の2案を「了」とすると明記した。政府・与党は今国会での皇室典範改正を念頭に置く。正副議長は各党の意見表明を踏まえ、10日にも決定をめざす。総意に基づき政府に具体的な制度設計をするよう求める。全体会議には正副議長や1
榛葉賀津也・国民民主党幹事長が登場!podcast「NIKKEI切り抜きニュース」6月9日配信の予告編です。#榛葉賀津也 #国民民主党...