高市早苗首相は13日、フランス東部エビアンで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席などのため欧州に向け羽田空港を出発する。G7サミットに先立ち英国とイタリアを訪問し、両国の首相と中東情勢などで連携を協議する。天皇、皇后両陛下がオランダ・ベルギー訪問で政府専用機を使うため、首相は民間チャーター機で移動する。2025年10月に就任して初めての欧州訪問となる。日本の首相が欧州を訪れるのは2
高市早苗首相は13〜18日の欧州訪問の移動手段として、民間のチャーター機を使用する。日本航空(JAL)のエアバス「A350」を貸し切った。政府専用機は天皇、皇后両陛下がオランダ、ベルギー訪問で搭乗されるためだ。政府専用機は航空自衛隊が運航する。首相が外国訪問で乗る場面が目立つものの、利用の優先順位は皇族が高い。今回は両陛下と首相の海外出張の日程が重なった。首相が民間チャーター機で羽田空港から
2024年、約40年ぶりに大型の法改正をして国家公務員は気兼ねなく海外に出張できるようになったはずだった。聞こえてくるのは涙を誘う体験だ。25年夏にパリの国際会議に出張した霞が関のある課長は施行したばかりの改正旅費法に沿ってホテルを探した。海外の宿泊費は1984年以来の改定のおかげで、課長級なら1泊3万8000円まで認められるようになった。それでも宿泊費上限を下回るものは見当たらない。会議場
日本維新の会は2040年に向けた大学改革を政府に提言する。全国の大学の4割弱にあたる300校ほどの統廃合を「一つの目安」と提起する。人口減少に応じて大学を適正な水準に減らし、教育や研究の質を保つ狙いがある。文部科学省に提言を近く渡す。政府も大学の統廃合を後押ししている。与党から数値目標と合わせて大学の大幅削減を求めることで政策を推進する。維新の提言案は「急激な人口減少が進む中で大学規模の適正
高市早苗首相は12日、英フィナンシャル・タイムズ電子版に寄稿した。13日から英国など欧州3カ国を訪れるのを踏まえ、ホルムズ海峡の安定に向けて各国と協力する考えを示した。エネルギーや重要物資の供給網を確保する外交努力を続けると訴えた。寄稿は「激動の世界で回復力を築く」と題した。首相は自身を「日本の鉄の女」と紹介した。尊敬するサッチャー元英首相の異名にちなんだ。「必要な変革を実現する強い決意がある
国会にはときに「非効率」「古い」と映る慣例がある。どんな意味が込められているのか。憲法は国会を「国権の最高機関」と定める。先例や慣習を重んじる姿勢は国会の権威につながる一方で時代に取り残されるリスクもある。「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたっていく」。高市早苗首相は2月、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。「責任ある積極財政」や食料品の消費税減税の意義を説いた。50分
台湾との友好関係を重視する超党派議員連盟「日華議員懇談会(日華懇)」が11日、東京都内で総会を開き、名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更すると発表した。会長を務める古屋圭司氏は「名称を本来あるべき姿に変えられた」と語った。古屋氏は総会後、記者団に2017年に日本の対台湾窓口機関の名前が「交流協会」から「日本台湾交流協会」に改称された際、あわせての名称変更を検討していたと説明した。高市早苗首相も
日本維新の会は11日、政府の政策効果の薄い補助金や減税を見直す「日本版DOGE」に関し基本的な考え方を片山さつき財務相に提出した。補助金に複数の基準を設け、それらを満たさない補助金は見直すことを求めた。租税特別措置(租特)の廃止も訴えた。補助金に①国にしかできない事業に限定②透明性の確保③補助金を投じて発生するリターンの確保④補助金を必要としない出口戦略の策定⑤類似の補助金との重複を排除――の
2月の衆院選で高市早苗首相の陣営が他の候補を誹謗(ひぼう)中傷する動画の作成を依頼していたとの報道を巡り、首相の答弁が揺らぐ。首相は当初、自身の秘書と動画作成者の男性との面識はないと説明していた。発言を修正し「会っていない」などと答えた。中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長は11日、自民党の梶山弘志国対委員長と国会内で会談し、秘書の参考人招致を求めた。梶山氏は回答を避けた。首相の説明責任を巡り
日米両政府は15日から仏エビアンで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせ、高市早苗首相とトランプ大統領との個別会談を実施する調整に入った。エネルギーの安定調達に向けた協力などが議題となる見通しだ。政府関係者によると、首相とトランプ氏は5月の米中首脳会談後の電話で、サミット中の個別会談を調整することで一致した。両氏の対面の会談が実現すれば、首相の3月の訪米以来となる。ホルムズ海峡の事実
高市早苗首相は11日に首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達の割合が「7月に前年平月比で約10割」になると表明した。日本が原油を確保する一方、アジア各国はなお深刻な不安を抱える。東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にエネルギーの供給不安が根強い。3月に「国家エネルギー非常事態」を宣言したフィリピンはピーク時に比べてガソリンや軽油価格が下がりつつ
米国とイスラエルがイランを攻撃してから100日超が経過した。短期間でイランに打撃を与え、核開発を断念させる米国のもくろみは狂った。イラン上空の衛星画像を分析すると、交渉が膠着する間にイランが軍事態勢を復元させる動きがみてとれる。ミサイル発射基地、整地作業の痕跡日本経済新聞は欧州エアバスが運用する光学地球観測衛星「プレアデス」と、米プラネット・ラブズの同「スカイサット」が捉えたイランの複数の軍
クロアチアがアジアと中東欧を結ぶ「海の玄関口」として存在感を強めている。アドリア海に面する北部でコンテナターミナル整備を進め、貨物の取り扱い能力を大幅に引き上げる。北海沿岸の主要港を経由する従来ルートに比べて輸送日数を短縮でき、中国や日本の需要を取り込む。ブトコビッチ副首相兼運輸・インフラ相が日本経済新聞の取材で明らかにした。北部リエカ港では2025年、海運大手デンマークのAPモラー・マースク
政府は民間企業が宇宙ロケットの打ち上げに失敗した場合の補償範囲を拡大する。人工衛星を搭載しない試射も対象に加える。宇宙活動法改正案が11日の衆院本会議で可決、成立する見通しだ。事業者の賠償リスクを下げ、新興企業の参入を促す。宇宙活動法は企業の宇宙事業について許認可の基準や賠償責任の制度を定める。2018年の施行後、初めての改正となる。ロケットの打ち上げに失敗した場合、落下物によって人的・物的
自民党の青木一彦参院議院運営委員長は10日の議運委理事会で参院の英語表記の変更を提起した。自民党の委員からは「『Senate』を念頭に置くが、これがふさわしいかも含めて各会派が検討してほしい」と求めた。今後、各会派が意見を持ち寄り協議する。参院は現在「House of Councillors」と表記する。参院議員や参院職員が名刺に使うほか、政府も外国向けに英訳した公式文書で使う。議員から海
衆参両院の正副議長は10日、皇族数確保策を巡り与野党13党派との全体会議を開いた。国会提言となる「立法府の総意」を決定した。提言に基づき、2つの方策について政府に法制化を促す。国会提言は①女性皇族が結婚後も皇族に残る②旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる――の2つの方策を示した。政府はこれらを具体化し皇室典範の改正案を作成する。衆院の森英介、参院の関口昌一両議長ら正副議長は同日、高市
高市早苗首相は11日に開く中東情勢の関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が7月に100%に達すると表明する。米国などからの確保が進んだと説明する。政府は2月にイランと米国・イスラエルの軍事衝突が起きて以降、中東以外からの原油調達の多角化に取り組んできた。米国や中南米、中央アジアに加え、アフリカからの確保を進めている。首相は5月下旬に
晩年は2006年から日本国際貿易促進協会(国貿促)会長を務めた。毎年のように中国を訪問、国家指導者らと対話を重ね、信頼関係を築いた。訪日した中国要人を含めて国貿促会長として直接会った相手は胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席、国家副主席時代の習近平(シー・ジンピン)氏ら20年間で約30人。同じ人物と複数回会うことも多く、対話の総数は70回以上に及んだ。日中関係が戦後最悪となっている中で、今年も訪
高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、自民党総裁選で自身の秘書が他候補を誹謗(ひぼう)中傷する動画のSNS投稿に関わったとする報道に関し、秘書に公開された音声を確認させたと語った。「自分の声に似てるように思うが、内容も含め確信は持てない」との回答があったと説明した。中道改革連合の西村智奈美氏の質問に答えた。音声データについて、発言者が首相の公設第1