シラス『石田英敬の現代思想の教室』第6年次No.08「大人のためのシン記号論講義 Lectures on Neo-Semiotics for Adults 01 」6月13日（土）19時より放送予定）。

（日本も制度を整備し、マスクと戦わないとダメです。ソーシャルメディア「観測台 observatoire」のようなものを公的資金で作るべき。汚い手法に手を染めた高市政権にその気があるかは　？？？） 「米国の一個人（マスク氏）がXを買収し、日本を含む世界の公の議論で何が話題になるか左右できる。狂気に近い状況だ」 無料→いきなり月800万円　Xのデータ有料化、情報工作追跡に影響：朝日新聞 asahi.com/articles/ASV6D22GF…

石田英敬＋東浩紀『新記号論 脳とメディアが出会うとき』 ゲンロンカフェ発 伝説の白熱講義を完全収録！ われわれの認知を、コミュニケーションを、政治行動を、テクノロジーはどのように規定しているのか。インターフェイスに囲まれて生きる現代人の必携・必読の書。 amzn.asia/d/0bWS4ZCo

（Fable 5って使ってみていたら昨日から使えなくなり..　政治的でしょ、これは） Explore this gift article from The New York Times. You can read it for free without a subscription. トランプ政権、アンソロピックとの対立再燃 — 最新AIモデルめぐり 概要 2026年6月13日、トランプ政権は前日に下した異例の措置として、アンソロピック社の最新AIモデル「Fable 5」および「Mythos 5」への外国人アクセスを遮断するよう同社に要求した。この決定は専門家から強い疑問の声を呼び、両者の対立は一段と激化している。 経緯 金曜日午後1時15分、政権当局はアンソロピックに電話し、未定義の「国家安全保障上の懸念」を理由に、90分以内に最先端モデルを取り下げるよう要求した。アンソロピック側は詳細を求めたが、商務省によるFableの審査・テストでは重大な懸念は見つかっていなかった。同日午後5時21分、政権は事実上モデルの提供停止を強制する輸出規制を課したことを通告した。 商務長官ハワード・ルトニックは6月12日付の書簡で、MythosとFable 5の世界全域への配布、および非米国籍者への提供には特別ライセンスが必要であり、違反すれば刑事・民事の罰則が科されると警告した。 ジェイルブレイク疑惑をめぐる対立 アンソロピックは、政権がFable 5の安全制限を回避する「ジェイルブレイク」手法を把握したことを理由に挙げたが、その懸念は過大だと反論。元AI担当顧問のデビッド・サックスは、信頼できる「協力者」からの研究報告を受けて政権がアモデイCEOに修正を求めたが「拒否された」と主張した。一方、アモデイ氏との対話に詳しい関係者はこれを否定し、アンソロピックは懸念について議論する意思があったと述べている。 サックス氏は「協力者」の名前を明かさなかったが、複数の技術企業(アマゾンを含む)が安全保障上の問題についてホワイトハウスと協議していたという。中でもアマゾンCEOアンディ・ジャシー氏からの報告が最も影響力があったとされる。しかし複数の当局者は、アマゾンの文書は誤解を招く内容であり、指摘された懸念能力はOpenAIの最上位モデル「5.5」にも存在すると指摘した。アマゾンは協議の詳細についてコメントを拒否している。 セキュリティ専門家のキャティ・ムスーリス氏(Luta Security CEO)は、問題となった研究論文を確認したとして「これはジェイルブレイクではなく、悪用を防ぐための防御的措置」であり、「国防が目的なら、これは自滅行為(own goal)」と述べた。 政治的背景 国防長官ピート・ヘグセス氏はXで「3ヵ月前に国防省はアンソロピックを永久に追放した。日々その正しさが証明されている」と投稿。 2月にはペンタゴンとの対立の中、トランプ大統領がアンソロピックを「過激な左翼企業」と非難し、すべての連邦機関による同社技術の利用即時停止を指示していた。 今回の対立は、アンソロピックが1兆ドル近い評価額での資金調達ラウンドを経て新規株式公開(IPO)を非公開で申請した直後に発生した。 規制の射程 バイデン政権下での過去の規制は、特定AIモデルの「重み(weights)」の輸出制限など、より限定的なものだった。今回の措置はそれをはるかに超え、外国(グリーンカード保持者を含む)へのモデル提供を全面的にライセンス制とするもので、従来は兵器システムなど最も機密性の高い技術に限られていた規制方式である。元バイデン政権技術担当者のクリス・マクガイア氏(外交問題評議会上席研究員)は、AI用半導体の対中輸出は許容しつつカナダのグリーンカード保持者の米国内モデルアクセスを禁じる現政権の方針を「不合理だ」と批判した。 今後の展開 ルトニック商務長官はアンソロピック幹部と金曜日に協議し、土曜夜にも再協議を予定。一方でホワイトハウスと情報当局はNSA(国家安全保障局)との機密契約を推進中で、これはNSAが情報分析や新たな脆弱性検出にアンソロピックの技術を活用することを認めるもの。NSA当局者は金曜日の決定には関与していなかった。ペンタゴン高官の間では、同社が他のAI企業と同様の契約条項に応じるべきだとの不満が依然として残っている。 nytimes.com/2026/06/13/us/po…

日銀利上げ、背中押したベッセント氏　米国は日本版トラス危機を警戒 - 日本経済新聞 「日本の債券市場には6標準偏差（シックスシグマ）の値動きがあった」。ベッセント氏はレートチェックを断行した1月、訪問先のスイスでそう危機意識をあらわにした。6シグマとは100万回に3、4回という統計的に極めて異常な事態を表す。」nikkei.com/article/DGXZQOGN1…

本日の資料（3件）をUPしました、後ほどよろしくお願いします。 shirasu.io/t/nulptyx/c/igitu…

僕の観測では、現在の高市政権や自民党他の与党右派（自民のなかにはさすがにそうではない人びともいるとは思うが）の連中が、現在の皇室を敬わず非礼極まりない対応を重ねているのは、日本国憲法の「象徴天皇制」そのものを否定したがっているからだと思う。「日本国憲法」否定のイデオロギーがたどり着いた、「反ー皇室」の態度（彼らの思う明治国家的な天皇制への回帰の願望の表れ）ということなのではないかと思う。

Remembering David Hockney, he was kind and always had a sparkle in his eye. He never stopped experimenting and is one of the finest painters of our generation.

「AIブームが日々億万長者を生み出し、最初の兆万長者が今や視野に入りつつある中で、一つのことがますます明らかになっています： 民主主義と寡頭政治の戦いが、21世紀を定義する決定的な戦いとなるでしょう。」(ガブリエル・ズックマン)

（英国訪問用文章）「政治的な反発に直面するかもしれないが、日本の「鉄の女」として、私は必要な変革を断行する強い決意を持っている。』と言っているよ。（自分で書いたわけじゃないだろうが、ツッコミどころはいろいろだろう。） Sanae Takaichi: Building resilience in a turbulent world giftarticle.ft.com/giftartic… @financialtimesより 以下は記事の日本語訳です。 高市早苗：激動の世界でレジリエンスを築く ――今日の課題に立ち向かうには、新たな能力の獲得が不可欠だ 高市早苗（日本国内閣総理大臣） 国際社会は今、差し迫った課題に直面している。なかでも最重要なのが、ホルムズ海峡をめぐる情勢だ。この海峡は世界の物流における戦略的要衝であるとともに、国際公共財でもある。同海峡における船舶の自由かつ安全な航行は、日本や英国をはじめ多くの国々の繁栄と成長を支えてきた。 しかし近年の動向は、日本が一貫して支持してきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を揺るがしつつある。エネルギーを含む重要物資のサプライチェーンのレジリエンスを確保するためには、国際法に則ってこのルートを守ることが不可欠だ。この認識は多くの国々と共有されており、私は来週のG7サミットに出席するにあたっても、各国と緊密に連携しながら粘り強い外交努力を続けていく。 国際社会はまた、現在の激動から教訓を引き出しながら、いかなる未来を描くべきかを問われている。海峡の事実上の閉鎖がもたらした状況は、各国が自国の主体性とレジリエンスを高めることで国際秩序において応分の役割を果たすことの重要性を、改めて私たちに示した。 とりわけ、世界のGDPの約50%を占めるインド太平洋地域は、世界の将来の平和と安定の鍵を握っている。英国とヨーロッパは早い段階からこの地域へのコミットメントを示しており、米国も国家安全保障戦略においてこの地域を優先している。日本もまた、インド太平洋の安定に積極的に貢献し、自国の責任を果たすという信念を強く改めて示す。 こうした観点から、私は5月に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の新たな枠組みを発表した。これは法の支配、経済的繁栄、平和と安定の実現といった基本原則を堅持するものだ。同時に今日の厳しい国際情勢を踏まえ、各国が自らの運命を決する主体性を獲得し、インド太平洋全体が「ともにより強靱で豊かになる」ための取り組みを強化している。 経済安全保障における協力の強化に加え、先端技術・イノベーション分野でもパートナー諸国と連携し、ルールに基づく自由な貿易・投資を促進するとともに、経済的威圧に対抗していく。 エネルギー供給の安定化を見据えて、我々は最近「POWERR Asia（パワー・アジア）」イニシアティブを立ち上げた。これはアジア諸国と協力して、エネルギーおよび重要物資のサプライチェーンのレジリエンスを強化することを目的としている。また、「FOIPデジタル・コリドー構想」を推進しており、海底ケーブル、オープンRAN、衛星通信、全光ネットワークなど、AI・データ時代に不可欠なインフラの整備に注力している。 他国との戦略的協力を育むこうした取り組みは、現在のような地政学的状況においてこそ、一層重要になる。インド太平洋にとどまらず、世界全体で各国のレジリエンスを強化するために協力する必要があると認識している。 だからこそ日本は、国際社会全体に目を向けている。安全保障分野では、英国・イタリアとの次期戦闘機共同開発プログラム（GCAP）における協力の加速がその好例だ。今年初めに行った防衛装備品・技術の移転に関する政策指針の見直しを受け、日本・英国・欧州間の相互運用性をさらに高めるための協力が進むことが期待される。また日本は、ウクライナへの支援として約145億ポンドを拠出している。この問題における英国と欧州のリーダーシップに敬意を表するとともに、引き続きパートナー諸国と緊密に協力して支援を継続していく。 キア・スターマー首相と私は、「グローバルな戦略的パートナー」としての日英関係を新たな高みへと引き上げるべく協力していく。具体的には、エネルギー問題を含む経済安全保障、「Beyond 5G/6G」の研究などの先端技術、そして安全保障政策において連携していく。 今日の新たな課題に立ち向かうためには、新たな能力を獲得することが不可欠だ。それはまた、変化を受け入れることをも意味する。政治的な反発に直面するかもしれないが、日本の「鉄の女」として、私は必要な変革を断行する強い決意を持っている。今回のヨーロッパ歴訪を通じて、各国のカウンターパートと具体的かつ率直な議論を交わし、時代の要請に沿った変革の重要性をともに再確認したいと考えている。日本は今後も、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に全力を尽くしていく。

最悪の兆万長者イーロン・マスク、最悪のヘイト主義者。というFT記事。

（問われているのは高市の「資質」だけではないです。朝日新聞を中心とする新聞メディアの「資質」も問われています。いつも情報生態系の「上位捕食者」の地位に甘んじてきた積年の慢心のために、肝心な情報を捉えられない、タイムリーに伝えられない、問題点を突き止められない、いつもアリバイのように「後追い」という末期的な事態に直面しています。どうするんですか？朝日新聞さん） 中傷動画で高市首相が答弁訂正　ぶれる発言、｢資質｣が国会の焦点に：朝日新聞 asahi.com/articles/ASV6D3VHP… #自民 #立憲 #公明

本当に？スゴいな、言葉使いを知らないのか、価値観からして「共和主義者」？ 天皇陛下発言「コメント控える」　木原官房長官(時事通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/5b…

西村さんのいうとおり、 日本より欧州のほうが警戒感が強い。 欧州は　ナチズムの宣伝技術　冷戦期の心理戦　ロシアによる情報工作　ケンブリッジ・アナリティカ事件などを経験している。 そのため英国・フランス・ドイツでは、「不透明な世論操作」「偽情報拡散」「隠れたターゲティング」 には強い規制や監視がある。 1 イギリス 英国では近年「誰がその政治広告を出したのか」を明示する制度 （digital imprint）が導入された。SNS上の選挙広告や政治キャンペーンには発信主体を表示しなければならない。 また英国選挙管理委員会は、 政治広告データベースの整備 SNSアルゴリズムの透明化 偽情報対策 を繰り返し要求しています。 英国の方向性は 「世論操作は当たり前だから放置」 ではなく 「オンライン選挙運動を透明化せよ」だ。 2. フランス フランスはさらに厳しい。 2018年にいわゆる「フェイクニュース法」を導入し、 選挙前の一定期間については、 虚偽情報 組織的デマ 操作的情報拡散 に対して裁判所が迅速に介入できる制度を整えた。 また政府機関 ARCOMやViginum が選挙時の情報操作を監視しています。 最近もフランスでは、地方選挙において偽アカウントや中傷サイトを使った工作が問題となり、政府機関が捜査している。 つまりフランス政府自身が、 「世論操作は民主主義への脅威」 という立場。 3.ドイツ ドイツは歴史的事情から最も敏感。 ナチス時代の宣伝省の記憶があるため、 政治的プロパガンダへの警戒が強い。 代表例が NetzDG SNS企業には、 違法なヘイト表現 名誉毀損 扇動的コンテンツ への迅速な対応義務がある。 2025年総選挙では、ドイツ内務省が外国勢力による情報工作を「ハイブリッド脅威」と位置付け、特別な対策を実施した。 4. 全体の方向 さらに重要なのは、現在は国家単位ではなくEU全体で規制が進んでいること。 EUは 政治広告の透明化 マイクロターゲティングの制限 デジタルサービス法（DSA） 外国勢力の情報工作対策 を進めている。 特に問題視されているのは、 ケンブリッジ・アナリティカ型の「有権者ごとに異なるメッセージを見せる政治広告」 以上のように、 「欧米では当たり前に行われている世論操作だ」という理解は成り立たない。 現在の欧州では、 「世論操作が行われるからこそ、それを透明化し規制しよう」という方向に政策が進んでいる。

499円らしい（今日だけ）、めっちゃ安い。今日だけですよ。 amzn.asia/d/06RZj71h

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ホックニー亡くなる。うーん残念。88歳。今月東京芸術中学でこどもたちと彼の本を教科書に授業する予定なのですが.. すばらしい絵のレッスンをこれまでずっとありがとう。 theguardian.com/artanddesign…

政権への忖度は無くなりました。これで最外殻防御ラインは破られました。これからメディアの猛攻、スキャンダルの徹底調査に耐える必要があります。岸田、石破政権がやってきたレベルに戻ったわけです【速報】金融庁、首相名の仮想通貨を調査へ #47NEWS 47news.jp/13943417.html?utm_… via @47news_official