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こうやってアジア各国の奮闘ぶりをみると、どこの国でも政府というのは、国民を助けるために必死になるものだなと思う。日本という例外を除いて。
一国ずつ読んでいけば、日本だけが、如何に特異なのがよく分かる。
▪️フィリピン
(アジアで最初に国家エネルギー非常事態を宣言し、政府統制を強化)
•3月24日、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を1年間宣言(Executive Order No. 110)。
•要旨:中東紛争による原油供給危機で「エネルギー供給に差し迫った危険」。政府が燃料・食料・医薬品などの調達・配分を統制、省庁横断委員会設置、UPLIFT(生活・産業・食料・交通支援パッケージ)発動。ガソリン価格高騰・備蓄45日分程度への対応。
▪️タイ
(省エネ呼びかけと価格上限で消費抑制を率先)
• 公共セクターに在宅勤務(WFH)推奨、冷房使用制限、エレベーター使用自粛、ディーゼル価格一時上限設定。
•バイオ燃料ブレンド比率引き上げ(5%→7-10%)、ロシア原油輸入検討、輸出制限で国内備蓄優先。
•要旨:燃料消費削減と価格安定。ニュースアンカーがジャケットなし放送するなど、国民に省エネ呼びかけ。
▪️ベトナム
(WFH・旅行制限と基金活用で輸入依存を緩和)
•公共セクターにWFH・旅行制限推奨、燃料価格安定基金活用、精製所・販売店に供給維持指示。
•石炭火力増強・LNG消費抑制、日本・韓国に追加原油確保要請。
•要旨:燃料輸入依存と備蓄不足への対応。ガソリン価格が急騰し、通勤費負担増大の声。
▪️インドネシア
(人口大国として補助金・バイオ燃料で財政負担を軽減)
•「エネルギーWFH」政策準備(通勤削減で燃料補助金負担軽減狙い)、バイオディーゼルブレンド加速(50%パーム油ベース)。
•石炭生産増強・輸出税検討。Eid(断食明け大祭)での国内旅行需要増への警戒。
•要旨:世界最多人口国として財政負担が大きく、燃料価格高騰対策を急ぐ。
▪️マレーシア
(補助金拡大で価格固定を優先)
•公共セクターWFH検討、燃料補助金大幅拡大(ほぼ3倍規模で価格固定)。
•要旨:補助金頼みの価格安定策。LNGインフラ拡大中だが、即時対応は節約中心。
▪️シンガポール
(地域の燃料ハブとして影響大だが、比較的財政余力あり)
•主な対応:燃料価格の高騰対策が中心(ガソリン価格が2月23日のS$2.88/リットルから3月21日にはS$3.47/リットルへ急上昇)。政府は「エネルギー供給は安定」と強調しつつ、非必須旅行の自粛・オンライン会議推奨・省エネ(冷房温度設定など)を企業・国民に呼びかけ。核エネルギー・再生可能エネルギーの長期検討を加速(外相が「アジア危機」と警告)。
•現状と影響:電力の90%を輸入LNG(湾岸地域由来が大半)に依存。製油能力はアジア有数だが、グローバル供給 chain の乱れで石化大手が「不可抗力条項(フォースマジュール)」を発動。観光・物流コスト増大。オーストラリアとの燃料相互供給協定を強化(LNG・ディーゼル交換)。
•要旨:「非常事態宣言」はなし。財政力で価格吸収可能だが、生活費上昇が国民負担に。Xでは「シンガポールもヤバい?」という比較投稿が増加。
•関連報道傾向:外相の「ホルムズ封鎖=アジア危機」発言が国際的に注目。
▪️カンボジア
(燃料不足が観光・日常生活に直撃)
•主な対応:燃料価格急騰(レギュラーガソリン30-35%↑、ディーゼル60%以上↑)とLPG不足を受け、非必須・長距離旅行の自粛、会議のオンライン化、省エネ強化を政府が3月23日に発表。ガソリンスタンド約3割が閉鎖or在庫切れ(中国・ベトナムの輸出制限対応でシンガポール・マレーシアから緊急輸入増)。クメール新年(4月)の水かけ祭りで水使用制限の動きも(節約の一環)。
•現状と影響:自国製油所ゼロで100%輸入依存(タイ・ベトナム・シンガポール経由)。備蓄は現実的に約21日分(3週間程度)と脆弱。観光業(サービス・交通費高騰で吸収不能)、工場操業に打撃。軍を配備して買い占め防止。
•要旨:燃料不足がメコン地域で顕在化。政府は「消費抑制+代替調達」で対応中だが、日常生活(通勤・物流)への影響が大きい。Xでは行列写真や「カンボジアも燃料危機」の投稿が拡散。
•関連報道傾向:タイ・ベトナムからの供給減で「緊急輸入」に頼る状況が報じられる。