【ホルムズ海峡の「通行料」を米国が認めた?】
イランがFars通信を通じて主張した内容は衝撃的だ。米国が将来のホルムズ通航料フレームワークを「認識する草案」に合意し、60日の猶予後に徴収を開始するというものである。
ホルムズ海峡は幅わずか34kmの水路で、世界の石油・LNG貿易の約5分の1が平時に通過する、文字通り世界経済の咽喉部です。2026年2月以降のイラン・米イスラエル戦争が始まって以来、イランは通航料や安全保障料の徴収を繰り返し打ち出してきました。イランは「通行料ではない」と主張しつつ、航行・安全保障・環境サービスの対価として料金を課す「イラン・オマーン共同メカニズム」の整備を進めています。
米国と中国はともに「どの国も通行料を徴収することはできない」と公言しており、国連海洋法条約(UNCLOS)も国際海峡での徴収を禁じています。
米国・イラン間の合意について、トランプ大統領やイラン当局、仲介役のパキスタンは「数日内に覚書を締結できる」と述べており、ホルムズ再開封が焦点となっています。「通行料は禁止」という国際法の大前提が、交渉テーブルの上でどう扱われるのか、世界が固唾を呑んで見守っています。
IRAN CLAIMS U.S. AGREED TO FUTURE HORMUZ TRANSIT FEE FRAMEWORK TEHRAN SAYS A DRAFT ACCORD RECOGNIZES IRAN-OMAN AUTHORITY OVER STRAIT OF HORMUZ NAVIGATION SERVICES, WITH CHARGES BEGINNING AFTER A 60-DAY WAIVER PERIOD- FARS