6/4の文教委員会で、R7年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告が出ました。
いじめ認知件数が、前年度の3,151件から1,217件へと大きく減少していることに驚く方もいると思います。
この大幅減少の背景には、2025年度からからの学校のいじめ対応見直しと組織体制の構築、CEDAR(学校問題対策支援係)の設置が大きく関与しています。
2025年度から、全校で毎月1回学校いじめ対策委員会を開催し、担任が1人で抱え込まず組織として対応することになった結果、
「学級担任が把握したささいな訴えや日常的なトラブルの段階から、学校いじめ対策委員会で情報共有を行い、対応方針を決定する」対応を努め、早期把握・早期解決の成果が出たものと考えます。
特に、小学校ではトラブルが深刻化
し「いじめ」として認知せざるを得なくなる前に、学校の組織力で未然に解消・解決できる事例が増えたことで、いじめの認知件数が大きく減少しました。
(小学校いじめ認知件数R6年度2,834件→R7年度989件)
一方で、いじめの解消率が前年度
までの87.5%から74.4%へと低下した理由は、これまで各学校によって曖昧だった判断基準を厳格化し、3ヶ月後も対象児童および保護者への丁寧な解消状態の確認を徹底することにしたため、という報告でした。
安易な解決としない、継続して見守り、支援していくという体制づくりは、児童生徒・保護者と学校との信頼関係の構築のためにも重要だと考えます。
今後も引き続き、学校現場のスクールカウンセラーの増員(2024年度から区費で15名増員し、週2日配置校が63校中36校になりました)、区費教員の増員(今年度時間講師を臨時的増員、小学校3校に)、特別学級介助員・通常学級支援員の増員(40名プラスで190名に)、スクールサポートスタッフの増員、エデュケーション・アシスタントの増員(2025年度小学校に全40校に配置)、校務DXの推進などをおこなうことで、教員の負担軽減をはかることを進めていただきたいです。
またCEDARにおいても昨年度は1年間で460件の相談があり、対応している状況です。今年度、専任弁護士が配置されたことは重要ですが、このまま相談件数が増えてくると人員拡充も必要になってくるかもしれません。
学校を支援する教育委員会の側が、業務過多になって対応が滞ったり、心身の負担となったりすることがないよう、サポートしていっていただきたいです。
不登校支援に関しても、体制強化を進めています。(発生件数はR6年度1,034人からR7年度964人へ減少)
2026年度から、スクールソーシャルワーカー(14人)に月14,000円、報酬が増額されました。
不登校対応巡回支援員も1名から5名になりました。
こうした人員の増員や報酬引き上げも重要です。
教員の負担軽減という土台があって初めてさまざまな対策が機能すると考えます。
また、学校だけではなく、保護者、地域、支援団体等も協力し、顔の見える関係づくりや、すぐに助けを求められる場や繋がりを作ること、啓発講座や意見交換の場なども、これまでもおこなっていますが行政が支援をして増やしていけたらいいのではと思います。
子どもたちの安心できる環境、多様な学びの場の確保、教育環境の改善に向け、引き続き取り組んでいきます。
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