電動キックボードシェアリングサービス「LUUP」を巡る問題が深刻化している。運営は日本の株式会社Luupであるが、主要製造元は中国のSegway-Ninebotであり、ハードウェア統括責任者であるCTO・鄭万哲氏は元ファーウェイのエンジニアである。さらに2025年6月にはWeChatミニプログラムを導入し、中国人観光客向けの利便性を大幅に強化した。一方で、特定原付制度開始以降、死亡事故や違反件数が急増しているにもかかわらず、政府・自治体の規制対応は極めて緩やかである。これは「新しいモビリティの推進」という美名の下に、安全よりも経済的利便性と外国人観光客誘致を優先する、場当たり的な政策の結果と言わざるを得ない。日本の道路交通政策は、国民の安全と秩序を守るという本来の責務を忘れ、海外資本の影響を受けやすい脆弱な構造を露呈している。今こそ、LUUPをはじめとした危険なモビリティに対する抜本的な規制強化が求められる。
LUUPを含む電動キックボードの運用は即時禁止するべきだ。特定原付制度開始からわずか3年で違反件数は3万4804件に達し、飲酒運転や通行区分違反が横行。歩道や車道を無秩序に走り回る危険な乗り物は、もはや「便利」ではなく「脅威」となっている。「特定原付」という甘い制度自体を見直し、免許不要の危険なモビリティを街中から排除するべきだ。安全を犠牲にした「便利さ」は、絶対に許されてはならないだろう。