DAZNの消滅は案外近いかもしれない… 少なくとも日本からは撤退した方が良い企業です。

以前から悪評はあった会社です。 売上げのためにはコンプライアンスを無視し、詐欺的行為を平気で行ってきた代償を今こそ払わせる必要があります。

ありがとう

特商法12条の6が認定された場合の「取消権」が有効となる法的構成を補足します。長いですが、被害を受けられた方には必要なことかと思います。 第12条の6（意に反する申込みの禁止） 事業者は、インターネット通販の最終確認画面において、「契約期間」「支払総額」「解約の条件」などを消費者が容易に確認できるように表示しなければならないという義務です。 これを怠ったり、意図的に見えにくくしたりする行為（ダークパターン）を明確に禁止しています。 ⇒12条の6が認定された場合、自動的に15条の4に基づく「取消権」が発生します。 第15条の4（契約の取消権） 「事業者が第12条の6に違反する表示を行い、それによって消費者が誤認して契約ボタンを押してしまった場合、消費者はその契約を取り消すことができる」という、消費者の直接的な権利を定めています。 15条の4が適用されると？ DAZN側が「5/30〜6/11の期間外だから解約できない」と言い張るコンプライアンス軽視のマイルールは、国家の法律（特商法15条の4）の前では一切通用しなくなります。 ・契約の遡及的無効 契約は「最初からなかったこと」になります。 ・返金・請求停止の義務 DAZNは年間契約としての残りの請求（毎月980円×残りの月数など）を行う法的根拠を失います。 すでに支払った分についても、不当利得として返金を請求できます。 ◇最も重要 この「15条の4による取消し」は、消費者が事業者に対して「取り消します」と意思表示（通知）することで効果を発揮します。 DAZNが「期間外」と突っぱねてきても、カード会社や消費者センターに対して「私は特商法15条の4に基づき、すでにDAZNへ契約の取消通知を送っている（＝だから支払う義務はない）」と言える状態を作っておくことが、今後の交渉において最大の防衛策になります。 上記の内容を理解するとDAZNにも自信をもってメールを送ることができると思います。

拡散希望！DAZN解約問題、サッカーだけでなく無条件解約できない全てのユーザーが対象です。 国民生活センター 『特定商取法の12条の6に違反していると判断され、同法15条4項による取り消しが可能』との判断があった模様、特定商取引法の連絡先であるmailto:dazncustomerservice@dazn.com に『特定商取法の12条の6に違反による15条4項に取り消しを即時に求める』と言うメールを送り、即時の対応を求めてください。

DAZN Japan Investment合同会社 本社 TEL 03-6758-1944

まさにその通りだと思います。 現状でも民法第95条（錯誤）、特定商取引法第11条・12条・12条の6、消費者契約法第4条、電子消費者契約法第3条、不当景品類及び不当表示防止法第5条に抵触する可能性があります。 解約などの対象期間をあえて限定したのは、少しでも不当な売上げを確保しようとあがいているのでしょうが、結局その浅はか判断が傷口をさらに広げていることに気づいていません。 愚かすぎますね。

法律の説明と関係機関などについて補足します。 ◇適用可能性ある法律 民法第95条（錯誤） 契約の重要な内容（年間契約である点）について表示の誤認により錯誤。 特定商取引法第11条・12条・12条の6： 契約プランや総額が視認しにくいUIは、広告の誇大表示および消費者の意に反する申込みを誘発する行為に該当。 消費者契約法第4条： 重要な事項について事実と異なる表示、または誤認を招く表示によって契約を誤認。 電子消費者契約法第3条： 最終確認画面において、契約内容を確認するための措置が不十分であり、誤操作を防止する仕組みが欠如。 不当景品類及び不当表示防止法第5条： 実際よりも有利であるかのように見せる表示は優良誤認。 ◇関与する機関と担当大臣など 消費者庁 担当大臣：内閣府特命担当大臣 経済産業省 担当大臣：経済産業大臣 各都道府県の消費生活センター 知事 ※行政を動かすめにの「燃料」は被害者からの相談件数です。 被害を受けた方は正式に消費センターへ相談しましょう。

DAZN関連で参考になれば。 前に年間契約に疑義があった時、下記サイトのアドレスにメールして解約できました。 意味不明な返信に対し、繰り返し「経緯を確認したい。特商法に基づき電話番号を遅滞なく開示して」と送信。 DAZNは電話を教えるより解約を選んだ感じでした。 dazn.com/ja-JP/help/articles…

DAZN最悪のクレーム対応していますね。特定商取引法、景表法、消費者契約法など、日本の消費者保護法令、少しでも逸脱すれば最終的に無条件解約しかない。行政も問題が大きくなれば動く、外資であっても日本で営業活動する以上逃れられない。損失を抑えるために個別対応しているようにみえるが、一律で対応しないとコストが掛かるだけで、信用を失い、将来を含めたユーザーを失うだけです。

気をつけないと勝手にプラン変更されてしまいます。

【DAZN契約トラブルについて：集団訴訟】 私自身、DAZNで「月間プラン」だと思い契約したところ、実際には年間契約（約26,000円）になっていました。以下に「集団訴訟」などの方法をAiに聞きましたので、是非拡散頂ければ幸いです #拡散希望ＲＴお願い致します #DAZN #DAZN被害 #ダークパターン