手数料で20億円分ごっそり抜けるような業績修正の中身知りたいです、料率から逆算して100億円分の調達がズレたて

スペースX（SPCX）が予定する750億ドル（約12兆円）調達のIPO、機関投資家との個別会合を経た段階で応募超過となる需要を集めているもよう(Bloomberg報道)。 初値はどうなる？（下記詳細） 【IPO取扱い証券会社・申込概要】 みずほ証券、楽天証券、SBI証券で申し込みを受け付けている。 6月11～12日まで。日本では最大25億ドル（4000億円）を募集予定。。 NISA対象、外国株取引口座を開設する必要がある。 楽天証券は「円」で申し込み。ドルへの為替手数料はゼロ（IPO時のみ。上場後は1ドルあたり25銭）。 SBI証券は「ドル」で申し込み。SBIハイパー預金残高10万円以上で当選確率がアップ。 みずほ証券はネット窓口はなし。申し込みは12日のみ。抽選はせず任意に割当。ドルと円のどちらでも申し込み可能。 申し込みは1株から可能。楽天証券では申込株数単位ごとに抽選権が付与される。SBI証券では一部の配分について、SBI新生銀行での預金残高の条件を満たす落選者に対して追加抽選を実施する。 日本企業のIPOの抽選では公開価格が決まった後に購入するかどうか意思表示する機会がある。今回は辞退の意思を示さなければ自動的に購入となる。 【初値予想に関する識者見解】 ・一般論として米国では日本に比べ公開価格と初値の差が開きにくい。日本のIPOは個人中心で、値付けに需要が反映されにくいが、米国ではIPO参加者の大半が機関投資家で、需要が公開価格に反映されやすい。 21〜25年のIPOでの初値騰落率は、日本は平均48%、米国は平均29%だった。（日経より） ・個人投資家向け株式配分が30％と異例に大きい。SpaceXのIPOへの個人投資家の参加率は高いと見込まれており、取引開始後のボラティリティ上昇の要因になる可能性がある。 ・個人投資家の参加と指数組み入れが上場初期の株価動向を左右する重要な要因となるだろう。（S&Pは上場直後の指数組み入れはされない。ナスダック100（QQQ）は組み入れられる） （おまけ）個人的見解 まず、私はスペースXのIPOへの申し込みはしません。 スペースXはファンダメンタルズより物語（ストーリー）が需要を作っています。一般的な指標で見るバリュエーションは超割高ですが、株式を販売したい立場であるGSやMSのリサーチが出している将来予測が実現するのなら、正当化できます。 株式の需給がタイト（売出株比率が4％程度）でありロックアップもあり、個人投資家人気も考えると、IPO直後に大きく崩れることはなさそうな気はします。ボラティリティも大きくなりそうなので、「トレーダー」が売買するのは妙味があるかもしれません。 スペースXは多額の設備投資計画を要し、また、技術的に簡単なことをしようとしているわけではありません。イーロン・マスク氏の人類の文明を前に進める偉大なチャレンジの達成期待にはわくわくしますが、一本道に実現できるとは限りません。長期投資家であれば、上場後の何年間の間にじっくり機会をうかがっていれば株価が下がるタイミングがあれば拾えばいいし、そうでなくても、巨額な時価総額を背景に指数への組み入れでのエクスポージャーを持てば一般的には十分かもしれません。 成長株投資は、ホットな面とクールな面の両面を見ることが必要です。本件は、非常に興味深く、関心を持っています。 *IPO国内募集スケジュールの表は日経記事より

スペースXのIPO価格　レンジではなく固定135ドルで決定見通しへ 固定価格の意味は？ スペースXの技巧的なIPOスキームの詳細は下記参照。 ＊最新報道ベース 公開価格135ドル 売出株数5.556億株・調達額約750億ドル 時価総額　1.75兆ドル 価格決定は6月11日、取引開始は6月12日の予定 調達額は全てが 新規株式発行のあため、会社の投資資金となる。 イーロン・マスク氏自身には366日間のロックアップ IPO時に既存株主やイーロン・マスク氏自身が持ち株を売却して現金化（利確）する売出はない。 IPOプロセスでは、発行体と引受証券会社が「仮条件レンジ（例：110ドル〜135ドル）」を提示し、投資家の需要予測（ブックビルディング）を通じて最終的な価格決定を行う。 これを放棄する行為は、ウォール街に対する強烈なパワープレイである。 「市場に対して、自社の価値はすでに把握済みであり、調整メカニズムを必要としない」という宣言であり、株式の買い需要が足りない場合に価格下げで資金を賄うことが難しくなるため後に引けない覚悟が伴う。 仮に株式の購入需要が135ドルを超えていた場合は、本来調達できた金額をみすみす放棄し、イーロン・マスク氏は自身のビジョンを無条件で信じるコアな信奉者や、テスラ株の長期保有で成功体験を持つ株主だけを「選別」していると捉えられる。 これは、発行株数のうち30%の巨大リテール配分のオペレーションを単純化するというオペレーション上の利便性と、既にロードショー前に大口機関投資家や政府系ファンド等との深いコミュニケーションが完了していた可能性が高いとも想像される。 主幹事証券が、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーというトップティアの投資銀行が名を連ねており抜かりはないだろう。 全発行株の最大30%（約225億ドル）という異例の巨大な枠を個人投資家に割り当てる方針で、異例の個人投資家への大量配分。 日本では上限20億ドルを、新NISA枠（みずほ・楽天・SBI）を含む熱狂的な個人マネーで埋めようとする構造の一環である。 需給を絞るテクニックも抜かりがない。 初期浮動株比率は約4%台と極端に低く、売出をしないことやロックアップにより市場へ出回る株式数を制限する。 NasdaqはIPO後わずか15取引日でNasdaq 100への組入れを認める規則変更を行った（従来は6ヶ月待機）。これにより、QQQ等の大型インデックスETFがSpaceX株を強制的に購入する「買い需要」が人工的に作られる。150億〜300億ドル規模の強制買いが発生するという試算がある。 投資家は、総額時価総額よりも浮動株比率、日次売買代金、ロックアップ解除時期を見るべきであろう。 MorningstarはDCF評価額を7,800億ドルと算出（IPO評価額の約半額）し、「著しく過大評価されており、IPO後により良い価格で購入できる機会があると考える」と指摘している。 New ConstructsのDavid Trainerは「調達額750億ドルのうち78%（626億ドル）が、Valor Equity、旧xAI、X Corp、EchoStarへの債務返済に充てられ、設備投資に残るのは180億ドル弱だ」と指摘している。

スペースXの巨大IPOに伴うS&P500、ASWI（オルカン）、ナスダック100で影響が異なるため以下まとめました。IPO直後の指数への早期組み入れはインデックスファンドを通じた機械的な買い需要によって株価が下支えされ実質的な価格安定効果や、上場直後に株価急騰した際の恩恵をインデックス投資家が直接受けられることもある一方、市場での価格形成が安定する前の「高値づかみ」になる可能性もある。 ・S&P500→スペースXの早期組み入れを事実上見送り IPO時の時価総額が巨大な企業に対する指数採用ルールの緩和見送りを決定 ・ACWI（オルカンの指数）→大型IPOの早期採用制度を2007年に導入済 ＊浮動株調整があり、スペースXは初期の浮動株が極めて小さいためインパクトは大きくないとの見方も MSCIによると適格取引所に上場し、外国人保有制限の要件を満たしたうえで、売買初日または2日目の終値ベースで判定する2つの規模の基準を満たせば、上場後10営業日で早期組み入れの対象となる。 ・QQQ（ナスダック100）→2026年5月に指数算出ルールを改定し、新規上場した超大型株を迅速に組み入れる新制度を導入 時価総額が既存の構成銘柄上位40位以内に入る巨大企業は上場から15営業日で採用 一部参考）日経記事　米S&P500、スペースXを早期採用せず　指数会社が基準緩和見送り

レイ・ダリオが説く「投資のビッグサイクル」。長文なので要点まとめました。 【補足】何に投資すべきなの？についても調査、後段で記述。 全ての市場は、4つの変数に集約される。レイ・ダリオの投資原則の中核。 ・成長 (Growth) ・インフレ (Inflation) ・リスクプレミアム ・割引率 500年スパンで見ると、富と権力の巨大な蓄積と喪失の「ビッグサイクル」があり、その中核にあるのが債務と資本市場のサイクル。 政府（財政）と中央銀行の金融政策がこの4要因を動かし、サイクルを生む。「政府が望むこと」と「実際に起きること」のズレがマクロと市場の波をつくる。 多くの投資家は、戦勝国（米英）の平和な時期しか見ていない「生存バイアス」に陥っている。1945年以前の35年間、ほとんどの国で事実上すべての富が破壊or没収された。 現在の因果関係は、サイクル初期の「好況期」より後期の「不況・再構築期」と一致している。 後期サイクルでは、債務問題→金融緩和/通貨増発→通貨の価値の目減り（devaluation）が起きやすい。だから「受け取る利回りは目減りリスクを補っているか？」を常に問え。 ほとんどの投資家は自分の生きてきた数十年しか見ず、歴史を知らない。自分が何に賭けているのかすら分かっていない。 楽観も悲観もいらない。歴史のパターンを知ることが最大の防御。 【補足】 言ってることは分かったけど、「で、何に投資すべきなの？」という疑問が残るので調査しました。 この記事で言っているのは「ポートフォリオの設計思想」であって、具体的な配分は触れていない。 結論から言うと、レイ・ダリオが提唱しているのは、特定の予測に賭けるのではなく、「どんな経済環境（季節）が来ても致命傷を負わず、着実にリターンを生む『全天候型（オール・ウェザー）』の構築」である。 〇ビッグサイクル後半戦（債務膨張＋インフレ＋内部対立＋地政学リスク）と見る局面では、 ・「現金と債券」への警戒： 巨額の債務と通貨供給により、現金や伝統的な債券（固定利付債）の購買力が失われるリスクを強調。 ・インフレ耐性のある実物資産（コモディティ・金・インフレ連動債・実物資本を持つ株式）の比率を相対的に重くする ・通貨分散（基軸通貨一本足を避ける）を強める といった「傾き」を付けるべき、という含みが強い。 また、破壊的イノベーションへの投資： AIなどの新しいテクノロジーは、サイクルの終盤における「生産性の向上」の鍵となるため、バブルを警戒しつつもポートフォリオに組み込むべきだとしている。 〇ブリッジウォーター（レイ・ダリオ創業のヘッジファンド）は個人向けに公式レシピ（固定比率）を公表していないが、世の中で「All Weatherの近似」として最も広く引用される目安は下記になっている。レイ・ダリオが個人投資家向けに紹介した有名な「黄金のポートフォリオ」をベースに、現在のビッグサイクル視点を加味した構成案。 ・株式 30%（成長↑に強い） ・長期国債 40%（デフレ/景気後退に強い） ・中期国債 15%（金利感応度を少し抑えつつ安定役） ・コモディティ 7.5%（インフレ↑に強い） ・金 7.5%（インフレ/信用不安・地政学リスクの保険） 直近のロイターの報道では、レイ・ダリオが 金を10〜15% くらい「保険」として持つ考えを述べた、と報じられている。（米国の債務・不安定化リスクの文脈） 〇資産比率そのものより以下がコアな概念で重要と言える。 ・4つの経済環境（成長↑↓・インフレ↑↓）への偏りを消す（環境ショックに「鈍感」な設計） ・必要ならレバレッジは“悪”ではなく実装手段（低ボラ資産が多いので、目標リターンに届かせるために使うことがある） ・国/通貨・制度リスクも分散の対象（「ビッグサイクル」文脈：没収・資本規制・通貨切下げ等が起きうるので“どの国の通貨建て資産を持ってるか”が重要、という思想）