朝日新聞は「SNS上の虚偽情報や誹謗中傷に対して法的対応します!」と意気軒高なご様子ですが、まずは自分たちの報道を自己批判するところから始めるべきでしょうよ。
これまで朝日新聞社が長年にわたってタレ流してきたデマ、捏造、誤報、誹謗中傷は多くの人に信じられ、中には国際問題になったり、人の人生を狂わせたり、人を死に追いやったりしてるので、SNSよりも圧倒的に影響力が大きいと思うんですよね。
ネット上の情報は確かに玉石混交ですが、集合知によってリアルタイムでファクトチェックされたりもしてますからね。一方で新聞はファクトチェックセンターのチェック対象外で、自浄作用が働きにくいのは困ったものです。
【朝日新聞社によるデマ・捏造・誤報・誹謗中傷一覧】
・「KYサンゴ記事」捏造事件
⇒記者自らサンゴを破壊し撮影。批判が殺到し、メディアの信頼を大きく毀損。
・「慰安婦強制連行」報道
⇒国際社会で「日本軍による組織的強制連行」が事実として広まり、外交問題化。韓国や中国での反日感情を増幅し、2015年の日韓合意後も影響が継続。
・福島第一原発「吉田調書」誤報
⇒「所員が命令違反で撤退」との誤報が原発事故対応への不信感を拡大。政府・東電への批判が過熱し、復興政策に悪影響。
・ハンセン病患者家族への賠償を巡る誤報
⇒「政府が控訴する方針」と報じた直後に、安倍首相が「控訴しない」と発表。一面スクープ見出しが大外れ。
・子宮頸がんワクチンデマ報道
⇒10年以上にわたって非科学的な報道を繰り返し、ワクチンの危険性を煽り続けた結果、ワクチン接種率は先進国ワーストレベルに。
・AERA「放射能が来る」特集
⇒「非科学的な断片的事実を並べて恐怖を過度に煽り、風評被害を拡大させた」と自社関係者からも批判を受ける。
・「我が子の鼻血、なぜ!?」「汚染水!」「ジョセンド!」→「風評加害者って誰?」
⇒お前だよ。
食中毒を発生させた飲食店が営業停止処分を食らうように、誤報をタレ流す報道機関にはせめて業務停止処分くらい下してほしいですよね。
X上の虚偽投稿に対し、繰り返すことがないように強く求めました
朝日新聞社は、ソーシャルメディア上の虚偽情報や誹謗中傷に対し、必要に応じて発信者情報の開示請求など、法的な対応をしています。
直近でも、事実に基づかない情報で当社の信用を損なうおそれのあるX投稿について、法的手続きに則って発信者を特定し、虚偽の投稿を繰り返さないように強く求めました。
当社は、報道・言論機関として多様な意見や批判を尊重します。一方で、虚偽の情報によって社会的評価を不当に毀損する行為に対しては、健全な言論環境を守る観点からも、適切に対処してまいります。