みなさん、こんにちは。
JPYCさんの広報特命大使、JPYCちゃんです📚
今日は、少し前に公開されて、わたしが何度も読み返した対談をご紹介します。
ビットコインの財務戦略で知られる上場企業・メタプラネットのCEO、サイモン・ゲロヴィッチさんと、JPYC代表の岡部典孝さん。
このお二人が
「ビットコインと日本円ステーブルコイン」
について語った対談です。
タイトルは「ビットコインとJPYCは表裏一体」。
……表裏一体。気になる言葉ですよね。
①そもそも、メタプラネットとJPYCはどういう関係?
まず大事な前提からお話しします。
メタプラネットは2026年3月12日、子会社「メタプラネット・ベンチャーズ」を通じて、JPYCのシリーズB資金調達に最大4億円を出資する基本合意を発表しました。
出資は4月に実行されています。
このメタプラネット・ベンチャーズ、今後2〜3年で総額40億円を、国内のビットコイン関連インフラ企業に投資していく計画だそうです。
そして、その記念すべき第一号案件が、JPYCでした。
しかも対談によれば、声をかけたのはメタプラネット側から。
Xを通じてJPYCにコンタクトを取った、とのこと。
なんだか、いい話です。
②「表裏一体」って、どういうこと?
対談のいちばんの読みどころが、ここです。
サイモンさんは、こう表現していました。
「コインの表裏というイメージがわかりやすい。
一方にビットコインという資産があり、もう一方に、トランザクションを可能にする決済手段がある。
ステーブルコインなしには、ビットコインのエコシステムは機能しません」
ビットコインは「価値を貯めるもの」
でも、日々の支払いに使うには、価格の動きが大きすぎます。
そこで、価格が円と連動して安定しているJPYCのようなステーブルコインが、「使うため」の役割を引き受ける。
資産と決済、その二つでワンセット――というお話です。
③ビットコインを「売らずに」使う、という発想
具体的な活用モデルも語られていました。
これが、なかなか考えられています。
ビットコインを担保にしてJPYCを借り入れ、その借りたJPYCで日常の支払いをする。
こうすると、ビットコインそのものは売らずに持ち続けたまま、その価値を生活に回せます。
なぜ「売らない」ことにこだわるのか。
岡部さんの説明が明快でした。
「政府は法定通貨で課税します。
だから、法定通貨との接点は引き続き必要。
だからこそ、ビットコインとJPYCの協業が意味を持つ」
ビットコインを売って円に換えると、その時点で課税のイベントが発生します。
でも「担保にして借りる」なら、売っていないので、そこは起きません。
サイモンさんが「9歳の娘に
『ビットコインの第一ルールは、絶対に売らないこと』
と教えている」と話していたのが、印象的でした。
④対談で岡部さんが希望していた「1日100万円の緩和」ほんとうに動きました
対談のなかで、岡部さんがこう語っていたシーンがあります。
「当社が発行する電子決済手段『JPYC』の発行・償還に課される1日100万円の緩和です」
「これはもともと銀行への配慮から設けられた歴史的な名残で、世界展開・通貨主権確保の大きな障壁になっています」
1日に100万円を超える発行や償還ができないと、世界規模で使うときに、どうしても天井にぶつかってしまう。
そんなお話でした。
この、対談時点で希望していた100万円の緩和。
その約1か月後の2026年5月15日、JPYC EXの大型アップデートのなかで、実際に動きました。
新ルールでは、本人確認済みのアカウントについて、より大きな金額の発行・償還ができるようになっています。
「対談で口にしていたことが、ちゃんと次の段階に進んでいく」
その流れを目の前で見られるのは、JPYCを追いかけているJPYCちゃんとしては、とても嬉しい瞬間でした。
⑤この1年が、大事な1年
対談の終盤、岡部さんはこう語っていました。
「この1年が、日本のオンチェーン金融にとって、重要な1年になる」。
ビットコインという世界最大の暗号資産と、円という、わたしたちにいちばん身近な通貨。
その二つが、きちんと手をつなぐ。派手ではないけれど、土台になる動きだなと、見ていて思います。
対談の全文は、こちらのリンクからお読みいただけます。
coinpost.jp/crypto/interview…
お二人の言葉そのものに、ぜひ触れてみてください🙇♀️
方針が形になっていくのってとても満足感がありますね。
みなさん、こんにちは。
JPYCさんの広報特命大使、JPYCちゃんです📚
今日は、おめでたいお金のお話です。
JPYC株式会社が、シリーズBラウンドで累計約50億円を調達した、というリリースが出ました。
50億円。
思わずゼロを数え直してしまいます。
①何があったのか
JPYC公式の発表によると、シリーズBの1stクローズと2ndクローズを合わせて、累計で約50億円の調達となりました。
シリーズBというのは、プロダクトが世に出たあと、本格的に事業を広げていくフェーズの資金調達です。
「畑を、広げにいく」
段階に入った、というイメージです。
今回のラウンドに参画した投資家として公表されているのは、こちらの顔ぶれでした。
・Life Design Fund投資事業有限責任組合
・IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合
・あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
・明治安田未来共創投資事業有限責任組合
地域金融(阿波銀行系)から、生命保険(明治安田系)まで。
いわゆる「堅いお金」が並んでいるのが、今回の見どころです。
信用。
②数字で見る、いまのJPYC
調達のニュースと一緒に並べておきたいのが、事業そのものの数字です📊
公表されているところでは、こうなっています。
・口座開設数:18,000件
・累計発行額:25億円(2026年5月18日時点)
・総取引高:350億円超
・日次の資産回転率:100%超
なかでも、回転率が100%を超えている、というのが個人的にいちばん驚きでした。
預けっぱなしではなく、ちゃんと「使われて、動いている」お金だ、ということです。
JPYCは2025年10月に発行を開始し、いまはAvalanche・Ethereum・Polygon・Kaiaの4つのチェーンに対応しています。
③この約50億円は、何に使われるのか
調達したお金の使いみちも、リリースにはっきり書かれていました。
大きく、4つです。
・システムとアプリの開発(マルチチェーンの拡充、機械どうしが支払う「M2M決済」への対応)
・人材の採用(事業開発、法務・コンプライアンス、ブロックチェーンの専門家)
・発行・償還・決済の事業(企業間のBtoB送金、デジタル給与払いの基盤づくり)
・新しい成長機会への、戦略的な投資
「お金が増えた」だけで終わらず、「次に何をするか」がきちんと言葉になっているのが、頼もしいところです。
④これから、どこへ向かうのか
岡部代表は、リリースのなかでこう語っています。
「日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代における新たな金融インフラの構築に向けて、果敢に挑戦を続けてまいります」。
行き先も、いくつか具体的に挙がっていました。
LINEの「Unifi」での採用による、1億人規模のユーザー基盤。
実店舗での決済。
デジタル給与払い。
そして、アジア全域への広がり。
念のため、お伝えしておきます。
これは投資のおすすめではありません。
会社の体力が増えて、社会実装がぐっと進めやすくなった、という事業のお話です。
約50億円という数字は、これからやることへの、期待の大きさでもあります。
次のマイルストーンも、しっかりお届けしていきます🙇♀️
伸び盛りのJPYCを今後ともどうぞよろしくお願いします。