【新着｜週末に読みたい海外メディア】AIが生み出す富は「株主のもの」か「社会のもの」か（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/189… 世界の #AI（人工知能）開発をリードする #オープンAI と #アンソロピック がともに上場準備を本格化しました。オープンAIは早ければ年内にも上場申請に動くと見られ、市場は12日にIPO（新規株式公開）を果たした #スペースX に続く熱狂を期待します。 オープンAIもアンソロピックも、上場や資金調達を通じて1兆ドルを超える評価額が想定されます。この巨大な富は、いったい誰のものなのか。「株主のものだ」と簡単に言い切れないのは、AIは「データによって学習する」ことが不可欠だからです。 「人工知能は、何もないところから突然生まれたわけではない。生成AIツールが使用するデータや言語は、サム・アルトマン［オープンAIのCEO］の頭の中やイーロン・マスク［スペースXのCEO］の想像力から突然湧き出たものではない」 米国政治で「進歩派」あるいは「左派ポピュリスト」の代表的存在として知られるバーニー・サンダース上院議員は最近、このように述べた政策提言を発表しました（詳細は後述）。AIは元になるデータがあってこそ訓練され、そのデータは米国社会全体の知識や創作物を土台にしている。ゆえに、AIが生んだ富の恩恵は社会にシェアされるべきである。サンダース氏はそう主張し、AI企業の株式を政府が取得し、そこからの利益を国民全体に還元せよと唱えます。最低賃金引き上げや大学授業料無償化、富裕層・大企業への増税などを掲げてきた人物らしい発想とも言えますが、#トランプ政権 の進める重要企業の株式取得と同じことを、米国政治の中でも最も左派性の強い政治家が言っているのが興味深いところです。 そしてもうひとつ特筆すべきは、そもそも政府によるAI企業の株式取得は、オープンAIのサム・アルトマンCEOが熱心に働きかけてきたということです。その理由は昨日公開の #安田佐和子 氏《「今週のトランプ」ラウンドアップ》に詳しいので省きますが、ポスト・グローバリズム時代を特徴づける国家資本主義の潮流に、AIの分野で新たな変化が起きていることに注目したいと思います。 サンダース氏は上記の内容を法案にして提出する考えを示しています。この法案が成立する可能性は低いのですが、米国では「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」紙など大手メディアや作家集団などがAIの訓練にデータを無断利用されたとして提訴しており、AIが生み出す富の“帰属先”をめぐる議論は今後も続くことでしょう。 今週はこのAIをめぐる議論のほか、米国と #イラン の戦闘終結に向けた合意が成立すればなおさら重要ファクターになってくるイスラエル・ #ネタニヤフ 政権の国内事情、トランプ政権が #台湾 を見捨てるリスク、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが「おそらく5年前のAIのいた地点にある」と述べたという #量子コンピューティング の現在など、全7本をピックアップしました。 「新潮QUE」編集部が熟読したい海外メディア、みなさんもぜひご一緒に。 #Foresight #新潮社

「今週のトランプ」ラウンドアップ、AIにおけるトランプ政権の指針を探ります。 ▼インテルを皮切りに20社以上の株式を取得 ▼国家の安全保障と企業の資金調達、“持ちつ持たれつ”の巨大イベント ▼「インフレ大好き」発言には株高維持の狙いも ▼「イラン問題は最終段階」発言で下支えされた「円」 詳細👇 que.dailyshincho.jp/node/189…

【新着】トランプ大統領の発言とアクション（6月5日～6月12日）：株主化する米政府「協力なら利益、拒めば圧力」に乗ったスペースX、乗りたいオープンAI、拒み続けるアンソロピック（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights que.dailyshincho.jp/node/189… 閣僚が株主に名を連ねたまま上場に突き進んだ #スペースX のIPO（新規株式公開）は、「国家の安全保障政策と民間企業の資金調達の一体化」が本質だ。 アンチAI世論に悩む #オープンAI が政府に株取得を働きかけてきたように、それは企業にとって強力なお墨付きとなる一方、「拒めば圧力」の危険な毒薬ともいえる。この官民融合から距離を置く #アンソロピック は、スペースＸが上場したまさにその日に、「国家安全保障上の懸念」を理由に最先端AIモデル「ミュトス5」と「フェイブル5」が輸出管理対象に指定された。 ――#トランプ大統領 と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。 #新潮QUE #Foresight #新潮社

そしてイランが有利な形でこの戦争が停戦となった場合どうなるのか、その場合「イランの世紀」となるのかについて拙稿で論じました。いまこそご参照いただきたい内容となっています。 que.dailyshincho.jp/node/185…

米イラン交渉。賠償金は払えないので代わりに資産凍結解除とホルムズ収入はイラン側の最低条件で、ホルムズ収入は「通航料」のは異なる形で徴収するか、裏で湾岸産油国が負担する形になる可能性も。賠償金の代わりに「復興支援」として米や湾岸諸国、米同盟の日本などが金銭負担する可能性も。👇参照

12日公表の韓国ギャラップ世論調査で、選挙結果に「満足」28％、「不満足」60％。与野党とも党内抗争の激化につながるような結果だったから、なのかもしれません。

【新着】韓国「李在明・与党大勝」は額面通り？　統一地方選に覗いた過信、波乱含みの「8月党代表選」（#澤田克己　毎日新聞論説委員）@SawadaKatsumi que.dailyshincho.jp/node/189… 「共に民主党」が2024年総選挙の地滑り的勝利で得たアドバンテージは残っている。しかし、6月3日統一地方選で“落とした勝負”に目を向ければ、大統領の高支持率を生かしきれない選挙戦略の拙さも浮かび上がった。 進歩派の中で本流意識を持つ親文在寅グループと、アウトサイダーだった李大統領の溝は埋まっておらず、選挙後は過激な応酬を繰り広げている。 2028年総選挙の公認調整を行う次期党代表の選出をめぐり、民主党内の主導権争いが求心力低下につながる可能性もある。 #韓国 #李在明 #新潮QUE #Foresight #新潮社

日本が二つの政治政体に分かれ、争いあう事態を描いた小説が読んでみたいと少し前にXで書いたら、小説家の佐々木譲さんから自作にこのようなものがあると教えられたのがこの『裂けた明日』。昨日やっと読む時間ができて、一気に読んでしまった。2021-22年にかけて「フォーサイト」誌に連載されていたもので、高麗連邦（統一朝鮮）が成立した近未来における分裂国家日本の姿が描かれる。連載当時は絵空事と思えたかもしれないが、その後の国際情勢の転変や日本政治の急展開により、本作に描かれた分裂国家のもとでの貧窮や社会の分断は、ゾッとするほどリアルに身に迫ったものとして感じられるようになってきた。こんな時代を絶対に招来してはいけない。絵空事にとどめなくては。 shinchosha.co.jp/book/455512…

【新着｜Weekly北朝鮮『労働新聞』：2026年5月31日～6月6日】ロシアとの蜜月がもたらした習近平の訪朝（#礒﨑敦仁　慶應義塾大学教授） que.dailyshincho.jp/node/188… ロシア一辺倒になった近年の #北朝鮮 外交は、中国との関係をギクシャクさせてきたが、#習近平 国家主席がわざわざ #金正恩 に会いに来るという「成果」をもたらした。首脳会談で「非核化」や米中朝3カ国による「平和協定」が議題となるか注目される。 日本では7月に国家情報局が発足することになったが、北朝鮮では一歩早く5月31日に同名の組織の設立が確認された。【『労働新聞』注目記事を毎週解説】 ▼核物質生産工場訪問は習近平への意思表示 ▼党中央幹部学校を祝賀訪問、中核的人材の自力育成を強調 ▼北朝鮮でも5月末に「国家情報局」を設立 #新潮QUE #Foresight #新潮社

【新着｜週末に読みたい海外メディア】ウクライナは「戦争の潮目」を変えたのか――「ロシアの苦境」論が着目するもの（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/188… #ロシア・ウクライナ戦争 の「潮目が変わった（turn the tide）」とタイトルに掲げる論考が、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌と米「フォーリン・ポリシー（FP）」誌に相次いで掲載されました（いずれも詳細は後述）。3月に始まったロシアの春季攻勢が失敗し、FA誌は停戦が「現実的な可能性」になったと表現します。 #ウクライナ のヴォロディミル・ #ゼレンスキー大統領 は6月4日、#ロシア のウラジーミル・ #プーチン大統領 に対して戦争終結に向けた首脳会談を呼びかける公開書簡を発表しました。「この戦争から抜け出す道を選ぶことを恐れるな。いまあなた［プーチン氏］に最も求められているのは、その決断だ」。ゼレンスキー氏はそう記します。背景にあるのは、長距離ミサイルと高精度ドローン使い前線から離れたロシア軍の兵站目標を攻撃するウクライナの戦術が奏功したことや、歩兵・無人システム、砲兵、装甲部隊の統合運用の強化に成功しつつあることなどが指摘されます。ウクライナはイランからの攻撃に晒される中東湾岸諸国に対し、迎撃ドローンによる防空ノウハウを提供する見返りとして防衛産業協力協定を結びましたが、こうした追い風も今回の公開書簡と無縁ではないでしょう。 片やロシアは、軍組織の中間階層でコネの利用や賄賂の要求が蔓延し、作戦遂行能力が低下しているとも伝えられます。戦争は、交戦者のどちらかに「終わらせる合理的理由」が生まれなければ終結しません。今はウクライナに有利な要素が生まれる中で、ゼレンスキー氏は「ロシア国民は疲弊している」「インフレや燃料不足が起きている」「このまま戦争を続ければプーチン体制も危うい」という論法でプーチン氏を説得しようとしている形です。 ただ、プーチン大統領はこの公開書簡を一蹴しました。サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラム全体会合の場で6月5日、「無礼だ」と切り捨てたと伝えられます。ロシアとウクライナは6月2日に、トルコのイスタンブールで2022年以来2度目の直接交渉を行っていますが、ここでもロシアの要求は、ウクライナがルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン各州から全面的な軍事撤退を開始するなど譲歩の気配を見せないものだったようです。戦争の「潮目が変わった」と言うのはまだ難しい印象もありますが、ロシアの全面侵攻開始時と現在とでは、戦術レベルから国内の兵力補充体制に至るまで、両国に大きな変化が生まれていることを踏まえておきたいところです。 今週はイーロン・マスク氏率いる #スペースX によるIPO（新規株式公開）が予定されています。調達金額は750億～860億ドル（約12兆～13.8兆円）。早ければ今年の秋ごろまでに、米新興AI（人工知能）企業の #アンソロピック と #オープンAI も上場する見通しです。いずれも上場後の時価評価額は1兆ドルを超えると見られ、市場がこれほど巨大な案件群を吸収できるかが試されます（大型IPOラッシュはバブルの終わりによくある光景との指摘も）。今回は上記のロシア・ウクライナ戦争関連に加えて波乱含みのマーケット分析、終わりなき戦争をむしろ選び取ろうとしているようにも見える #イラン 、そして #ドイツ の国連安保理非常任理事国“落選”をめぐる記事など全9本をピックアップしました。 「新潮QUE」編集部が熟読したい海外メディア、みなさんもぜひご一緒に。

「今週のトランプ」ラウンドアップは、6月FOMCのウォーシュFRB議長デビュー戦に焦点を当てます。 トランプ大統領は、ウォーシュFRB議長の就任宣誓式でFedの政策運営に介入しない可能性を示唆したものの、米5月雇用統計を受けて利上げ観測が台頭すると、一転して利下げを望む姿勢を表明。 ウォーシュ氏が就任直後に打ち出した2つのアクションは、こうしたトランプ氏の“心変わり”を先読みしたかのようです。「FRBの改革」を御旗に、6月FOMCでその布石を打ってもおかしくありません。 詳細は👇 que.dailyshincho.jp/node/188…

【新着】トランプ大統領の発言とアクション（5月29日～6月4日）：大胆（すぎる？）「プロジェクト2025」FRB改革論の執筆者がウォーシュ議長の「顧問」に就任（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights que.dailyshincho.jp/node/188… ウォーシュ議長は就任早々、トランプ政権の青写真「プロジェクト2025」でFRB改革構想を執筆したポール・ウィンフリー氏を顧問に据えた。同じく顧問になるダニエル・ハイル氏とともに、いずれも「中央銀行での勤務経験を持たない保守系政策アナリスト」だ。 ウォーシュ氏はインフレ指標としてトリム平均PCEの重視を公言するが、その数値はコアPCEを大きく下回って推移しており、事実上の利上げ牽制とも受け止められる。 ▼中央銀行の「廃止」には賛同しない ▼複数の元FRB高官が予想する「フォワードガイダンスの縮小着手」 ▼「FRBはそれほど素早く変われない」 ▼301条の発動は「関税収入確保」と「対中包囲」の二正面作戦 #FRB #トランプ大統領 #Foresight #新潮社

【新着】「北朝鮮の非核化」棚上げ論に共鳴する韓国、参照される「日本」（#澤田克己　毎日新聞論説委員）@SawadaKatsumi que.dailyshincho.jp/node/188… 北朝鮮は既に40～50発程度の核兵器を保有し、さらに数十発分のプルトニウムと高濃縮ウランを保有しているとみられる。日本と韓国を射程に入れる中短距離ミサイルは数百発を実戦配備し、米本土を射程に収めるICBMも開発した。 米国の著名朝鮮半島専門家が唱えた“あるがままの北朝鮮”を認めて非核化政策を転換せよとの主張は、韓国でも一定のコンセンサスとなりつつある。 その際、確保すべき抑止力として韓国が参照するのは、日本の「核兵器開発の潜在的能力」であることも見逃せない。 #北朝鮮 #核兵器 #韓国 #Foresigt #新潮社

【新着｜熟読したい海外メディア記事】欧州の模索する「米国抜きのNATO」とは何か（#新潮QUE 編集部） que.dailyshincho.jp/node/187… ドナルド・ #トランプ 米大統領の #NATO（北大西洋条約機構）嫌悪は今に始まったことではありませんが、#イラク での軍事作戦に対して欧州のNATO加盟諸国が後ろ向きの姿勢を示したことで、一層、激しさを増しています。4月には「脱退を絶対に（"absolutely"）検討する」とインタビューに答え、多くの話題を集めました。 実際には、脱退は容易なことではありません。米議会は2023年末、国防権限法（NDAA）に、大統領が議会の関与なしに一方的にNATO脱退を決定することを制限する条項を盛り込みました。脱退には上院の3分の2以上の承認、または議会による別個の立法が必要とされ、この制限条項の提案者には当時、フロリダ州選出の共和党上院議員だったマルコ・ルビオ国務長官も含まれます。 ただし、米国はNATOを脱退しなくても、NATOを機能不全に至らしめることは可能です。NATOの集団防衛を定めた第5条は、一加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、各国が必要と認める支援を行う仕組みですが、NATOがコンセンサス方式で運営されている以上、集団防衛に関わる重要な決定には加盟国の合意が必要です。つまり、トランプ大統領が防衛を拒否したり態度を保留したりすれば、集団防衛は形骸化します。 「米国抜きのNATO」をめぐる議論の主要なテーマは、まずこの「米国は有事に臨んで動くのか」にあります。英エコノミスト誌は、一部の欧州諸国軍で米軍抜きでも機能する指揮系統などを想定した「プランB」が構想され始めたと伝えています（詳細、後出）。こうした議論の背景には、トランプ政権のロシアに対する宥和的な姿勢への懸念もあるようです。 有事対応の問題とともに、もう一つ注目しておきたいのは抑止力をめぐる議論です。ここで論点になっているのが“#核 頼み”への懸念です。トランプ政権はドイツ駐留米軍の5000人削減を表明するなど、通常兵力の縮小方針を示す一方で、欧州への核抑止の提供は続けるとしています。NATOのマルク・ルッテ事務総長も、「欧州安全保障の究極の保証人（ultimate guarantor）は依然として米国の核の傘だ」と述べています。 ただ、米軍が通常兵力を縮小した分を欧州が埋め合わせるのは当面、難しいとの見方が支配的。核による最終的な安全網の確保だけでは、抑止力の基盤が蝕まれるとの分析があります。それは欧州諸国のみならず、米国をも核戦争のリスクに晒すものになるだろうと、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌掲載の論考は警告します（詳細、後出） 今回はこうした「米国抜きのNATO」をめぐる議論の核になる要素を中心に、イスラエル・ #ネタニヤフ 政権の戦略的行き詰まりや米印関係の現状など、11本の記事をピックアップしました。 「新潮QUE」編集部が熟読したい海外メディア、みなさんもぜひご一緒に。 #Foresight

「今週のトランプ」ラウンドアップ、米国とイランの覚書は未だに署名されていませんが、トランプ政権は国内の批判を封じ込めるうえで、容易に合意できず？ 覚書署名を控え、トランプ大統領は”同盟国”とされるオマーンへの爆撃に言及し、「アブラハム合意」拡大の意向を表明しました。この2つは連動している可能性も。 そのほか、予測市場プラットフォームの擁護と合わせ、トランプ大統領の意図を探ります。 詳細👇 que.dailyshincho.jp/node/187…

【新着｜トランプ大統領の発言とアクション 5月21日～28日】イラン戦争と「踏み絵」の外交――「覚書」「アブラハム合意」の攻防が残す影（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト） que.dailyshincho.jp/node/187… トランプ政権は“三つの圧力”を、湾岸諸国に対して同時並行で展開している。これらは中長期の交渉において、トランプ政権の交渉カードとなりうるだろう。 ――#トランプ大統領 と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・#安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。 ▼「アクシオス」スクープ記者が「合意成立」を報道 ▼今回の覚書とJCPOAとの相違点、共和党の反応は？ ▼オマーン、アブラハム合意拡大…それぞれの「踏み絵」としての意味 ▼トランプ大統領が「予測市場」を擁護する理由 @Street_Insights #イラン戦争 #予測市場 #新潮QUE #Foresight

実は、イラン戦争を受けて、おそらく地域の中でもっとも苦悩している国はイラクなのです。イラクの友人達からのメッセージを紐解いてみました。是非、御一読ください。

【新着】中東流動化の燻る火種、イラクでいま何が起きているか――米-イランの板挟みは一層深く（#松本太　一橋大学教授、前駐イラク大使） que.dailyshincho.jp/node/187… イラン革命防衛隊はイラクの治安機構に根を張るが、これを5月に発足したザイディー政権がコントロールするのは不可能だ。イラクは湾岸諸国を攻撃するイランの“隠れ蓑”になりかねず、クルディスタンに対するイラク民兵組織の攻撃も続いている。 ホルムズ海峡封鎖による急速な原油収入減少で財政は大きな打撃を受け、デモや暴動の鎮圧行動を通じてイランと連携した民兵組織が影響力を増すことも考えられる。 イラク内政の動向は、中東全体の安全保障バランスの縮図となっている。 ▼政治的な影響力を持たないビジネスマンの新首相 ▼政府がコントロールできない民兵組織 ▼原油生産の4分の3が停止、日本企業の権益にも打撃 ▼イラクから輸出されるイランの原油 ▼トランプによる「イランの反体制クルドを支援」は実施された形跡なし ▼予見される経済的困窮、そして大規模デモの可能性は何を意味するのか @futoshi_japan #イラク #イラン戦争 #中東

ロシアとの同盟関係を保ってきたアルメニアが、急速な「脱ロ入欧」を進めています。プーチンを挑発するかのような大胆さの背景にあるのは、宿敵アゼルバイジャンとの和解など安保環境の大幅な変化。ただ、経済面での対ロ依存から、ロシア介入の余地も残ります。拙稿展望。 que.dailyshincho.jp/node/186…