【辺野古事故から３か月…遺族が語る】 沖縄県 #辺野古 沖で起きたボート転覆事故からまもなく３か月 研修旅行で訪れていた 同志社国際高校２年の武石知華さん１７歳が亡くなりました 「なぜ事故が起きたのか」真相究明のため発信を続ける 知華さんの家族を取材しました #櫻井翔 #newszero

名古屋大学の学園祭「名大祭」で、学生実行委員会が誘致した自衛隊広報ブースが、開催前日に急きょ中止となりました。 経緯を確認します。 実行委の学生たちが他大学での出展を見て「来場者に災害派遣などの活動を知ってほしい」と考え、自衛隊側に声をかけました。高機動車の展示、防災知識の紹介、自衛隊式体力測定の体験が予定されており、名古屋大学当局もこの企画を事前に承認していました。 6月12日、「名大教職員の一部でつくる職員組合」が声明を発表しました。「自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠し、学生や地域住民にかっこよさや安心感を植え付ける一面的な宣伝活動だ」という内容です。同日、大学側は実行委に対して「声明が出た以上、安全に開催される保証がない」として中止を求めました。実行委は受け入れ、翌13日のブース出展は取り消されました。 ここに、報道されていない重要な事実が一つあります。 今回の中止判断の根拠とされた「安全への懸念」は、爆破予告などの具体的な危害の予告に基づくものではありません。職員組合の「声明」という言論行為が出されたこと、それだけが根拠とされています。 比較として挙げられた東大五月祭の事例は、爆破予告という刑事事件への対応でした。今回の名大のケースとは性質が根本的に異なります。職員組合が声明を出す行為は、言論の自由として保護される正当な権利行使です。その声明の存在を「安全への脅威」と読み替えて企画を中止する論法は、論理として区別が必要です。 学生側の立場を整理します。 実行委は大学の承認を得て正規の手続きで企画を進めました。防衛省・自衛隊の広報活動は法的に適法です。自衛隊の存在については様々な意見があり得ますが、合憲性は最高裁の判断において争いのない状態にあります。学生たちが「知ってほしい」と思って進めた企画が、自分たちではなく教職員組合の声明によって、しかも開催前日に止められました。実行委が「見立てが甘かった」と話した言葉の背後には、正規手続きが十分でなかったという反省ではなく、予測できなかった構図への戸惑いが透けて見えます。 今回声明を出した「職員組合中央執行委員会」は、名古屋大学の全教職員を代表する組織ではありません。「一部の教職員でつくる」組織です。この点は中日新聞の報道が明記しています。全体意見ではなく一部の意見であっても、それが大学当局の判断を動かした。これが今回起きたことの実態です。 日本の国立大学では、自衛隊をめぐる議論が長年続いてきました。採用広報に協力するか、キャンパス立入りを認めるか、研究連携をどう扱うか。各大学はそれぞれ異なる判断をしています。今回の名大のケースは新しい論点を加えました。学生主体の自主的な企画として大学の承認を経た活動が、教職員組合の声明を引き金に「安全」を理由として止まった、という事例です。 学問の自由と大学の自治という概念は、外部の政治権力からキャンパスを守るためにある原則です。その原則が今回、どの方向に機能したかは、立場によって評価が分かれます。ただ、「正規手続きを経た学生の企画が大人の圧力で前日に潰れた」という事実そのものは、大学という場所が何のためにあるかを問い直す素材として、十分な重さを持っています。 自衛隊が好きか嫌いかという個人の感情とは切り離して、「どういう手続きで何が決まるべきか」という問いは、名古屋大学の学生にとっても、他大学の学生にとっても、次回の学園祭を企画するすべての人にとっても、残り続ける問いです。

「秘書官らは当初、『聞いてない』『知らない』で押し通す戦略を立てていました。ところが野党に追及されると、首相は感情に任せて答えてしまう。その結果、『有料会員にならない』『音声に違和感』など“トンデモ答弁”が相次いでしまった。尾﨑正直官房副長官も『手元の資料とは異なる。予定にない答弁だった』と洩らしていました」（政治部デスク） bunshun.jp/denshiban/article…

「天皇が男性でなければならない理由はない」 長浜博行議員の指摘は実にクリアだ。 そして、私も知らなかった事実があった。 6月10日に衆参両院で開かれた「皇族数確保に関する全体会議」。 長浜議員は立憲民主党を代表して意見表明を行った。 【長浜発言の動画はこちら】 abema.tv/video/episode/89-93… 注目は後半の「付言」だ。 長浜議員はこう指摘する。 ・日本国憲法は「天皇は摂政を置き、国事行為を委任できる」と定めている。 ・皇族の中には摂政に就任する順序が定められているが、そこには「内親王及び女王」も含まれる。 ・したがって、摂政に男女の区別はない。 つまり、法治国家であり象徴天皇制を採る日本において、天皇が男性でなければならない理由はない。 確かにそうだ！ そして長浜議員は、先日の森英介衆議院議長発言と、その後の釈明などにも言及。 digital.asahi.com/articles/A… 次のように提案している。 ・（森議長発言などは）過去からのもう一つの宿題である「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因する。 ・皇室典範第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」について、全体会議で国民的議論を惹起すべきである。 そう、今回の「立法府の総意」では、この議論が先送りされている。 識者によれば、歴代天皇の約半数は非嫡出だったという。 側室制度もなく、少子化が進む時代に、「男系男子」にこだわれば皇位継承が不安定になることは、20年以上前の政府有識者会議も指摘している通りだ。 だから私は、「直系長子」継承しかないと考える。 一部には「男系男子継承こそ皇室の伝統だ」という意見がある。 しかし、2005年に現・上皇陛下は、 「国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室の在り方として望ましい」 「この在り方が皇室の伝統ではないかと考えている」 と述べられている。 kunaicho.go.jp/okotoba/01/ka… そして昨日、天皇陛下は皇族数確保の議論について、 「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 と述べられた。 どうすれば国民の理解が得られるのか。 各紙の世論調査では、女性天皇や女系天皇を認める意見は7～8割を超えている。 「直系長子」継承こそ国民の理解が得られる選択であり、むしろ養子案による「男系男子」継承の維持は、憲法第1条の「（天皇の地位は）日本国民の総意に基づく」から乖離しているのではないか、と考えざるを得ない。 まずは、以下の長浜議員の意見表明を読んでいただきたい。 －－－－－－－－－－－ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく 政府検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」 立憲民主党意見表明原稿（未定稿） 日時：２０２６年６月１０日（水）１５：３０～ 場所：衆議院議長公邸 　立憲民主党です。民主主義を担保するものは、物事を決めるまでのプロセスが公正・中立・透明で立憲主義なかんずく日本国憲法第99条を意識しているかどうかだと私は思っています。「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」国会で議決された法律により時に国民は権利が守られたり、義務を果たさなければならなくなります。 　極めてまれに法を立案する前に衆参正副議長の下で、各党各会派に参加が要請される全体会議が開催されることがあります。私自身は2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を端緒とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の立案プロセス、全体会議に参画しました。 　80年前、新たなる国の柱である日本国憲法や宮務法ではない一般法としての皇室典範の検討プロセスで議論となった、天皇に関する事項に“退位”と“女帝”があります。戦後の混乱期に大日本帝国から日本へ、天皇制から象徴天皇制に大転換するために、私たちの先輩方が脳ミソに汗をかきながら、国民主権の法整備に尽力されたご苦労は想像に難くありません。後世の国民にその判断がまかされたいわゆる“生前退位”は、有識者の意見、各政党・政治家の発言等が渦巻く中、やはり論を終結させたのは主権者である国民の声（民意）だったように思います。 　日本国憲法下で初めて即位されそして改正された皇室典範で退位された上皇陛下、皇太子として十分なご教育を受けられた後に国民統合の象徴となられた天皇陛下、このご慶事、国民みんながことほぐことができる道すじをつけたプロセスこそが“全体会議”すなわち“立法府の総意”だったのではないでしょうか。いずれにせよ、先人からの宿題の一つはクリアできました。 　さてご下命の「議論のとりまとめ案」の件です。森議長が会見で“立法府の総意”は最大公約数、という言葉をお使いになったようですが、それなら立憲民主党は一‐３すなわち「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」を了としたいと考えます。 【以下「付言」です】 　以上です、と申し上げたいのですが、付言をさせて頂くと過日言及した高市総理の勘違い、あわてて行った官房長官の弁明、また昨日の森議長の発言（私は失言ではなく正直な本音と思っていますが）は議論すべき本筋、すなわち過去からのもうひとつの宿題、「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因するのではないかと考えます。 　日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とあり、「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とあります。また続く第5条では「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う」となっています。 　ご承知のように、天皇皇后両陛下はオランダ、ベルギーを公式訪問されますが、その間は「国事行為の臨時代行に関する法律第2条にある皇室典範第17条に定める順序に従って」秋篠宮皇嗣殿下がご執務なさいます。その皇室典範第17条は「摂政は、左の順序により、成年に達した皇族がこれに就任する」とありその“順序”には“内親王及び女王”も含まれています。天皇の“お仕事”を短期間行う臨時代行にしても大正天皇の御代(みよ)に見られるように比較的長期にわたる摂政にしてもその地位に就任する際に男女の区別はありません。立憲主義の法治国家である日本国において、戦前の天皇制と異なる象徴天皇制のわが国において、天皇が男性でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。 　日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところより、これを継承する」とあります。 　私は早急に“一の３”を成立させた後は、総理や議長の混乱を収拾するためにも皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」についてこの全体会議で国民的議論を惹起することをご提案申し上げ、意見表明とさせて頂きます。

【伊佐進一後援会政治資金収支報告書に関する問題点】 ①会合費の異常な高額支出 ②東京・大阪同日会合費支出 ③1万円未満分割会計の繰り返し ④倫理法人会会費の未記載 ⑤統一地方選前後の弁当代・お菓子代の集中 〔note記事より〕 ⇨伊佐氏本人の説明責任が求められている note.com/sakakihiroshi/n/nf0…

今年度はわかりません。前年度まではしっかり公立学校に配られています。我が子は説明しても皆んなが出すから出したいって未だに言います。 兵庫県の収支もとても気になります。

文藝春秋社は2000年代に中国共産党から多額のお金を貰っていたという証言。 そして、文春が安倍政権と高市政権への攻撃に前のめりになってる件と整合性があるよね。