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【高市首相が「中傷動画」答弁修正】擁護すべき点は一つもない、国会で貫き続けた「詭弁と強弁」が招く政治の劣化 【西田亮介の週刊時評】「高市擁護」が目立つSNS、政治家の腐敗を助長する《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida 高市首相の事務所とネガティブキャンペーン動画の制作に関与したとされる業者との接触疑惑について、高市早苗首相は6月10日の衆院法務委員会で国会答弁を修正した。 SNSでは今でも高市首相擁護の書き込みが目立つ。だが、行政府の長が国民の代表が席を連ねる立法府の場で、いい加減な主張をすることの意味を理解できているだろうか。 総理が誰であれ、擁護できる要素は何もないことは明らかだ。記憶が定かではないなら早く修正すべきだし、虚偽なら論外だ。 こうした疑惑に対して、権力を監視し、批判するのは立法府の仕事であり、特に野党第一党とメディアの重要な役割だ。高市首相であるか否かは関係ない。それこそが政治と権力腐敗の歴史からの教訓であろう。 中等教育までに習う常識的な内容だ。 主権者たる国民から信託を受けた国会議員が集う立法府は、単なる議論の場ではない。 行政府の権力行使を厳しく監視し、その正当性を検証するための最も重要な機関である。その場において、行政府の長である内閣総理大臣が事実と異なる答弁を行うこと、あるいは事実確認を怠ったまま不正確な情報を発信し続けることは、議会制民主主義の根幹を揺るがす行為に他ならない。 国会における答弁は、国民に対する直接的な説明の機会であり、その言葉には重い責任が伴っている。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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今週よく読まれた記事ランキングトップ5👆 【🥇第1位】 なぜ秀吉は黒田官兵衛の才を警戒し遠ざけたのか? 大河『豊臣兄弟!』が描く「無欲の半兵衛」との決定的な相違点《真山 知幸》 @mayama3 jbpress.ismedia.jp/articles/… 【🥈第2位】 同志社国際への文科省対応は「過剰介入」ではない、批判する評論家や団体に目立つ的外れ・不勉強・言いがかり《西田 亮介》 @Ryosuke_Nishida jbpress.ismedia.jp/articles/… 【🥉第3位】 【阿部前監督の復帰へ13万署名】ChatGPTも娘さんも責められるべきではない、阿部氏擁護派が陥っている4つの落とし穴《増沢 隆太》 @senseimasuzawa jbpress.ismedia.jp/articles/… 【🏅第4位】 朝ドラ『風、薫る』の視聴率が上昇中、要因はWヒロインの合流と現代に通じる「看護のリアル」描写《高堀 冬彦》 jbpress.ismedia.jp/articles/… 【🏅第5位】 米価が上がっても下がっても苦しい、備蓄米放出の陰で消えていく街のお米屋さんの現実《草生 亜紀子》 jbpress.ismedia.jp/articles/…
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【やさしく解説】サッカーW杯、イラン情勢で矛盾露呈…代表選手は参加できても関係者や一部サポーターの入国は拒否 《フロントラインプレス》 「世界最大のスポーツイベント」と呼ばれる4年に1度の祭典、サッカーのワールドカップ(W杯)が米国・メキシコ・カナダを舞台に始まりました。 7月19日の決勝に向け、参加48チームが熱戦を繰り広げます。 主催するFIFA(国際サッカー連盟)は「サッカーはすべての人のためのもの」という理念を掲げ、人種や宗教、政治的立場、国籍による差別を認めない姿勢を貫いてきました。 ところが、今回のW杯では、その理念そのものが大きく揺らぐ事態が起きています。 大会が始まる前から、イラン代表やアフリカ各国の関係者、さらにはFIFA公認審判までもが米国への入国を拒否されるなど数々の問題に直面しました。 世界最高峰のスポーツ大会でありながら「出場できても自由に参加できない」という矛盾が露呈しているのです。 W杯でいったい何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。 ▶続きを読む(コメント欄へ) @FRONTLINEPRESS1
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一流の監督になるほど「欲しい選手」がわかる理由 《シンクロナス編集部》 ついに北中米ワールドカップが始まった。 「歴代最強」と呼ばれたサッカー日本代表はどこまで勝ち進めるのか? 日本代表史上初のベスト8超えに必要なことは何か――4年間、多くの識者とともにディスカッションをし、そのポイントを指摘してきた。果たして現日本代表はそのポイントをクリアできたのか? 改めて議論を振り返る。 今回はラ・リーガでジローナ旋風を巻き起こし、来期からW杯日本代表・板倉滉が所属するアヤックス新監督就任が発表されたミチェルのマネジメントについて、スペイン・ウエスカ時代で指導を受けた岡崎慎司に語ってもらった。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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「非核化は時代遅れの夢」金与正氏が放った警告の衝撃、習近平氏の訪朝に合わせて北朝鮮が核物質増産を誇示した狙い《宮田 敦司》 中国の習近平国家主席が6月8日、北朝鮮を訪問した。習主席の訪朝は2019年以来となる。 今回の中朝首脳会談では、経済協力や地域情勢について意見交換が行われたものの、朝鮮半島の非核化は主要議題として前面に出なかった。 もちろん、中国が公式に北朝鮮の核保有を承認したわけではない。 中国は現在も、建前としては朝鮮半島の非核化を掲げている。 しかし今回の会談で非核化圧力が前面に出なかったことは、少なくとも現局面において、中国が非核化の実現よりも、北朝鮮との関係維持や朝鮮半島情勢の管理を優先しているとの印象を与える。 習主席訪朝の約3週間前の5月14~15日には、北京で米中首脳会談が開かれた。 会談では台湾問題や経済問題、先端技術を巡る競争などが中心的なテーマとなり、米中両国は対立を抱えながらも関係の安定化を模索する姿勢を示した。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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今読まれています☝️(本日7時時点) 🥇第1位【「危険な世界で平時の予算のまま軍を運用させようとしている」】 日本の防空に大打撃、高市首相の訪英直前に英・国防相が辞任、日英伊「次世代戦闘機」は大幅遅延が必至に 《木村 正人》 @masakimu41 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🥈第2位【まったく擁護できない高市首相の国会答弁修正】 【高市首相が「中傷動画」答弁修正】擁護すべき点は一つもない、国会で貫き続けた「詭弁と強弁」が招く政治の劣化 《西田 亮介》 @Ryosuke_Nishida jbpress.ismedia.jp/articles/… 🥉第3位【逆風の歴史を越えて──雅子さまを救ったオランダ王室との絆】 両陛下のオランダ・ベルギー訪問が紡ぐ皇室外交の次世代展望、愛子さまと欧州「未来の女王たち」の新たな時代 《つげ のり子》 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第4位【名鉄広見線は一部廃止方針を決定】 赤字鉄道が廃線危機にさらされるそもそもの理由 道路は「公共」で鉄道は「ビジネス」、住民の望みでは覆せぬ法制度 《柴山 多佳児》 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第5位【諸葛孔明ブームが「軍師」を生んだ】 竹中半兵衛も真田幸村も「軍師」ではなかった、現代人が誤解する戦国時代のリアル 《呉座 勇一》 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第6位【清の後宮の特徴は管理制】 皇帝の性行為はすべて監視の下 中国・清の時代、宦官は皇帝の夜の相手や時間を細かく管理していた 《加藤 徹》 @katotoru1963 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第7位【考古学の面白さを堪能できる日本の世界遺産】 縄文人は「定住は農耕と共に始まる」という定説を覆した、北海道・北東北の縄文遺跡群が語る1万3000年の真実 《髙城 千昭》 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第8位【英語が堪能な才女】 『風、薫る』大家直美のモデル・鈴木雅の生涯、英語が堪能な才女は夫の死を悔い、断髪して看護の道へ 《鷹橋 忍》 @shinobu390804 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第9位【秀吉が選んだ苛烈な「戦後処理」の真実】 大河『豊臣兄弟!』で描かれた秀吉の記憶喪失、現代にも通じる「交渉のキーパーソン」読み違えの代償 《真山 知幸》 @mayama3 jbpress.ismedia.jp/articles/… 🏅第10位【「知能化」という新たな競争軸】 ボルボを買収した吉利汽車、日産・ホンダを抜き去ったBYD…日本企業が直視すべき中国EV「知能化の最前線」 《中西 孝樹 | 三上 佳大 | 小内 三奈》 jbpress.ismedia.jp/articles/… 👑JBpressのランキングの記事を読む jbpress.ismedia.jp/list/rank…
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原油高でもロシア財政は潤わない、イラン情勢が映し出す「戦時経済」の厳しい現実、石油・ガス収入の寄与は限定的 《土田 陽介》 ロシアの経済統計は信憑性が低いという意見があるが、それは違うと考えている。 ロシアの場合、都合が悪い統計は公表しなくなるが、そうでないなら相応に正確な経済統計を公表する印象が強い。 ゆえに、経済理論に則ってGDP統計を分析すれば、現在のロシア経済が軍需によって大きく左右されていることがきちんと読み取れる。 財政統計に関しても、都合が悪い項目、例えば軍事費に関する細目は公表が取り止められているが、歳入や歳出の主な項目は公表され続けている。 そのため、ホルムズ海峡問題に伴う原油価格の急騰がロシア財政に与えている影響も、ある程度までなら分析できる。 そこで、3月以降のロシアの財政の動きを分析してみたい。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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ショパン『革命』のように激しく美しい「若きポーランド」の魂、祖国の復活の渇望が生んだポーランド世紀末美術|19~20世紀初頭の耽美なる名画の魅力:ポーランド編《稲葉 直紀》 27万人超のフォロワーをもつXの絵画紹介アカウント「耽美なる絵画とモノ」を運営している稲葉直紀氏。西洋美術史の中心から外れた「周縁」の絵画の魅力を存分に紹介してきた稲葉氏に、ロシアの知られざる名画を紹介していただきます。@Estetism_jp ▶続きを読む(コメント欄へ)
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両陛下のオランダ・ベルギー訪問が紡ぐ皇室外交の次世代展望、愛子さまと欧州「未来の女王たち」の新たな時代《つげ のり子》 日本とオランダの交流は江戸時代にまでさかのぼる。長崎・出島を通じて、オランダは日本が西洋の知識に触れる窓口でもあった。 しかし第二次世界大戦中、日本軍は当時オランダ領だったインドネシアを占領し、多くのオランダ人が捕虜となったことから、戦後のオランダ社会には、日本に対する厳しい感情が長く残った。 その空気を変える節目となったのが、2000年、当時の天皇皇后、現在の上皇ご夫妻によるオランダご訪問だった。ご夫妻はアムステルダムの戦没者記念碑を訪れ、長く黙礼された。その真摯なお姿は、戦争で傷ついた人々の心に向き合おうとする、平成の皇室の姿勢を象徴する場面でもあった。 オランダは、皇后雅子さまにとっても忘れがたい場所である。 2006年、当時長期療養中だった雅子さまは、皇太子だった天皇陛下、愛子さまとともに、ベアトリクス女王の招きにより同国で静養されるために渡蘭。国内で厳しい注目を浴び、心身の回復に時間を必要とされていた雅子さまにとって、オランダ王室の心遣いは大きな支えになったことだろう。 当時のベアトリクス女王は、雅子さまを形式的な賓客としてではなく、苦境にある友人を迎えるように温かく招いた。幼い愛子さまも含めたご一家の滞在は、皇室とオランダ王室の交流が、単なる儀礼を超えた「家族ぐるみ」の関係であることを物語っている。 #皇室通信 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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3日で消えたAnthropicの最新AI 政府の通告でサービス停止の新たなリスク 日本企業に突きつけられたAI依存の難題 《小林 啓倫》@akihito 2026年6月12日午後5時21分(米東部時間)、AI開発企業のAnthropicのもとに、米政府からの一通の書簡が届いた。米ニュースサイトAxiosによれば、差出人はハワード・ラトニック商務長官、宛先はダリオ・アモデイCEO。内容は、同社が数日前に公開したばかりの最先端AIモデル「Claude Fable 5(クロード・フェイブル5)」と、その上位に当たる「Claude Mythos 5(クロード・ミュトス5)」へのアクセスを、外国籍のあらゆる人物に対して即座に停止せよ、という指令だった。 この命令を守るためにAnthropicが採ったのは、両モデルへのアクセスを一斉に遮断するという、思い切った対策だった。その結果、日本でも13日の午前中に両モデルへのアクセスが遮断されたと見られる(筆者も13日未明までFable 5が使えていたが、正午には同モデルが選択できなくなっていることを確認した)。 ほんの3日前に公開され、その性能について絶賛する声が出ていたモデルが、たった一通の書簡で消えたわけである。なぜ米政府はこれほど異例の措置に踏み切ったのか。そしてこの一件は、私たち日本のビジネス界に何を突きつけているのか。 続きはウェブから jbpress.ismedia.jp/articles/…
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【AIブーム最大の盲点】データセンターへの巨額投資、リスクを測る「物差し」がない…6600億ドルが財務諸表の外に《小泉 秀人》 最先端AIの正体は、きわめて物理的なインフラ投資だ。 最新GPUを搭載したAIラックは80〜120キロワット以上を消費し(従来型サーバーの10倍超)、液冷システムや専用変電所を必要とする。 AIをトレーニングするための200メガワット級のデータセンター1つで、建物約22億ドル、電力インフラ約4億ドル、GPUなどIT機器約56億ドル、合計約82億ドルの投資となる。 米国全体では2026〜2032年にデータセンターの容量は最大200ギガワット増、投資額は総額約8.2兆ドルが見込まれる。年換算でGDPの約2.8%を占める計算だ。 それは、鉄道建設ブーム時の2.4%、電化ブーム時の1.1%、州間高速道路網建設ブームの1.6%、通信ブームの0.8%をいずれも上回る、史上最大級の資本形成である。 2025年第4四半期の米国GDP成長は、ほぼすべてAIインフラ投資によるものだったとも言われている。これほどの規模だからこそ、「測れない」ことの意味は重い。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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赤字鉄道が廃線危機にさらされるそもそもの理由 道路は「公共」で鉄道は「ビジネス」、住民の望みでは覆せぬ法制度 《柴山 多佳児》 鉄広見線の新可児~御嵩間(岐阜県)の廃止方針が事実上決まったというニュースが流れてきた。 「みなし上下分離方式による鉄道存続協議を終了する」というのがその内容で、事業者である名鉄と、沿線自治体である可児市や御嵩町が協議を続けてきたが、合意に至る道筋が見いだせなかった、というのがその経緯である。 昨年には富山地方鉄道が、本線の滑川~新魚津間や立山線の岩峅寺~立山間を、沿線自治体からの支援がなければ廃止すると表明したことも話題になった。 埼玉県の秩父鉄道の影森~三峰口間や千葉県のいすみ鉄道も、さらには長野県と新潟県にまたがる南小谷~糸魚川間のJR西日本の大糸線でも、事業者と沿線の自治体が鉄道や地域公共交通のあり方を検討する会議を開いていると報じられている。 名鉄広見線の場合は、住民アンケートで過半数は公的支援をしてでも鉄道を残すことに賛成していたそうだ。 だが、それでも事業者と自治体が諦めてしまえば、廃止にいたってしまう。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【AI相場の裏側】今は新たな「戦時期」、AI・半導体も軍需銘柄…インフレの真因と株価二極化の正体 原油価格の上昇や相次ぐ値上げラッシュに消費者の懐が痛む一方で、株式市場は史上最高値圏にあります。 市場ではAIや半導体関連銘柄に資金が集中し、株価上昇の恩恵を受ける企業とそうでない企業との「二極化」が顕著です。 こうした現象の背景について、麗澤大学経済学部教授で東京海上アセットマネジメント チーフストラテジストを務める平山賢一氏は、「世界はすでに『新たな戦時期』に入っている」と指摘します。 サイバー空間を舞台にした情報戦、経済安全保障を背景とする国家間対立、そしてグローバリゼーションから分断へ向かう世界の変化は、私たちの暮らしや市場にどのような影響を与えるのでしょうか。 聞き手は、なかのアセットマネジメント社長の中野晴啓氏。 20年来の親交を持つ二人が、インフレの本質から米ドル覇権の行方、AIブームの裏側、そして個人投資家が今考えるべきことまで語り合いました。 ▶続きを読む(コメント欄へ) @nakanoam
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宇宙に行くのは飛行士だけではない、月面基地で始まる「宇宙勤務」という新しい働き方、宇宙船は新幹線に近づく 《中川 翠 | 野口 聡一》 2026年4月、アルテミスⅡ計画により人類は半世紀ぶりに有人宇宙船で月近傍に到達。 月面進出と火星探査に向けた重要な節目となった。 地球低軌道を飛び出し、より遠い宇宙での有人飛行や滞在技術の実証、月面の資源開発やインフラ構築の時代に進む。 本計画は、宇宙開発の型が政府主導事業から民間企業を交えた経済事業に移行する転換点でもある。 これからの宇宙開発の展望と宇宙での生活について、『宇宙でラーメンは食べられるか―宇宙暮らしのロマンと現実』(幻冬舎)を上梓した野口聡一氏(宇宙飛行士)に話を聞いた。 (聞き手:中川 翠、ライター) ▶続きを読む(コメント欄へ)
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【原油ウォッチ】もう原油高騰はない?中東情勢の不安定化でも、取引の低調さと「中国ショック」で上値を抑えている《藤 和彦》 米WTI原油先物価格は今週に入り、1バレル=85ドルから95ドルの間で推移している。 中東情勢を巡る様々な動きに影響されて原油価格の振れ幅は相変わらず大きいが、6月に入り、100ドルを超えることはなくなっている。 足元では、トランプ米大統領がイラン攻撃の中止をSNSで表明したことで停戦期待が高まり上値が重くなっている。 まず世界の原油供給に関する動きをみてみたい。 OPECプラス(OPECとロシアなどの大産油国が構成メンバー)の有志7カ国は6月7日、7月に原油生産を日量18万8000バレル引き上げることで合意した。 引き上げ幅は6月と同じで、4月以降4カ月連続の増産方針だ。このペースで続けば、7カ国による自主減産は9月に終了することになる。 だが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いており、実際の生産は滞っている。 4月の7カ国の生産目標は日量3000万バレルだったが、生産実績は同2140万バレルと7割程度にとどまった。 5月以降も生産量はそれほど増えていないだろう。 ▶続きを読む(コメント欄へ)
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イスラエルが攻撃の手を緩めぬレバノン、「モザイク国家」はなぜ大国の代理戦争で血を流し続けねばならないのか《舛添 要一》 アメリカとイランは、4月8日に停戦に合意したが、イランとイスラエルが6月7日~8日に相互に攻撃の応酬を行った。 8日には、ホルムズ海峡付近で、米軍の戦闘ヘリコプター「アパッチ」がイランによって撃墜された。 これに対して、米中央軍は、自衛のためとして、ホルムズ海峡付近のイランの防空システムなどを攻撃した。 その後も、連日、両国の相互攻撃が続いている。イランは、ホルムズ海峡の完全封鎖を宣言した。 一方、イスラエルは、7日、レバノンの南部を攻撃し、10人以上の死者が出た。 レバノン攻撃は、アメリカ・イランの停戦の大きな障害となっている。 ところが、12日の日本時間未明に、トランプ大統領は、イランへの攻撃中止を命じた。 停戦交渉が進んでいるとの認識を示したのである。 トランプの方針は揺れ動くので、今後もどうなるかは不明である。 ▶続きを読む(コメント欄へ) @MasuzoeYoichi
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日本の防空に大打撃、高市首相の訪英直前に英・国防相が辞任、日英伊「次世代戦闘機」は大幅遅延が必至に《木村 正人》 高市早苗首相の訪英(6月13日)を控え、保守系英紙デーリー・テレグラフ(8日付)は「次世代戦闘機開発の遅延が同盟国を動揺させている」「英財務省が次世代戦闘機の予算拠出を繰り返し遅らせる中、東京では不満が高まっている」と報じている。 GCAPは35年までの実戦配備を目指している。 費用はユーロファイター・タイフーンの開発・調達費用と同レベルでも1000億ポンドはかかると英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所」(RUSI)のジャスティン・ブロンク上級研究員(空軍力・軍事テクノロジー)はみる。 デーリー・テレグラフ紙によると、日英伊3カ国はGCAP計画を実行するために設立された合弁会社エッジウィングへの長期資金提供契約を昨年末までに締結する予定だった。 しかし英国政府が国防投資計画の資金不足を埋められない中、契約締結は再三にわたって延期されてきた。 資金不足によるプロジェクトの頓挫を防ぐため、パートナー各社は4月に3カ月分6億8600万ポンドの暫定契約を締結したが6月末で期限が切れる。 水面下で日本側から不満の声が上がり、関係者の間で英国が「幽霊同盟国」になりつつあるとの不満の声が上がっているという。 ▶続きを読む(コメント欄へ) @masakimu41
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