改憲時の国民投票においてネット広告について総量規制が一切ないという問題点と、今回の誹謗中傷動画拡散問題はまさにリンクしていると思います。ネット世論が一部の資金投入で「ハイジャック」される危険性が高いからです。
高市総理が関与が疑われている中傷動画の件で所感を少し長く書きます。
私は最初、週刊誌情報だけで、事実がわからない段階において、国会の審議時間を使うのはどうか、それよりもエネルギーやナフサ不足などの生活不安の対策を議論すべきだ、と思っていた。
選挙で汚い手をつかうことは今まで何度も聞いてきたので、そんなこともあるかも知れない、くらいに思っていた。
しかし、はっとした。ちょっと待て、これは流していいことではないぞ。
選挙だけではない、あふれる誹謗中傷で多くの方が傷つき、そして時には命まで奪う。これは非常にまずいことだ、と。
考えてみると、誹謗中傷動画の拡散に関与しているのでは、との疑問を持たれているのは一国の首相だ。自らこの誹謗中傷を止めようと呼びかけ、対策を真っ先に講じるべき国のリーダー。
民主主義の根幹である公平かつ公正であるべき選挙において、お金を使い、誹謗中傷動画を作成・拡散し、印象操作で世論を動かそうとすることは、政治家として倫理に反する。もしこのようなことを国のリーダーがしたら、日本の民主主義は終わっている。
高市総理にはこれらの疑惑が晴れるよう、国民が納得できるよう、しっかり説明と証明をして頂きたい。
これは国のトップの資質に関わる重大な問題。