アザラシを追いかけて水族館行脚の日々を送っていますが、時々衛星リモートセンシングやGISについて呟くアカウントです。博士(工学)。発言は所属組織の見解ではなく、個人のものです。
観光庁は訪日客による騒音やゴミ出しのマナー違反などのトラブルの増加を踏まえ、自治体が民泊の営業を実質的に禁止できるようにする。これまでは受け入れを促すため認めてこなかった。全国で規制の強化が広がる可能性がある。6月中にも自治体に通知する。住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき自治体に届け出をした施設は年180日を上限に営業できる。これを条例で「ゼロ日」に設定し、営業を事実上禁じることを容認する。
世界の電源別の建設コストで蓄電所が初めてガス火力発電を下回った。中国の過剰生産と電気自動車(EV)向けからの用途転換で2025年の電池価格は前年比で4割安くなった。一方、タービン(原動機)需給の逼迫からガス火力の新設コストが上がった。中東危機によるガス燃料高が反映され、26年以降両者のコスト差はさらに広がる可能性がある。蓄電池は発電量が天候に左右される再生可能エネルギーの普及に欠かせない技術で