これだけは決して譲ってはならないラインですが、高市早苗首相の「虚偽答弁」は記録として恒久的に残さなければなりません。それを「訂正」などと称して消し去ろうとするのは歴史の「改竄」と変わりません。主権者に平然とウソを吐いた首相がいたという負の歴史は今後の教訓として曲げてはいけません。

これより、英国、イタリアを訪問し、続いてＧ７エビアン・サミットに出席するため、フランスを訪問いたします。 英国、イタリアにおいては、スターマー首相、メローニ首相との間で、東アジア情勢、中東情勢、ウクライナ情勢などについて議論するとともに、安全保障分野やＡＩ、量子、宇宙、半導体、洋上風力といった分野でも、先端技術開発やサプライチェーン強靱化に向けて二国間の連携を強化すべく、両国首脳としっかりと議論をしてまいります。 私にとって初めてのＧ７サミットになりますが、エビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処に加えて、中東情勢を踏まえた、自由貿易と法の支配を前提とした、エネルギー安全保障や市場の安定化に向けた連携、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化などの喫緊の課題について首脳間で率直に議論し、Ｇ７が連携・結束して国際社会の諸課題への対応を主導していくという姿勢を示したいと思います。 具体的には、エネルギー安全保障について ①Ｇ７の同志国で連携し、不当な輸出制限などに反対し、対抗すること ②アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携を進めること ③産油国と消費国の連携を強化し、威圧的な行為を無力化すること といった三つの提案を通じて、日本が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げていきます。 また、重要鉱物については、日本が主導してＧ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するとともに、各国の制度の相互連携を行う、共同備蓄連携構想を提案する予定です。 私からは、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信したいと思います。 Ｇ７らしい、首脳間での密度の濃い議論を楽しみにしています。

【お知らせ】 本日（６月１２日）、高市総理は、宇宙開発戦略本部会合を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　お疲れ様でございます。本日、宇宙基本計画の今後の重点事項を決定しました。現在の宇宙基本計画は3年前、実は私が小野田大臣と同じ宇宙政策担当大臣として会議でしたものでございます。我が国が優先的に取り組むべき技術を明確にするとともに、民間事業者への戦略的かつ弾力的な資金供給の強化などを掲げました。 　高市内閣では、宇宙分野を17の戦略分野の一つに位置づけています。宇宙への投資は、安全保障、経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラへの重要な投資です。 　まず、安全保障の観点から、宇宙領域における状況把握能力の強化、衛星コンステレーションの活用などを通じて、宇宙を活用した防衛力の抜本的強化に取り組みます。 　あわせて、同盟国、同志国との連携を一層強化し、自由で開かれた宇宙アクセスを確保してまいります。 　また、国際競争が激化する月面探査につきましては、米国が主導するアルテミス計画に主体的に参画し、月面探査車「有人与圧ローバ」の開発や日本人の宇宙飛行士による月面着陸の実現を目指します。 　こうした我が国の宇宙活動を支える基盤がロケット・射場です。国内ですばらしい衛星を製造しても打ち上げ能力が不足すれば、衛星の打ち上げを海外に依存することになります。 　本日、種子島宇宙センターの射場にて、日本の基幹ロケット、H３の打ち上げが成功しました。たくさんの方々の御尽力に感謝を申し上げます。国内外の打ち上げ需要に応えるために、我が国のロケット打ち上げ能力を更に高めてまいります。 　さらに、民生分野での衛星の利活用を進めるために、スマート農業、インフラ点検など幅広い分野でスタートアップ支援も視野に入れつつ、政府調達による初期需要を創出します。 　また、世界最高レベルの測位精度を誇る衛星みちびきの体制を拡充します。ドローンや自動運転などでも活用が期待される衛星測位システムの利用可能領域を拡大してまいります。 　こうした政策を推し進めるためにも、宇宙戦略基金による技術開発を進めるとともに、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の人的資源の強化や宇宙開発戦略推進事務局の体制強化が必要です。 　我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化して、宇宙先進国の一角として世界をリードしていくための取組を力強く加速させていく必要がありますため、小野田宇宙政策担当大臣を中心に、関係閣僚の皆様が連携して、来年の宇宙基本計画の改定に向けた作業を加速してください。私からは以上です。お疲れ様でした。

本日も、火曜に続き、９つの自民党の総裁直属機関及び政調会の各機関から提言をいただきました。 ・東日本大震災復興加速化本部：『東日本大震災 復興加速化のための第15次提言～第３期復興・創生期間のスタートにあたっての決意～』 ・外国人政策本部：『外国人政策本部第２次提言―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―』 ・海洋開発特別委員会：『海洋の総合的な開発・利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言』 ・文部科学部会、学校DX推進PT：『学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言』 ・外交部会・外交調査会・国際協力調査会：『外交力の抜本的な強化を求める決議』、『国際協力調査会提言』 ・科学技術・イノベーション戦略調査会：『令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議』、『国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言』、『量子産業創出に向けた官民投資の加速』、『フュージョンエネルギー創造立国に向けて』 ・金融調査会：『金融調査会　提言2026』 ・文化立国調査会、アート振興小委員会：『「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～』 ・TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部：『「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、東日本大震災からの復興、外国人政策の推進、『日本成長戦略』の策定をはじめとする政府の取組を進めてまいります。

副首都化自体には大賛成ですが、法案の「附則」を巡り自民党部会では激しい議論が巻き起こっています。法制上のリスクに対し様々な意見が噴出するのは、徹底したリーガルチェックを担う国民政党だからこそです。なぜ激論になっているか？どこよりも詳しく解説します。 #副首都 #松川るい

いよいよ、明日12日副首都にふさわしい都構想の設計図作りの場である法定協議会の第一回目を開催します。 本来、設計図を作った上で、住民の皆様に説明を尽くすことになりますが、今回、設計図作りの過程から丁寧に説明していこうと思います。 明日22時から生解説をやります。 youtube.com/live/qKPkOE8Su88

【お知らせ】 本日（６月１２日）、高市総理は、知的財産戦略本部会合を開催しました。   ※高市総理発言要旨（速報版） 　有識者の皆様、誠にお疲れ様でございます。ありがとうございました。 　知的財産推進計画２０２６を決定しました。この推進計画は、この夏に取りまとめる日本成長戦略を強力に推進するための重要な要素である布石、知財戦略について必要な取組を盛り込んでます。 　第１に戦略１７分野における、日本の競争優位性の確保のための、ＩＰランドスケープの活用になり、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で、集中的に知財投資を進めることが必要です。併せて国際標準戦略を成長戦略と一体的に推進することで新技術立国の実現を加速化します。また、競争力の源泉である知財・無形資産の潜在的価値を可視化することによって、短期利益の追求ではなく、中長期の成長投資に資金が回るよう、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを改訂します。さらにこれらの取組が投資家に適切に評価される環境を整備するために、有価証券報告書等における開示の在り方を検討し、本年度中に方針を示します。 　第２にＡＩ時代における知財の保護と透明性に関するプリンシプル・コードを策定します。ＡＩが何を学習してどう生成したのか、生成したコンテンツが他人の権利を侵害していないか、といった不安も解決することで、権利者や利用者が安全・安心に生成ＡＩを活用できる環境を整備いたします。さらに、知的財産権侵害が生じた際の、損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入、集団的な権利行使可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めてまいります。 　第３に成長戦略１７分野の１つであるコンテンツにつきまして、人材・製作・流通、各段階のボトルネックを大胆な政策パッケージによって解消し、成長投資を大規模・長期・戦略的に後押しします。併せて効果的な政策実行に向けて縦割りを解消し、官民の叡智を結集する一気通貫の新たな支援体制を構築します。 　知財の力で日本の成長を加速できるように、小野田大臣は関係閣僚と連携してこの推進計画を速やかに実行に移してください。以上です。本当にありがとうございました。

本日、マレーシアのアンワル首相 @anwaribrahim と首脳会談を行いました。 マレーシアは、我が国と基本的価値や原則を共有する「包括的・戦略的パートナー」であり、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現にとって重要なパートナーです。 マレーシアと共に地域を強く、豊かにしていきます。 今回の首脳会談では、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を始めとする「安全保障」、「エネルギー」、「重要鉱物」や「脱炭素」といった「経済・経済安全保障」、「人的交流」、「地域・国際情勢」等の幅広い分野で率直な意見交換を行うことができました。 そして、マレーシアが推進してこられた「東方政策」が、両国間の関係においてこれまで果たしてきた役割を再確認しつつ、知識や専門性を相互に活かし合う関係にアップデートすることで一致しました。 さらに、信頼するパートナーであるマレーシアからのLNGや医療用手袋などの石油関連製品や肥料原料について、引き続きの安定供給を要請したところ、アンワル首相からは、JERAとペトロナスの間で年間最大200万トン20年間のLNG購入に関する新規契約の成立にも触れつつ、マレーシアの最大限のコミットメントを表明していただきました。 また、首脳会談に併せて、両国の省庁間で協力関係を促進するための文書５件が署名されたことを嬉しく思います。 こうした二国間の協力を支える礎は、人と人の交流です。 グローバルな課題解決や持続可能な経済成長のために、各種のプログラムを活用していきます。 来年は、日本とマレーシアの外交関係樹立70周年です。 記念すべき節目に向け、これまで育まれてきた両国の絆を一層強固なものにしていきます。

野党側が総理の公選法違反を追及したいなら、①松井氏が中傷動画を作った事実、②総理側が「直接利害関係を利用」した事実、③それが松井氏を動画作成に「誘導」した事実を示さなければならないが、今のところ、いずれも示されていない。

腕時計してます？ 他の角度の写真とかないのかな？

誹謗中傷と意見と社会風刺の線引きは、相手の立場によっても変わると思う。 政治家などの公人は、公権力や税金を預かる立場だから、政策・発言・権限の使い方は厳しく批判されるべきで、それは民主主義に必要な意見であり社会風刺にもなり得る。 一方で、公権力を持たない表現者にも批評はあっていいと思う。 でも批判すべきは、その表現や社会への影響であって、人格や私生活を壊すことではない。 でもね、相手が誰であっても、人そのものを壊す言葉は誹謗中傷だと思う。

内閣委員会で小野田紀美担当大臣に経済安全保障の質疑を行いました。 国際情勢が緊迫する中、小野田大臣からは「日本が経済安保の分野で国際世論をリードするよう努める」との力強い答弁をいただきました！日本の未来を守る確かな一歩です。 #小野田紀美 #松川るい

高市首相、新たな中傷動画報道も否定　「面識」とは「名刺交換し…」：朝日新聞 asahi.com/articles/ASV683DZ3… #自民 #立憲 #国民 #共産 ➞さすがにこれは無理がある。 名刺交換と面識があることは別。 自分を徹底的に正当化する政治家は、有事の際に国民に大犠牲を強いることは太平洋戦争で証明済み。

やっている人はみんな同じ。同じ人たち。 自ら答え合わせをしてくれる。 基地反対も脱原発も、ぜんぶ繋がっています。