この事案について、「人殺し」という言葉だけを切り取って論じても、法的な評価はできません。名誉毀損や意見・論評の法理において重要なのは、単語そのものではなく、その言葉がどのような文脈で使われ、一般の読者や視聴者がどのように受け取るかだからです。今回のケースでは、元県民局長の自死、第三者委員会による違法認定、不服申立て期間中の死亡という事実関係が存在しています。そして、そのような状況の中で斎藤知事が「結果として懲戒処分を受け入れた」と説明したことに対して、菅野氏が強く反発し、「死んだからできひんかったやろ」「人の死を愚弄するな」「人殺しやないか」と発言しています。この一連の流れを普通の視聴者が見た場合、「斎藤知事が誰かを殺害した」「殺人罪を犯した」と理解する人は少ないでしょう。むしろ、「知事の対応や判断が結果として人を死に追いやったのではないか」「その責任を自覚していないのではないか」という政治的・道義的責任についての強い非難として理解する可能性が高いと思われます。その意味で、この事件の争点は、「斎藤知事が殺人をした」という事実の真実性や真実相当性ではありません。むしろ、「知事の行為や判断が人を死に追いやったという評価をすることが許されるのか」「それを『人殺し』という表現で行うことが意見・論評の範囲内なのか」が問題になると考えられます。意見・論評の法理では、批判の対象が政策や行為である限り、かなり厳しい表現も許容される傾向があります。政治家に対する批判は民主主義において特に重要だからです。他方で、批判が行為や政策から離れ、単なる人格否定や罵倒に変質した場合には、保護の範囲を超える可能性があります。その観点から見ると、例えば抗議活動などで特定の人物に対して「人殺し！」「人殺し！」と理由も示さず延々と連呼するようなケースは、具体的な行為への論評ではなく、人格攻撃やレッテル貼りと評価される可能性があります。そこでは何について批判しているのかが分からず、単なる侮辱に近づいてしまうからです。しかし今回の記者会見では、元県民局長の死亡という具体的事実と、知事の対応との関係が問題にされていました。そのため、「人殺し」という表現が適切かどうかは別として、少なくとも一定の事実関係や評価の文脈の中で発せられた言葉であることは否定できません。したがって、この事案は単純に「人殺しと言ったから名誉毀損だ」「政治批判だからすべて許される」という話ではありません。裁判になれば、一般人がこの発言をどのように理解するのか、知事の行為への論評なのか、それとも論評の域を超えた人格攻撃なのかという点を中心に争われることになるでしょう。まさに文脈の評価そのものが勝負になる事案だと言えると思います。

菅野完

@noiehoie

23h

斎藤元彦は人殺し　って立派な批評やん。お前も、「菅野完、あれを批評言うんやったら笑うわ」言うて批評してるやんw

320

25,736