日本酒の新規参入は簡単にできます。 @russianblue2009 のこういう投稿が、間違った世相を作り出す。 間違っています。 新規免許が発行されない！ と騒いで そういう方々が、今の日本酒業界がだめだから俺たちがみたいな書き方をする。 リスペクトが無いからだ。 酒蔵買えばできるのにできないと騒ぐ。 債務整理して免許継続する方法もある。 酒を造ることが目的なのに、酒の新規免許が出ないと騒ぐことが目的となっている。騒いで行政動かした俺たち。感がすごい。 大反対。 日本酒を造ることが目的で、今はいくらでも酒蔵の権利を買い新規参入できる。 それであるのになのに、免許が発行されないのが自分たちが酒を造ることができない理由だと騒ぐ。 また、この書いた方は、全くのド素人ですね。大きな勘違いされていますが、 税務署、国税は、非常に日本酒の啓蒙に取り組まれています。 外からの感想だけで書く、 間違っていますので皆様騙されないように。 日本酒の新規参入は簡単にできます。 騒いだら、何か得がある、取り上げられる、融資が出やすいなど何かあるのか疑いますね。 繰り返しますが、 日本酒の新規参入は簡単にできます。 ビールは成功しているというのも間違い。当初一気に参入して、一気に淘汰された時期がありました。 日本酒自体、食生活の変化で需要が減っている中、どのように伝統技術である日本酒、日本酒の製造方法を残していくかが重要です。 一方的で、うがった見方をする投稿には大反対です。

日本酒の蔵を新しく作りたい人が、この国にどれだけいても、許可は出ません。 1953年の酒税法施行以来、国内向けの清酒製造免許の新規発行は1件もありません。法律で明示的に禁じられているわけではありません。国税庁の通達によって、事実上の全面封鎖が73年間続いています。 根拠は「需給調整」です。市場が縮小しているのに新規参入を認めると、既存の蔵元が過当競争で傷つく——そういう理屈です。 では、その規制は機能しましたか。 清酒製造免許場数は、ピーク時（1956年）の4073場から2022年には1536場へ。30年連続で減少しています。国内出荷量は1973年の177万klから現在はその3分の1以下です。「保護」が機能していたなら、この数字にはなりません。新規参入を封じて既存蔵を守ったはずが、既存蔵はこの速度で消えていきました。守るための壁が、守るべきものを枯らしてきた——そう読むしかない推移です。 同じ酒税法の下で、ビールは違います。 1994年の酒税法改正でビールの最低製造量が年間2000klから60klに引き下げられました。規制緩和の結果、全国に小規模醸造所が次々と誕生し、いまのクラフトビール文化が生まれました。クラフトジンもウイスキーも、新規参入は可能です。日本酒だけが、同じ国の中で「鎖国」を続けています。 2021年、初めて小さな変化がありました。輸出用に限って、新規の清酒製造免許が認められるようになりました。戦後初の規制緩和と評価する声がある一方で、「国内で飲めない日本酒を造ってどうするのか」という批判も出ました。国際的なSAKEブームに乗りたい若い醸造家が、自分で造った酒を日本人に飲ませることができない制度です。 国内参入を志す人たちには、廃業寸前の蔵を買収する道しかありません。負債ごと引き受け、老朽化した設備と向き合うところからしか始められません。それが「新規参入」の実態です。 2025年5月、政府の規制改革作業部会がようやく動きました。約70年ぶりに、国内向け新規免許の一部解禁を「検討する」という方針変更です。ただし作業部会の場では、特区申請者から「提案してもう2年たつが、国税庁はまだ時間調整が必要と言っている」という声が上がっており、議論は平行線のままです。2026年5月現在、制度は変わっていません。 高市首相は施政方針演説でこう述べています。「稼げる農林水産業及び食産業を目指す」「地場産業の成長を支援する」「食や伝統芸能を含めた文化財の継承・保存・活用を推進する」。 日本酒はすべてに当てはまります。そして日本酒の製造免許は、法律ではなく国税庁の通達によって封じられています。通達は法改正より遥かに簡単に変えられます。総理の意思があれば、今日にでも変えられる仕組みです。 73年間、変わっていません。 ユネスコ無形文化遺産に登録した技術の担い手を増やす道が、行政の通達一枚で閉じられたままです。新しく参入したい人がいます。若い杜氏になりたい人がいます。地域の米と水で地域の酒を造りたい人がいます。制度がそれを許していません。 「稼ぐ文化」と「参入禁止」は、同時に成立しません。 このことについて高市内閣は答えるべきです。 #高市早苗

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