2025年2月の『ワシントンポスト』の調査によると、マスク氏の企業はこれまでに少なくとも380億ドル(約5.7兆円) の政府契約、ローン、補助金、税額控除を受けている。これは支援のレベルではなく、国家プロジェクトと言っていい規模だ。
SpaceXはNASAと国防総省からの契約が売上の大部分を占め、創業間もない2008年の資金難は16億ドルという前例のない政府契約で救済された。
Teslaは連邦政府の7,500ドルのEV税額控除で販売が後押しされただけでなく、他社に販売した規制クレジットだけで114億ドルもの利益を上げている。
しかもマスク氏は、こうした恩恵を受けながらDOGE(政府効率化省)のトップとして無駄削減を推進した。これがパラドックスとして多くのメディアに指摘されている点だ。
マスク氏の選挙と戦争への介入は陰謀論ではなく、事実として動いている。
2024年大統領選では、マスク氏はトランプ氏の選挙運動に約1億1900万ドルを寄付し、X(旧Twitter)という巨大プラットフォームを全面的にトランプ氏支持の方向に傾けた。
就任前のトランプ氏とマスク氏が、国連イラン大使と秘密会談を持っていたことが報じられている。これは私的な実業家が、公式の外交ルートを無視して国際関係に介入した可能性を示すものだ。
政府支出の無駄を省いてスリム化したという主張とは裏腹に、結果は失敗に終わっている。
DOGEによる人員削減で、何万人もの公務員が職を失った。USAIDの閉鎖により、世界で9500万人以上の人道支援が停止され、何百万人もの子どもが医療や食料を失う事態も起きている。
皮肉なことに、人員削減で減らしたはずの経費は、業務をカバーする外部委託契約社員のコストによって相殺された。結果、2025年の連邦政府支出は前年比約6%増の2480億ドル増加している。無駄削減のはずが、単なる予算の付け替えと非効率化を招いたに過ぎない。
確かに、SpaceXの技術的成功は米国の宇宙開発競争の復権や有人宇宙飛行の国産化という面で国家的な利益があるかもしれない。Teslaの普及が電気自動車業界全体を牽引したことも事実だ。
しかし、数十億ドルもの血税を注ぎ込んだ対価として、自分の生活にどう還元されたのかという視点で見た時、多くの人が実感できるような明確な利益はほとんどない。
むしろ、その富と権力を背景により良い社会ではなく自分たちに都合の良い政治のために動いているように見える現状が、強い不公平感と怒りを生んでいる。
イーロンマスクの会社ってTeslaにしろSpaceXにしろ、血税がこーんなに何十億ドルも注入されてるんですが、それでたった一人のCEOが兆万長者になって米国選挙に買収で介入してイラン戦争起こす愚か者を大統領にした挙句、何万の政府雇用を切ったわけで、なんか一般人にいいこと一個でもありましたっけ?