ついに海外誌にも日本の議員も帰化歴を開示して選挙に挑むべきとする記事が出ました。
有権者はすでに候補者の学歴、職歴、資産状況、所属団体、過去の発言や不祥事など、さまざまな情報をもとに判断している。過去の国籍も単なる経歴の一要素に過ぎない。それを重要視するかどうかは有権者が決めることであり、政治家が「有権者に見せるべき情報」を選別するべきではない。
元大阪大学准教授ロバート・D・エルドリッヂ氏は、『帰化人候補の排除ではなく、有権者の知る権利と透明性の問題だ』と主張しています。
民主主義において有権者が候補者の経歴を知る権利についてもっと重要視されるべきだと思います。