【農学・食農系学部の新設ラッシュ、地域連携で人材育成加速】 食料安全保障や地球温暖化への関心を背景に、農学・食農系学部の新設が全国で相次いでいます。 文部科学省の「大学・高専機能強化支援事業」が追い風となり、2027年度以降も各大学が地域連携を軸にした農系学部の設置を計画。清泉大学はワイン醸造施設を備えた農学部を長野県千曲市に、中央大学はAI・データサイエンスと農業を組み合わせた情報農学部（仮称）を八王子市の多摩キャンパスに設置する予定です。 既存の農学部でも革新が進んでいます。山形大学農学部と慶應義塾大学は鶴岡市と連携し「ガストロノミックイノベーション」を推進。産学連携を軸とする「鶴岡食文化創造コンソーシアム」も設立されました。東京大学大学院農学生命科学研究科と八ヶ岳農業大学校（長野県諏訪郡原村）のスマート農業連携も注目を集めています。 農業高校も変革期を迎えており、文科省は2026年2月公表の「高校教育に関するグランドデザイン」で専門高校の機能強化を掲げています。 詳細はコメント欄URLより記事をご覧ください。

【熊野筆の伝統技術と化粧筆で世界へ】 広島県熊野町に江戸時代から伝わる伝統工芸品「熊野筆」。その技術と文化を未来につなぐために1974年に設立されたのが、株式会社白鳳堂です。 創業当初は伝統工芸の職人向けの筆を製造していましたが、市場成長を見込んで化粧筆の自社開発に着手。立体に描くための伝統工芸品用筆の技術を転用することで、プロでない一般の人でも美しく化粧ができる筆を実現しました。 しかし当初は国内での販路開拓に約15年を要しました。転機となったのが海外進出です。カナダの化粧品メーカーへの売り込みがすぐに契約成立につながり、海外で話題となったことで日本国内でも広く知られるようになりました。 現在は人口減少による国内市場の縮小を見据え、インバウンドや海外市場の開拓を重視。一方で、若い職人の育成や素材の確保を通じて、日本の伝統文化・伝統工芸を支える「筆の供給責任」を果たすことも使命と位置づけています。

【各国で活発化するアグリテック起業】 食料安全保障や気候変動への対応を背景に、世界各地でアグリテックスタートアップの活動が活発化しています。 インドのSalam Kisan社はAIを活用した精密農業プラットフォームを提供し、ドローンによる農薬散布や超ローカルな天気予報システムで地域に根差した農業支援を実現しています。米国のNourish社は消費者と登録栄養士をつなぐ遠隔栄養管理プラットフォームを運営し、2025年4月にシリーズBラウンドで7000万ドルを調達、企業価値10億ドル超のユニコーン企業となりました。 ベルギーのProtealis社は欧州の環境に適応した大豆の育種と微生物資材「MagNfix™」の開発を通じ、欧州での大豆自給を目指しています。ベトナムのTECHCOOP社はB2B統合型アグリテックプラットフォームで農業サプライチェーンのデジタル化を推進し、2025年にシリーズAラウンドで7000万ドルの調達に成功しました。オーストラリアのEden Brew社は微生物発酵技術で動物性原料不使用の乳製品開発に取り組んでいます。 各社に共通するのは、課題解決を起点としたイノベーションです。 詳細はコメント欄URLより記事をご覧ください。

【災害死ゼロへ、官民共創の防災情報インフラ】 1898年創業の株式会社熊平製作所が、長年培った「守る技術」を基盤に防災事業へ挑んでいます。 中核となる「みんなの自主防®」は、小学校区単位で河川カメラや水位計、避難所の開閉状況などをリアルタイムに一画面で確認できる無償の防災情報サイトです。 開発を主導した新規事業開発部新規事業開発グループ主査の青木雄司氏は、2014年の広島土砂災害や2021年の自宅近くでの砂防ダム越水を経験。開発部門から新規事業開発部へ異動後、事業構想大学院大学のプロジェクト研究への派遣を機に構想を具体化しました。 広島県土木建築局建設DX担当主任の岡本建人氏が推進する「広島デジフラ構想」のもと、2023年9月のハッカソンへの参加を機に連携が深まり、現在は6県1,592小学校区へと拡大。2025年3月には「アーバンデータチャレンジ2024」ビジネス・プロフェッショナル部門優秀賞を受賞し、同年8月には竹原市と防災協定を締結しました。2026年1月には配線工事不要の「無給電防災カメラ」も発売し、全国展開を加速させています。詳細はコメント欄URLより記事をご覧ください。

【ミドリムシで農業・畜産をアップデート】 バイオテクノロジー企業の株式会社ユーグレナが、2022年にアグリ事業へ本格参入しました。微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）を活用した飼料・肥料で、農業の生産性向上に取り組んでいます。 宮崎大学との共同飼育試験では鶏への給餌で生産性の改善が確認され、新潟県の米農家「まつえんどん」がユーグレナ入り肥料で育てた米が2025年に国際コンクールで金賞を受賞しました。 認証マーク「ユーグレナ育ち」で生産者のブランディングも支援。2030年度には売上高100億円（現在の約20億円から5倍）を目指し、東南アジア・南アジアへの海外展開も進めていく方針です。同社執行役員 アグリカンパニー長の井上陽介氏へのインタビュー詳細はコメント欄URLより記事をご覧ください。

【廃校をGPUデータセンターに再生】 株式会社ハイレゾは、全国4拠点でGPU専用データセンターを展開し、GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。 同社が着目したのが、地方の廃校活用です。佐賀県玄海町の廃校では外気空冷方式を採用し、コストを抑えながら環境負荷の低い運営を実現。NVIDIA H200搭載の最上位機をAWSの同等インスタンスと比較して70%安く、1時間50円から提供しています。 代表取締役 志倉 喜幸氏は「計算力は電気やガソリンと同じインフラになる」と語り、2016年にGPU事業へ転換。2019年8月に石川県志賀町へ第1号データセンターを開設し、地域自治体との信頼構築を積み重ねてきました。 今後は2027年には秋田・男鹿市での新たな開設も予定。さらにブータンでの事業展開も進め、「計算力の民主化」を地方から世界へ広げることを目指しています。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。

【神戸新聞社が描く2030年への道】 1898年創刊、128年の歴史を持つ神戸新聞社が、地域パートナーへの進化を加速させています。 2025年2月に代表取締役社長に就任した梶岡修一氏は、阪神・淡路大震災を当事者として経験した記者として、地域社会と共に歩む新聞社の在り方を追求してきました。 今春新設の「ミライ・イニシアチブ室」では管理職を介さず若手・中堅社員が横断的に動き、日本酒「環（めぐる）」開発や米国の環境認証「サーモンセーフ」の日本初取得など、独自事業も次々と生まれています。 2026年からの3年間を「猛ダッシュ」の期間と位置づけ、「ジャーナリズムの灯は消しません」と2030年に向けた道筋を力強く語ります。詳細は以下コメント欄URLより記事をご覧ください。