NoBorder Newsへのご出演をご相談した件につきましては、秘書の方よりスケジュールの都合で難しいとのご連絡をいただきました。
今後もオファーをさせていただきますので、引き続きご検討いただけますと幸いです。
本件については、週刊誌報道や伝聞情報をもとに国会で取り上げる前に、まず当事者に直接確認する機会をご活用いただければと思います。
真相を知ることが目的であれば、質問できる場への参加を見送りながら疑惑だけを取り上げ続けることは、あまり合理的には見えません。
一方で、仮に目的が事実解明そのものではなく、高市総理への政治的ダメージを与えることにあるのであれば、現在の対応にも一定の説明はつくのかもしれません。
だからこそ、ぜひ公開の場で直接ご質問いただき、事実に基づく建設的な議論につなげていただければと思います。
皆さん、様々なご意見有難うございます。
一度整理をしますと、
昨日の答弁で総理は、12月17日に木下秘書と松井氏がオンライン会議で打ち合わせをしたことを、ついに認めました。
これまで、木下秘書と松井氏は「面識がない」「私は秘書を信用する」としていた答弁自体が間違いと分かりました。
その会議で話されているのは「トークン」です。つまり、高市事務所として、「トークン」を認識していたことが分かります。これで、高市事務所と「サナエトークン」の関わりが出てきます。
次に誹謗中傷動画ですが、松井氏は顔出しで、「(木下秘書から)具体的な指示はなかったけど、ヘルプがあってやった」と話しています。
さらに、6月7日付の共同通信では、「1月26日に秘書から『(総裁選に続き)今回もお願いします』と電話で依頼され、協力した」と松井氏自身は回答。
いままで、松井氏と事務所とは「面識がない」から一転し、面識もあり会議も開いていたことが判明した今、誹謗中傷動画の作成に高市事務所が関与した事、サナエトークの関わりについても、説明責任を果たすべきと思います。
私は、選挙において誹謗中傷、またSNSの利用に事実上、制限が無いことも課題だと思っています。しかしそれ以上に、事実と異なる答弁をしたり、また上記について説明がなされないことが、強い政権であれば許されてしまうのか、大きな危機感を持っています。
いかがでしょうか。