第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。 代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。 原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。 ７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、 ５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。 その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。 「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。 「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。 順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。 引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑油メーカーからの｢直接販売｣の仕組みを設け、昨日から開始しています。 ナフサ関連製品のスムーズな流通の早期実現にご協力いただける業界団体や企業を「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」として、公表させていただき、そのネットワークを広げてまいります。 中東情勢の影響を受けている「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援」については、「建築工事業」などを追加し、全業種の半分の583業種において、民間金融機関から融資を受ける際の信用保証について、限度額2.8億円の別枠を設け、本日から、全国の信用保証協会で相談を受け付けています。 必要とする事業者に資金繰りや雇用調整助成金による支援が行き届いているか的確に把握し、中小企業・小規模事業者支援に万全を期すよう、関係大臣に指示しました。 私は、今週6月13日から欧州を歴訪し、英国、イタリアの各首脳と首脳会談を行った後、フランスで開催されるＧ７サミットに出席します。 今回のサミットでは、現下の中東情勢に、最も大きな影響を受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、Ｇ７が主導すべき取組として、次の３つの原則を提案してまいります。 第一に、エネルギー安定供給に国際社会が協力して対処し、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。 第二に、既に我が国が先陣を切って推進している、アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携の必要性。 第三に、中東など産油国と消費国との連携強化の必要性。 こうした提案を通じて、我が国が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げてまいります。 （原油調達の動向） cas.go.jp/jp/seisaku/chyutou… （潤滑油における直接販売スキームの新設） cas.go.jp/jp/seisaku/chyutou… （建設・住宅資材における地方支分部局連携による目詰まり改善の取組状況） cas.go.jp/jp/seisaku/chyutou… （農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」） cas.go.jp/jp/seisaku/chyutou… （医療分野における品目別相談件数の推移） cas.go.jp/jp/seisaku/chyutou… （供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件） cas.go.jp/jp/seisaku/chyutou…

【速報】赤字国債「市場に影響与えない」と首相 47news.jp/14409070.html?utm_…

高橋教授 「税収の上振れを何に使うかって話。国債減額されたって国民にはあんまり関係ないから。赤字国債だどうのこうのって言っているけれど、25年度の税収の上振れを国債の発行減に使うか、今回のような還元に使うかって話なんだよ。もともと国債は出すって言ってたんだから別にいいじゃない」

小泉防衛相がシンガポールのアジア安全保障会議で「​考えてみて下さい｡膨大な核兵器の備蓄と戦略爆撃機を保有している国があります｡一方で日本はどちらも持っていない｡しかし日本が“新型軍国主義”というレッテルを貼られている｡奇妙だと思いませんか？」と｡中国にひれ伏す時代が終わった事を痛感

消費税減税、欠かせぬ代替財源　「2027年春に1％」なら4兆円必要 nikkei.com/article/DGXZQOUA0… 金融市場は懸念を強めています。社会保障国民会議が実施した市場関係者へのヒアリングでは「財源が具体化されない場合は金利が上昇するおそれがある」との声があがります。