ALT 法案提出者として再審法改悪の採決に抗議する２０２６年６月１２日 日本共産党　畑野君枝（３党案（超党派議連）提出者）本日、衆院法務委員会で自民党・日本維新の会などが再審法の採決を強行し重大な問題点を何ら変えない与党修正によって政府案を可決し３党提出案（議連案）を否決したことは断じて容認できません。３党案提出者として強く抗議します。冤罪は国家による最大の人権侵害です。再審法改正は冤罪被害者を速やかに救済し人権侵害を二度と起こさせないことです。そのためには「再審請求審における全面的証拠開示」と「検察官不服申し立ての全面禁止」は不可欠であり日本共産党・中道改革連合・チームみらい３党共同提出の超党派議連案こそ、この要請に応えるものです。政府案は証拠提出命令の対象を再審請求理由に限り、再審請求者への開示を認めない不当なものです。現状よりも開示の範囲を狭める改悪にほかなりません。さらに、証拠の目的外使用の禁止は、冤罪被害者の救済・支援や報道を委縮させ国民の知る権利を不当に侵害するものです。また、検察官不服申し立ては「原則禁止」と言いながらも検察官が「十分な根拠」があると判断すれば可能となっています。全面禁止に背をむけ、これまでと変わらない運用を行なおうというものであり冤罪被害者の救済に逆行します。証拠のねつ造や隠ぺい、自白の強要などで冤罪をつくりあげた警察、法務省・検察当局にまったく反省がないことは審議を通じて明らかになりました。袴田ひで子さんは参考人質疑で「この法律で通されてしまうと、巌も助からなくて、処刑されてしまっていたと思います。」「政府案は抜け道をつくっていると思っております。それから野党の案は大変に結構だと思っております。しっかり見直していただきたい」と述べています。政府案を押し通すことは冤罪被害者の声を踏みにじるものであり到底許されません。自民・維新・参政の修正案は政府案の重大な問題をなんら解決するものではありません。附則第2条は5年ごとの検討事項に証拠の目的外使用、証拠開示を単に例示したものに過ぎません。また附則第4条第2項の証拠の提出命令条項の追加は政府案により証拠開示の範囲が狭まる危険性があることを自ら示したものにほかなりません。日本共産党は冤罪被害者を救済する再審法とするため引き続き国民的議論、国会の徹底審議を通じた議連案の実現に、全力を尽くします。以上