「表示が分かりづらかった」とDAZNが謝罪し、一部のユーザーに返金対応を行うとのこと。単なる表記の不備として見られがちですが、実態は「通常なら自由に解約できない年間契約(初年度総額2万6,340円)を、最初の3カ月の月々980円という月額プランのように受け取られかねない表示にしていた」という、ビジネスの信頼に関わる問題です。
消費者を錯覚させるようなUI設計は「ダークパターン」と呼ばれ、現在世界中で厳しく規制されています。他社の事例を見るとその代償が分かります。例えばAdobeは、年間プランの早期解約手数料を分かりにくくしたとして米連邦取引委員会(FTC)から提訴され、2026年3月に総額約1億5,000万ドル(罰金と無料サービス提供のパッケージ)で和解しました。またAmazonも2023年にPrimeの解約プロセスを迷宮化させたとして提訴されており、不透明なサブスク勧誘は国際的に強い非難の対象となっています。