昨日、同い年の友人から飲みの席で聞いた話が引っかかってる。
そいつの会社が「AI活用推進」と言って在宅勤務者に月5,000円のAIツール手当を出した。
ChatGPTやClaudeの課金に使ってくれ、と。ありがたい話だと思ったらしい。
給与明細を見て固まった、と。
課税対象。所得税と住民税が引かれて手取り約3,800円。
通勤手当には非課税枠がある。
公共交通機関なら月15万円まで。
2026年4月からはマイカー通勤の非課税限度額も引き上げられて、駐車場代も月5,000円まで非課税になった。
じゃあAI手当は。非課税枠、ない。
通勤の実費には非課税枠がある。
業務のためのAI課金には非課税枠がない。
会社が善意で出した手当が課税されて実質マイナスになる構造。通勤手当で起きてた問題がAI手当でも繰り返されてる。
そいつは「手当もらわなければ自腹で払って副業の経費にできたのに」と苦笑いしてた。
善意が裏目に出る制度設計。
税法の「実費補助」の定義がAI時代に追いついてない。
これモヤってるの俺だけかな。