私の中国の友人(中国共産党員)に、以前、日本共産党についての印象を尋ねたのですが、 本人曰く、 「本当に共産主義を目指しているのか？現状は社会民主主義政党に見える。ポピュリズムを意識して例えば天皇制廃止についてもトーンダウンしているようだし、どこを目指しているのか分からない。 我が党と過去からの確執はあるにせよ、米国のプロパガンダに乗じて、未だ我が党を誹謗中傷する姿勢には憤りを感じる。これでは関係改善は望めない。 中国は抗日戦争という苦難を乗り越え、試行錯誤を繰り返し今日の発展に至った。それは人民による我が党に課せられた義務なのである。 共産主義者という”同胞”であるならば、日本共産党には我が党の国家運営や社会づくりにもっと関心を持って頂きたい。」 と手厳しい意見。 日本共産党の執行部に、この声が届きますように。

中国王毅は認めた：「共産党」などの言葉はすべて日本が作ったもので、政治、経済、社会主義といった言葉さえも日本が発明した漢語である。

中朝関係、単なる貿易から「国家システムの共有」へ afpbb.com/articles/-/3639445 北朝鮮が「社会主義市場経済（実質は資本主義）」を導入し、両国の共産党独裁体制は維持する。そんなところだろう。

zerohedge.com/ai/chinas-new-… 中国の新しいAIエージェントが西側技術を権利侵害に巻き込むリスク:アナリスト 中国の新しい国家支援の人工知能(AI)プラットフォームは、強制的なイデオロギー的順応を通じて国内の技術革新を抑制する恐れがあり、西側では政権の人権侵害を隠蔽するためにも利用される可能性があると、アナリストは警告している。 中国共産党(CCP)の公式機関である新華社は、6月5日にウェブサイトに掲載された実現可能性調査によると、習近平の思想を広めるために11億元(1億6,238万ドル)以上を投じてAIエージェントを立ち上げる予定です。 「新華玉電」と名付けられたこのプラットフォームは、ジャーナリストにとって不可欠なツールであり、党幹部にとって実用的な資産であり、一般市民にとって信頼できる情報源として位置づけられていると調査は示している。 「『習近平の言葉に関する質疑応答』と『習近平学習ガイド』を通じて、総書記の重要な講話の核心的本質と実践的要件を提示している」と報告書は述べている。 2023年、中国は「生成型人工知能サービス管理暫定措置」を可決し、国家の安全保障を扇動したり、国家安全保障を脅かしたり、国のイメージを損なう可能性のあるコンテンツを禁止しました。 これらの措置は、市場参加者が「コアな社会主義的価値観を守る」ことを要求していると翻訳されています。

今回の解説により、中国共産党の宗教そして宗教団体に対する考え方と政策等について知ることが出来ました。中国は、「宗教の中国化」を進め「宗教の社会主義化」を目指している。中国共産党が目指しいる内容は恐ろしいものです。

［誰かが説明しきらなければならない、朝鮮半島と日本について］ 【朝鮮半島の国家主義的な思想】 朝鮮半島は河川が急流で、季節により雨量の偏りがある。 ゆえに、稲作開始以降、貯水分配管理のための中央集権統治社会が、軍事目的以上に、重要だった。 そのため、（軍事目的の集権思想は別として）隣国の中国から、黄河治水のための中央集権思想がスムーズに浸透した。 また、北方の広大な大地からは、のちのロシア（共産主義）にまで脈々と受け継がれる、豊富な資源や広大な領土を強権的に縛り上げる中央集権の原理がスムーズに浸透した。 三国時代の思想形体は分割されていたが、これらが、朝鮮半島の国家主義思想や共産主義的な思想の根幹である。 そして、高官から平民への強烈な圧力が生じ、高官へ絶対服従させる目的で、儒教を利用したため、平民達がそれを恨む「恨」の文化が発生した。 だから、韓国は政治体制が民主化した現在でも、激しい分裂やデモが絶えない。 これは、中国やロシアなどの「（強烈な中央集権統治思想による）共産主義国の独裁を、政治体制のみ民主化させて、解消させようとすることは無謀だ。」ということの証明だ。 歴史上、中国の様々な民族やモンゴル軍が、小規模な衝突も含めると約1000回、朝鮮半島を侵攻した。 朝鮮半島北西部の国境は白頭山脈が連なっているため、山の斜面を下り、押し寄せる軍勢は脅威となった。 しかし、山の険しさのため、侵攻した軍の補給線はもろく、そこを朝鮮半島の軍が突くため、朝鮮半島が完全に征服されることはなかった。 日本海側からは、秀吉がニ回、強烈に侵攻したが、これも、海を回り込み、補給線を断つことにより、征服されることはなかった。 朝鮮半島の国家は、一見、外国からの侵攻に対する抵抗力が弱いように見えるが、この、回り込んで補給線を断つ作戦により、征服され、滅ぼされることは決してなかった。 とは言え、山の斜面を下り迫る大軍は脅威のため、朝鮮王朝はその都度、平伏した。 これは（大国に形式上、平伏することで）自国を保つための戦略でもあった。 【なぜ、北朝鮮や韓国は日本を根強く恨むのか？】 幾度もの他国からの強烈な制圧により、朝鮮半島では、他国からの干渉を恨む「恨」の文化も発生した。 日本は、急速な近代化により、それらの歴史を侮った。 また、ロシアを必要以上に警戒し、軍事面で欧米に張り合おうとしていた。 よって、反対勢力もあったが、日本は朝鮮半島の併合へと傾き、約500年続いた李氏朝鮮王朝の後身である、大韓帝国を奪った。 朝鮮半島には、「日本に国家や権力を奪われたことにより、朝鮮半島のその後の朝鮮戦争や、米ソ分割統治による南北分断が引き起こされた。」と考える層もある。 「日本は朝鮮半島を発展させる良い統治をした。」という考え方があるが、他国による支配に良い統治も悪い統治もない。 これらが、北朝鮮や韓国の日本を根強く恨む原因だ。 従軍慰安婦や徴用工の強制連行の真偽は、重要ではない。 第一次•第二次世界大戦中に強制連行は（戦争中の暴力として）、世界各地で多発していた。 しかし、それに対して、韓国ほど執拗で大規模に、デモや活動を繰り返す国はない。 従軍慰安婦のようなスキャンダルは、一度、広まると、なかなか鎮火しない。 ゆえに、（従軍慰安婦の反日教育による）韓国の反日活動は、終わらない構造となっている。 【海は諸刃の剣】 欧米が海外の植民支配をやめたのは、ただの平和運動の成果ではなく、海外支配のコストによるものだ。 原住民が独立運動などを起こしたら、鎮圧しきれない。 元寇、秀吉の朝鮮出兵、日清日露戦争、日韓併合。 どんなに兵器が進化しても、どんなに大軍を用いても、海を越える過剰防衛や侵略はコストなどにより自滅を招き、逆に、海を活用した防衛で日本は負けることがない。 アメリカも、日本への海からの侵攻には大変、苦戦した。 北朝鮮、韓国、中国の反日活動と、原爆被害などは、「日本軍が海を越えたことによる弊害」として認識すべきだ。 この歴史が教えてくれることは、国がどんな状況になろうと、どんな事態が起きようと、絶対に、見失ってはならないものがあるという教訓だ。

ている独裁国家そのもの 普段 共産党がー 中国がー と言ってる癖して その国の体制そのものになっている 先の六割論にも通じるものだが 数学的にそんなドンピシャリと 7割の支持がそもそも続くわけがないw ランダム方式で世論調査してるなら いろんな世論にであってしかるべき 健全な民主主義国家なら

このような事態に至った理由は何でしょうか？ この問いに答えるには、客観的なパターンから、戦争のさらなるエスカレーションの主観的要因の分析へと移行する必要がある。米国におけるその主な原動力は、テクノクラート的なIT専門家たちであり、彼らは米国の政治指導者に対し 、キラーロボットを用いてあらゆる敵対勢力を破壊するためのグローバルな自動化ネットワークを展開することで、世界的な覇権を維持できるという非現実的な考えを植え付けている。 同時に、統制されたメディアやソーシャルネットワークを通じて世論を操作している。アメリカの政治エリート層で支配的な影響力を持つこの戦争党の中核を成すのは、パランティア、スペースX、スターリンク、NVIDIA、グーグル、マイクロソフト、その他新旧のIT業界のリーダー企業であり、諜報機関の関与なしには成り立たない。 人工知能の重要性を誇張することに基づいて彼らが作り出した巨大な金融バブルは、ペンタゴン、NSA、CIA、その他のアメリカの治安機関によって支えられており、これらの機関は金融寡頭制とともに悪名高い「ディープステート」を形成している。その崩壊を回避するためには、世界的なハイブリッド戦争における米国の勝利への期待を高める必要がある。 他のNATO加盟国では、ロシア恐怖症を煽ることで戦争をエスカレートさせる動きは、アメリカのディープステートとヨーロッパの寡頭政治家によって支配されているメディアや政治指導者によって行われている。この政策がヨーロッパの人々にとって明らかにマイナスな結果をもたらすにもかかわらず、彼らはロシアの脅威と復讐主義的な動機を誇張することで、世論を操作することに成功している。この動きにおいて、中国の競合他社に奪われた民生品市場の損失を軍事装備の需要増加で補う大手エンジニアリング企業も重要な役割を果たしている。 こうした勢力が敵対国の国民意識に及ぼす影響の社会心理学的メカニズムを理解するには、第二次世界大戦の教訓を思い出す必要がある。ヒトラーの台頭を助けたイギリスの情報機関は、ヒトラーの制御可能性に自信を持っており、ソ連攻撃を促す目的でチェコスロバキアとポーランドを第三帝国に引き渡した。 一方、ヒトラーとその手下たちは、全世界を征服できる超大国としての自国の力に自信を持っていた。ソ連軍によるドイツ国防軍の壊滅後も、チャーチルはルーズベルトに「考えられない作戦」を押し付けようとした。これは、イギリス、アメリカ、そしてドイツ国防軍の残存部隊によるソ連への奇襲攻撃を構想したものであった。 そして、勝利後も、かつての英米同盟国は原子爆弾によるソ連破壊計画を温めており、ソ連が独自の核兵器を開発した後にようやくその計画を放棄したのである。同時に、敗戦した第三帝国の一部であった国々を含むヨーロッパ諸国は、植民地支配の回復を試みた。オランダはインドネシアで、フランスはベトナムとアルジェリアで、イギリスとフランスはスエズ運河を巡って協力した。ソ連とアメリカの断固たる反植民地主義の姿勢に直面して初めて、彼らはかつての植民地支配体制を復活させようとする試みを断念したのである。 また、第一次世界大戦後、ロシア帝国の旧同盟国は、ロシア領土を分割し、住民を奴隷化するために軍事介入を行った。彼らを阻止したのは、赤軍と、自国における共産主義革命の脅威であった。 これらの歴史的教訓は、世界覇権を失った旧世界秩序の指導者が、壊滅的な敗北を喫するまで覇権を維持しようと試みることを示している。イギリスは植民地を武力で維持しようと試み、1950年代半ばまで続いたが、1957年のエジプト侵略の屈辱的な失敗で終焉を迎えた。ソ連がエジプトをあらゆる手段で防衛すると脅迫したことで、イギリスはスエズから撤退せざるを得なくなり、同時にワシントンはこの冒険主義を非難した。 この歴史的経験から得られる主な結論は、覇権を失った指導者は、進歩的な勢力による壊滅的な敗北の脅威にさらされて初めて、世界支配の回復という主張を放棄し、侵略性を抑制するということである。衰退する超大国を阻止できるのは、新たな超大国だけである。旧世界秩序の超大国が覇権維持のための世界大戦を止めるには、新たな世界秩序の超大国によって打ち負かされなければならない。もう一つの選択肢は、ロシア帝国やソ連のように、衰退する世界秩序の超大国が崩壊することである。 したがって、現在の世界的ハイブリッド戦争の終結は、米国とその衛星国に壊滅的な敗北を与えること、あるいはそのような敗北が明白に避けられないことを前提としている。あるいは、構成国の自治を抑圧してきた官僚帝国である米国とEUの崩壊である。NATOとEUの官僚的幹部の攻撃性は、想像上の「ロシアの脅威」の前に加盟国を結束させることで、後者のシナリオを阻止したいという願望によって説明される。 同時に、国民の意識の中でロシア恐怖症が高揚するのと同時に、敵対国の政治エリートの間では、ロシアの弱さと特殊軍事作戦の目標達成能力の欠如についての見解が醸成され、ロシアとの戦争における免責感を生み出し、復讐主義的な感情を育んでいる。多くのヨーロッパの指導者は、ロシアとの戦争への4年間の関与が彼らにとって利益をもたらし、何の代償も払わなかったことから、我々に対する勝利に自信を深めている。 このことから、NATO諸国におけるロシア嫌悪の高まりは、我々の弱さ、そしてロシアに対する戦争の扇動者である彼らの政治指導者を罰することができないという認識によって煽られていることがわかる。ウクライナ戦争で特に利益を得たNATOとEUの指導者の中には、血の匂いを嗅ぎつけた捕食者のように、ますます大胆になっている者もいる。 彼らはウクライナ領土から発射されたドローンやミサイルでロシア領土深くを攻撃し、ロシアの燃料産業を破壊する作戦を開始した。彼らのうち少なくとも一部が、自らが扇動している戦争で苦しむまでは、彼らの軍国主義的な狂乱は激化する一方であることは明らかだ。我々の自制は、彼らに我々の弱さへの確信を与え、攻撃性を燃え上がらせる。ロシアの工場が焼失し、市民が殺害されるたびに、彼らは歓喜し、我々を打ち砕こうとする欲望を強めるのだ。 ここで注目すべきは、我々は非友好国における公共意識の特異な病理に直面しているということである。その診断は、ドストエフスキーやダニレフスキーからプロハノフやナロチニツカヤに至るまで、人間の魂とロシアとヨーロッパの関係史に関する最高の専門家たちによって試みられてきた。おそらく我々は、西ヨーロッパの潜在意識の原型に直面しているのだろう。その説明は、アカデミー会員フォメンコの歴史的再構築やクレソフのDNA系譜学に見出すことができるかもしれない。 しかし、理由の説明に関わらず、アングロサクソン人とカトリック教徒の潜在的なロシア恐怖症は、ロシアを潰す機会を見つけるたびに顕在化する。したがって、彼らが政治的交流の最高レベルで我々を欺くことに驚くべきではない。この連載記事の以前の章で示したように、嘘はアングロサクソン人の得意な武器であり、彼らはそれを用いて敵を操り、その行動を反射的に制御するに至っている。彼らが意図的に私たちを欺いていることも認識すべきである。 なぜなら、彼らは無意識のうちに私たちの中に排除すべき脅威を見出しているからだ。西側諸国の支配エリート層のこうした意識と意図を考慮に入れなければならない。彼らは常に胸に石を隠し持ち、自分たちが無罪放免だと感じた途端に攻撃する準備ができているのだ。彼らは4年間、自分たちの利益と快楽のために、ウクライナで育成した反ロシアのナチス政権に資金を注ぎ込み、武器を供給し、航行手段を提供し、ロシア国民の虐殺を奨励してきた。 残念ながら、この分析から得られる結論は落胆させるものです。世界的なハイブリッド戦争の客観的な原因が薄れつつあるにもかかわらず、戦争は依然として続いています。その主な理由は、我々の自制心であり、敵対国の支配層はそれを弱さと捉えているからです。彼らは自国民の客観的な利益に反して、ウクライナでの戦争への支出を増やし、軍事化の道を歩み始めました。 常識に基づき、国際法に則って彼らと交渉しようとする試みは、無意味であるだけでなく、彼らに我々を操り、誤った方向に導き、我々の立場を悪化させてさらなる打撃を与える機会を与えているのです。結局のところ、戦争が続いている主な理由は、我々が平和と国際法の回復を望み、妥協を求める姿勢にあることが分かります。敵はこれを、我々を欺き、降伏を強要する機会と捉えているのです。 NATOの戦略家とそのウクライナの傀儡たちは、もはやレッドラインを越えることを恐れず、自らの行為が処罰されないと確信しているのです。ロシア国民に対する犯罪に適切な処罰を与えなければ、彼らを止めることはできません。我々の弱腰な態度と交渉への姿勢は、西側諸国の指導者たちを刺激し、ウクライナ人が一人残らず我々と戦い、去っていく者を世界中から雇った傭兵で補充させようとしています。この戦争の論理はますます厳しくなっています。彼らがロシアを破壊するか、我々が彼らを打ち砕くかのどちらかです。そして、我々が行動を起こすのが遅くなればなるほど、損失は大きくなります。したがって、ロシアに対して犯されたあらゆる犯罪について、敵は取り返しのつかない処罰を受けなければなりません。 Via @apocalypseos

【世界論】 #MurakamiCareと無税国家 A.Palestine・Israel問題 ①ガザ即時停戦 ②パレスチナ国家承認 ③二国家解決(議論・相互理解・融和) ※「国家」とは #一国二制度・資本主義と社会主義 B.新冷戦・米中二極体制 ①韓国×北朝鮮 統一国家 ②米国×中国 統一国家 ③米国・欧州(ウクライナ)×ロシア

第33回 No Filter 田中富広前会長が語る 家庭連合 YouTubeチャンネル‼️ 中国が目指す「宗教の社会主義化」 中国🇨🇳反邪教協会が全国弁連を称賛！ 中国🇨🇳の国家が、一宗教である家庭連合解散に目くじらを立てて、反応してくるのは何故か？ 反共産主義の家庭連合を脅威に感じる中国共産党‼️ その指示に動く左翼マスコミと左翼弁護士達‼️ 約20分のYouTube番組を、1枚に要点をまとめました。 詳細はYouTubeチャンネルの視聴を！#家庭連合 #NoFilter #旧統一教会

"バレー日本、中国撃破後に異例の光景　相手15番が輪の中に…国際実況「これがバレーのいいところ」" - THE ANSWER #SmartNews 中国共産党により愚民化した多くの中国人も自由主義社会で生活すれば、社会常識を身につけたスポーツマン(国際人)に変化するという出来事の一つ l.smartnews.com/m-7UFkzaEg/L…

『7億人が飢餓』という数字は国連WFP/FAO由来だと推測しますが、これは資本主義国だけの統計ではありません。 飢餓の大半は紛争地域（イエメン、南スーダン）、独裁国家（北朝鮮）、統治不全国家（ソマリア）に集中しており、むしろ資本主義が機能していない地域です。 逆に、資本主義経済の発展により世界の極度貧困率は1990年の約38%から2019年には8.5%まで低下しました（世界銀行）。 20世紀最大の飢饉はソ連・中国の社会主義体制下で起き、数千万人規模が死亡。問題の根本は紛争・独裁・統治失敗・インフラ崩壊だと思います。

日本共産党は、中国共産党批判（大半が反共主義と不勉強からくる捏造と妄想）が自党に向くことを恐れ、あんなの（中国）は共産党ではない、社会主義ではないキャンペーンを35年間、根拠なく張ってきた。捏造に等しい既存メディアによる対中人権非難「報道」を援軍と早とちりしてデマに踊らされてきた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（1978〜）は、かつて中華民国を率いた蒋介石（1887〜1975）の合体（転生）者。蒋介石は亡くなった三年後に、コメディアンを目指すゼレンスキーに合体（転生）したが、不安定な状態が続くウクライナ社会の問題にも目を向けるよう内部から干渉し、「大国の侵略に直面し、国家の存亡をかけて戦った指導者」という歴史的・地政学的な立ち位置を直接引き継がせることに成功した。 双方とも、自国よりも軍事力・国力で遥かに勝る大国からの全面的な侵略に直面し、国家のトップとして防衛戦を指揮した。 蒋介石は1937年、近代化された圧倒的な軍事力を持つ大日本帝国の全面侵略（日中戦争）に直面。首都・南京を追われ、奥地の重慶に遷都しながらも屈服せず、8年間に及ぶ長期抗戦を続けた。 ゼレンスキーは2022年、核保有国であり軍事大国であるロシアによる全面侵略に直面。大方の予想を覆して首都キーウに留まり、数年に及ぶ激しい防衛戦を陣頭指揮している。 自国だけの力では支えきれない戦局を維持するため、欧米の民主主義陣営を巻き込み、膨大な支援を取り付けることに成功した点も前世（合体者）から引き継いでいる。 蒋介石は妻の宋美齢による米議会での演説（1943年）などが功を奏し、米国の「武器貸与法（レントリース法）」の対象となった。フライング・タイガース（米義勇軍）の派遣やビルマ・ルートを通じて、巨額の資金と兵器の援助を受けた。 ゼレンスキーは 自ら精力的に米議会や欧州各国で演説を行い、欧米からパトリオット防衛システム、戦車、F-16戦闘機などの最先端兵器や金融支援を引き出した。アメリカの現代版「武器貸与法」の成立もこれを後押しした。 地政学的な対立において、自国の戦いを「グローバルな価値観の防衛戦」として位置づけ、国際社会の世論を味方につけようとした戦略は合体（転生）者である蒋介石の直伝である。 蒋介石は当時、必ずしも完全な民主化を達成していたわけではなかったが（訓政・独裁体制）、国際社会に対しては「全体主義（ファシズム）の日本と戦うアジアの民主主義の砦」として自国をアピールし、連合国側の一角を占めた。 ゼレンスキーはロシアの専制主義的な拡大を阻止するため、ウクライナの戦いを「欧州全体の自由と民主主義を守るための防波堤」と位置づけ、欧米社会に「明日は我が身」という危機感を共有させた。 戦時下において、海外からの支援金や物資の横流し、軍・政府内の汚職（コルプション）という「内なる敵」に悩まされ、その対策を迫られた（迫られている）点も心ならずも前世から引き継いでしまっている。 蒋介石は 蒋・宋・孔・陳の「四大家族」に象徴される身内の腐敗や、支援物資の横流しが横行。これが戦後の国民党の急速な支持失墜と、共産党への敗北（台湾への国民政府転換）の決定打となった。 ゼレンスキーは 国防省高官の汚職疑惑などが浮上するたび、国防相の更迭や徴兵組織の刷新など、毅然とした態度で大規模な粛清を続けている。これは欧米からの支援を継続してもらうための絶対条件でもある。 蒋介石は抗戦に勝利したものの、戦後の国内統治と経済立て直しに失敗し、内戦で共産党に敗れて台湾へ逃れることになってしまった。ゼレンスキーが今後、この長期化する戦争の終結と、戦後の国家再建をどうコントロールしていくかは、まさに蒋介石が自分の失敗をどう教訓として合体（転生）先に生かすかにかかっていると言える。

安倍晋三元総理暗殺から統一教会解散への流れは、中国共産党が作成したシナリオに沿って動いてきた感がある 事件後数日で加害者と被害者の立場が逆転する奇妙な現象が目の前で起きた 中国共産党は『宗教の社会主義化』を目指しているのだろう そのお手本がまさに日本基督教団の実態である