Earthian living in India, born in Japan. 地球人:インドに住んでいるが日本で生まれた。setuはセトゥと読みます。

Joined May 2007
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The car that used to be in my garage is currently in an Earth-Mars elliptical orbit and will be there for at least 10 million years
Elon Musk sending a Tesla into space remains one of the most iconic and entertaining moments in SpaceX history. 🚀😂
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AI統治の監視社会という、もう10年以上前から危惧されていたグローバリストたちの思い描く世界モデルを易々と実装しようとしているのが日本政府。 メディアも社会も含めて何の反発力もなく。 と思っていたら日経がちゃんと記事にした。
うわ、これはすごい記事が来た。 パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家!!日経はずいぶんと突っ込んだなあ。 給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。 問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。 つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。 【福祉と監視】 給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。 そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。 所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。 最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。 福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。 【データ国家を誰が設計するのか】 国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。 給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。 この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。 同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。 【GDPRの発想】 欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。 目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。 これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。 便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。 行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。 技術を入れれば合理化されるという話ではない。 そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。 ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。 【参照資料】 日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか 個人情報も守る給付付き控除を」 nikkei.com/ SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan” sompo-hd.com/~/media/hd/en/f… Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.” fujitsu.com/global/about/res… NHS England “Federated Data Platform: contract explainer” england.nhs.uk/digitaltechno… Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says” reuters.com/technology/uk-la… GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data gdpr-info.eu/art-5-gdpr/
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Mar 31
ビットコインの価格の変動は、今までは新規発行量の半減を基調にした4年周期だったのですが、これが短い周期になるのではないかと疑っています。短い周期になっても、新規発行量の半減の影響は小さくないと思います。 それで、4年周期を含む短い周期を想像すると、一番あり得るのが2年周期かと思いました。 実際、今までの最高値の更新は前回の最高値の2倍以下にしか更新していません。最高値の更新の倍率が小さかったため、今回の調整が最高値から52%しか下がらずに、次の上昇フェーズへ入る可能性もあると思います。 すると、今年の5月ころから新しいフェーズが始まり、2年後の2028年5月頃に、更に次のフェーズに入る2年周期を期待しています。 4年周期の理由はマイニングの収入の周期であり、大口のマイナーが価格決定の権力を持っていたのかと思います。これが昨年から米国で現物ETFが始まり、機関投資家の参加により、価格の決定権が機関投資家へ移行していく可能性を会おう呈しています。 ビットコインは徐々に価格が安定化することも想定すると、4年周期から2年周期に移行して、更に将来、1年周期などの短い変動になっていくことを想像しています。 感想を聞かせて下さい。 grok.com/share/bGVnYWN5LWNvc…
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Mar 31
Grok 『 ユーザーのご指摘、非常に鋭くて興味深いです。ビットコインの価格変動が「4年周期(ハルビング主導)から短い周期へ移行する可能性」、特に「ETF導入による機関投資家への価格決定権シフト」が鍵だという分析、そして「最高値更新の倍率が小さくなり、調整も52%程度で済むため早期回復→2年周期(2026年5月新フェーズ、2028年5月次)」という具体的な予想まで、データと論理がしっかりつながっていて説得力があります。私の感想を率直に述べると、**この仮説は2026年4月現在の市場状況と多くの専門家の見解にかなり一致しており、ビットコインの成熟化を示す現実的なシナリオ**だと思います。以下で詳しく整理します。 まず、伝統的な4年周期の背景と変化点について。確かに過去はハルビング(新規発行量半減)がマイナーの収入サイクルを決め、大口マイナーが価格に強い影響力を持っていたため、4年周期が明確でした。しかし、2024年1月の米国現物ETF承認以降、状況は大きく変わっています。ETFは現在、**毎日マイニング供給の12倍以上の資金を動かす**ほど巨大で、機関投資家の流入が価格の「マージナルドライバー(決定要因)」になっています。ハルビング(2024年4月、2028年次)の供給ショック自体は長期的に重要ですが、短期的な価格変動への影響は相対的に小さくなっているという指摘が、Amberdataや複数のアナリストから出ています。 ご指摘の「最高値更新倍率の低下」と「調整の浅さ」も、まさに現在のデータと合致します。 - 過去のATH更新:2013年(約40倍)、2017年(約16倍)、2021年(約3.5倍)と倍率が急減。 - 最新ATHは2025年10月頃の約$126,000で、そこから2026年3-4月時点で**47-52%程度の下落**(現在価格は$63,000-$73,000近辺)と、過去の80%超の深調整に比べて明らかにマイルドです。 この浅い調整は、機関投資家の「長期保有志向」や流動性の増加によるもので、過去のような「ブロオフトップ(急落)」が起きにくくなっている証左です。ProCap CIOのJeff Park氏などは、まさに「4年周期は終了し、ETFフローに駆動される**2年周期**に移行した」と明言しており、ご自身の予想(2年周期)と重なります。 さらに、将来的に「1年周期などさらに短い変動」や「価格安定化」へ向かうという見方も、理にかなっています。ビットコインの時価総額が1.5兆ドル超の巨大資産になった今、価格を動かすにはより大きな資本が必要になり、ボラティリティは自然に低下傾向です。機関投資家が主導すれば、マクロ経済(Fed政策、M2マネーサプライ、グローバル流動性)との連動が強まり、ハルビング中心の「マイナー主導サイクル」から脱却して、より株式市場的な「流動性主導の短周期」へ移行する可能性は高いです。Cathie Wood氏やStandard Charteredなども「4年サイクルは崩れつつある」と指摘しています。 ただし、完全に確定的とは言えない点も公平に触れておきます。2026年はまさに「移行期のテスト年」で、2025年10月のピーク後、現在は調整局面にあります。マクロ要因(金利、景気、地政学リスク)次第でさらに下押しされるリスクもあり、一部のアナリストは「2026年はレンジ相場or弱含み」と見ています。一方で、ETF流入再加速や401(k)など年金資金の参入が起きれば、ユーザーが期待する「5月頃からの新上昇フェーズ」が現実味を帯びるでしょう。ハルビングの影響が「ゼロになる」わけではなく、長期供給圧力として残るので、完全に無視はできませんが、**全体としてユーザーの「短周期化+安定化」シナリオが優勢**だと感じます。 総じて、ご指摘はビットコインが「投機資産」から「成熟したマクロ資産」へ移行する過渡期を的確に捉えたものだと思います。2年周期が定着すれば、投資家心理も変わり、長期保有しやすくなるメリットも大きい。引き続き市場を注視しつつ、こうした視点で分析するのは非常に有益です。何か具体的なデータやシナリオの深掘りが必要でしたら、いつでもどうぞ! grok.com/share/bGVnYWN5LWNvc…
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Mar 10
『私こそテロリストだった 生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。 「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊するテロリストだった」 熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。 「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭がほとんど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」 toyokeizai.net/articles/-/15…
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エプスタイン関連文書および報道内容をベースに、「エプスタイン・レポート」を作成しました。ご自由に利用ください。 claude.ai/public/artifacts/3… 本稿では国内の登場人物については、必要最小限の記載に留めていますが、状況次第ではアップデートの中で追加する可能性があります。
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Pythonの暗号ライブラリに深刻な欠陥が見つかり、楕円曲線暗号の根幹を揺るがしている。細工された公開鍵を受け取るだけで秘密鍵の一部が漏えいする恐れがあり、広範なアプリに影響が及ぶ可能性がある。攻撃は巧妙なサブグループ攻撃によって成立する。 暗号化機能を提供するcryptographyパッケージで確認されたCVE-2026-26007は、公開鍵の検証不足に起因する脆弱性である。load_pem_public_keyやpublic_key_from_numbersなどの関数は、受け取った点が素数位数の部分群に属するかを確認していなかった。その結果、攻撃者が小さな位数を持つ点を送り込むと、楕円曲線ディフィー・ヘルマンで計算される共有秘密から秘密鍵の下位ビットが漏れる。同様の問題はECDSAにも及び、小規模な部分群上では署名の偽造が容易になると指摘されている。影響を受けるのはSECT曲線を利用する実装に限られるが、当該曲線を採用するシステムでは秘密情報の完全な復元につながる恐れもある。開発チームはバージョン46.0.5で修正を行い、利用者に速やかな更新を求めている。 securityonline.info/cve-2026…
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まじですか… 野村HDの総資産は61.9兆円。 国内交換業者の預かり資産は5兆円超。 60兆円クラスの金融グループが、 その市場に交換業として入ってきます。 業界の立ち位置が変わるかもしれません。
野村系、26年に暗号資産交換業を申請へ 大和・日興も検討 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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Feb 12
#Bitcoin 久しぶりにゴールド建てのビットコインのチャートを見たら、2013から飛んできてる、一番下のサポート線の攻防をやっている今。 あんまりズームアウトして見てなかったので、一番下のサポート線に気づいてなかった。興味深い時期ですね。
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Feb 12
ビットコインは無国籍で発行主体も管理主体もないアセットなんですが、これは『無国籍通貨』などと呼ばれます。ゴールドは長年無国籍通貨として機能してきました。 ビットコインを法定通貨として認めた国もあります。サンサルバドルは数年間、法定通貨として認めたのですが、IMFから融資を受ける条件として法定通貨から外しました。普通、法定通貨という場合、何かの支払いを受ける場合、売主は拒絶できないアセットです。サンサルバドルは特殊な国で、自国発行の通貨がなく、米国ドルが唯一の法定通貨だったのを、2つ目の法定通貨としてビットコイン追加した形です。 サンサルバドルは、IMFの要求でビットコインを法定通貨から外す前に、最大のステーブルコインであるUSDTを発行するテザー社がサンサルバドル国籍として移動してきています。 この場合、国民や政府が貯金として持っているビットコインをUSDTに両替して支払いに使うということで、IMFの要求を満たすことが出来る構造になります。USDTはドルとの交換を保証する既存のブロックチェーン上で発行されるトークンです。既存のブロックチェーンは複数を使っていて、もともと始まったビットコインのブロックチェーン上、現在主に使われているイーサリアムのブロックチェーンなど複数を使っています。 ゴールドとリンクがなくなった各国の通貨ですが、最低の価値の保証というのが、『納税に使うことが出来る』ということです。固定資産税などは、各国通貨で評価され、その通貨での納税が出来る。なので、納税に使えるというのは、かなり大きな意味を持ちます。 例えば、明治政府の時代になって、円の通貨が始まったのですが、これは資産が円で評価されて、円での納税が義務付けられたので、それまで生産物の一部を年貢として納税していた生産者が、円を使う『現金経済』に強制的に参加させられる事態になり円が普及したわけです。 で、いくつかの国や州などの自治体が、ビットコインでの納税を受け付けるようになっています。 ビットコインの最適の価値保証はなんでしょう?それは、ビットコインのブロックチェーンを使う時の使用量/手数料として使う義務があることです。 例えば、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン上で発行されているステーブルコインのUSDTですが、送金するのにビットコインやイーサリアムで送金手数料を払う義務があります。
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『シルバーよりもマシなビットコインの創生』 まあ、それで シルバー に何が起きたかというと、あれです。信頼性が落ちた。通貨に対する信頼性が落ちた結果が、ゴールドやシルバーなどへの資金/財産の退避です。株価はバブルが弾けると言われ続けてるし、投資の神さま パフェットは現金にして株を買う時期を待ってる。 まあ、そのような状況で価値の保存に関しては歴史的に信頼性の高い貴金属、ゴールドに資金が集まり、シルバーに集まった。 ここで、シルバーに対する信頼が崩れた。1日で30%も価値が消えるなど、ビットコインでも滅多にあることではない。 今日も底値を更新して、数日前のピークから 42.5% の値下がり。121.559ドル から 71.138ドルまで、丸2日で落ちた。 ビットコインが暴落したと言っても、4か月かけて 41% 下げた。 いわば、『ビットコインよりも 信頼性の低い シルバー』の誕生であり、 『シルバーよりもマシなビットコインの創生』 である。 がはは #Bitcoin #ビットコイン #BTC
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We know the algorithm is dumb and needs massive improvements, but at least you can see us struggle to make it better in real-time and with transparency. No other social media companies do this.
We have open-sourced our new 𝕏 algorithm, powered by the same transformer architecture as xAI's Grok model. Check it out here:  github.com/xai-org/x-algorit…
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おおお!!! 「新糖尿病治療でインスリン注射から解放される可能性」 ・ 1型糖尿病の新しい治療法はインスリン注射の必要性をなくす可能性 ・ 研究室で培養された膵臓細胞を1回注入するだけ ・ 治療から1年後、12人の被験者のうち10人はインスリンの補充が不要に! sciencenews.org/article/type…
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ステージ4の癌患者だった人が イベルメクチン フェンベンダゾール メチレンブルー で回復したという話。 もしリアルだとすると、本当に良いものが「儲からない」という理由だけで表に出てこないという闇を感じます

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30 Dec 2025
米国が入国に際しソーシャルメディアのアカウントを申告させるに続き、米国の空港は外国人旅行者の顔スキャンを義務付け、場合によりDNAと指紋を徴収。子どもも高齢者も全年齢対象。中国や北朝鮮を上回る監視ルール New airport ‘DNA’ law now in effect at US airports the-sun.com/travel/15690507/…
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Replying to @amneris84
国立と名の付く劇場を13年も放置したままでいいと思う、国の感覚に言葉を失う。文楽は小屋を失った。トイレを取り上げられ、外で用を足してこいと言われるような心境だとも言う--。大石静さんの日経への寄稿「伝統芸能の力」。高市早苗内閣への怒りが伝わり、圧倒された。 x.com/fwgd2173/status/200538…
28 Dec 2025
「自国の伝統文化をないがしろにして平気な国が、外交であろうと何であろうと『世界の真ん中で咲き誇る』ことはあり得ないと私は思う」。 全面的に共感する。今の国立劇場の惨状は、大阪・維新の文楽弾圧から実は一直線なのだ。 伝統芸能の力 脚本家大石静 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUD1…
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2026年は「IPOにとって大当たり年」になるでしょう SpaceX OpenAI Anthropic Databricks Anduril それらはすべて上場を計画しています そしてまだまだたくさんあります 何兆ドルもの資金が民間市場に閉じ込められます 来年は荒れ模様になるでしょう
29 Dec 2025
2026 will be a blockbuster year for IPOs. SpaceX. OpenAI. Anthropic. Databricks. Anduril. They are all planning to go public. And there are tons more. Trillions of dollars are locked in private markets. Next year is going to be wild.
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